企業がリストラ目的で宗教に嫌がらせを依頼したと報道

質問

企業が創価学会に嫌がらせを依頼して、社員を退職に追い込む新手のリストラ方法があるとマスコミが報道。
創価学会はもともと、脱会者や敵対者に対して組織ぐるみで嫌がらせをするカルトとして知られていますが、非合法活動を商売にしていたとは。

嫌がらせを商売にする宗教をどう思いますか。

この犯罪を利用してしまったオリンパス社は、まともといえますか。

～ここから転載～

私が相談を受けた集団ストーカーは、かなり大手の外資系会計事務所の法務部が、ある宗教団体の行動部隊へ委託して行われたという、かなり悪質な一件でした。

信じ難いことですが、一部の教団にはそういう"業務"を請け負う部隊があり、各企業の法務部とパイプを構築しているのです。裏仕事を暴力団に頼むのと構図は同じです。しかもそのときは、顧問弁護を務めていた女性弁護士も承知していたというのだからひどい話です。

道ですれ違いざまに『山田一郎（仮名）、死ね』とささやいたり、ホームの対面からじっと視線を合わせたりするわけです。ノイローゼになって産業医に相談に行くと、『最近、人の視線が気になりませんか』とか、『幻聴は聞こえますか』と誘導する。で、私に相談してきたのは、その集団ストーカーをしたひとり。『上からの指示でこんなことをしたが、もうやりたくない、死にたい』とメールで泣きついてきました。やる方もこたえる。負の連鎖ですよ。

　また、別の産業医（40代開業医）も集団ストーカーについて次のように言う。

「企業の法務部と教団ラインの集団ストーカーは、最近はあまり行われなくなったとも聞いています。人を多く使うので、どうしても情報が漏れやすいですからね。やる側も罪悪感から精神を病む人もいますし」

　引き受ける教団も教団なら、そんなところへ"業務"として下ろす企業も企業。ここまでブラックな手法が一部の大手企業で常態化していた事実に驚くしかない。

～転載終了～

日刊サイゾー、ライブドアニュース、エキサイトニュース
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20111026/Cyzo_201110_post_8912.html?_p=4

元公明党委員長の矢野絢也氏は、「監視、尾行、嫌がらせ、ゆえなき誹謗中傷などの違法行為は、学会のお家芸ともいえるほど常套手段化している。」自著で告白した。

元公明党委員長　矢野絢也(著)
「黒い手帖 創価学会[日本占領計画]の全記録」

「創価学会の監視・尾行のノウハウは、昨日や今日築かれたものではない。すでに述べた竹入義勝元委員会や山崎正友元弁護士に対する常軌を逸したパッシングのなかで、監視や尾行が日常的に行われ、その他、反学会者や脱退者に対しても監視や尾行が繰り返されてきたと聞いている。ちなみに創価学会の組織のなかで、特に脱会者や学会批判者に対する監視・尾行などの役割を担っているのが「広宣部」と呼ばれるところとされる。

　その存在は一般学会員にもあまり浸透してないが、広宣部はもともと、創価学会と同じく日蓮正宗の信徒組織で、学会に批判的だった「顕正会」の実態をつかむために発足した組織を前身としている。創価学会本部で文化、芸術部門の責任者を務めた小多仁伯氏が著した『池田大作の品格』（日新報道）によると、広宣部の主な活動は、「顕正会」構成員の郵便物の抜き取り、構成員の盗聴、交友関係の調査、構成員の尾行、怪文書による攻撃、構成員のゴミからの情報収集などだったという。
　まさに非合法な諜報活動そのものだが、一九九一（平成三）年に学会が日蓮正宗から破門されると、広宣部のターゲットが変わる、学会員のなかから日蓮正宗の信徒組織である妙観講にくら替えするケースが増えたため、脱会者と妙観講がこのの非合法活動の標的にされることになったと聞く。

　このように学会の監視や尾行などの非合法活動は、早くから組織化されて行われてきた経緯があり、そうした卑劣な活動はつねに対外的に、そして学会内においても、数かぎりない摩擦を生んできたのである。

（中略）

私はかつて、学会内のハイテクを担当する部屋を案内されたことがあった。コンピューターなどのハイテク機器にはあまり詳しくない私でも、ずらっと並んでいるのが最新設備だとわかった。これが一〇年以上も前の話だ。今は、学会のハイテク技術は、当時よりはるかに進歩しているはずである。

　創価学会がハイテク強化に注力しているのは、ひとつには敵対者や敵対組織の情報収集の大きな武器となるからだ。これまでも、学会は盗聴事件など数多くの非合法活動を行い、世間から非難を浴びた。古い事件では、一九七〇（昭和四五）年、学会がしかけた宮本顕治（当時は共産党委員長）邸など共産党関係者への盗聴がある。」

回答No.1

human21

オリンパスは氷山の一角なのでしょうか？
どこまで創価学会の力が及んでいるのか、恐ろしいです。
日本を代表する企業の多くで不正の事実が判明しています。
何か関係あるのか分かりませんが、日本の衰退の始まりかも知れません。

日本企業の５０％はブラックだと、ホワイト企業認証を
始めた人が言っていました。
あながち大げさでもないようですね。