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憎むべきはテロリスト

bockenousの回答

  • bockenous
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回答No.4

イスラエルのベギン元首相は、 "国際的なテロリストとして勇名をはせた" 人物です。 参考URL: の、 ベギン Begin, Menachem (イスラエル 1913~92) の項を参照してください。 たしか、このベギンさん、 イスラエル建国前、 パレスチナ駐留のイギリス軍、二百数十名を 爆弾テロで殺害しています。 人間て、なんなのでしょうね?

参考URL:
http://www.aa.tufs.ac.jp/~masato/who's.htm

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  • 今は、米国による天下布武の時代か?

    世界では人口は増えつづけ、環境汚染は進行しています。また、核兵器やBC兵器も拡散しています。この時代は、人類を壊滅させられるパワーを持ったまま、人類社会が制御不能の騒乱状態になり資源の奪い合いの時代を迎えるか、人類を統合するパワーが発生して人口問題と環境問題を解決しながら、核兵器やBC兵器で人類が破滅することを防止する方向に行くかの分水嶺にいると思います。ソ連の崩壊におけるゴルバチョフ、その後のエリツィン、プーチンともに対米協調路線で、自国の利益追及を抑制しているように見えます。まるで、信長に対する若き日の家康のようです。中国は共産主義から資本主義に変わりつつあります。これができれば、世界戦争が共産主義と資本主義の戦いとして起こることはなくなります。今、米国は「テロとの戦い」として、アフガニスタンを攻撃し、次にはイラクの攻撃の準備をしています。これは、実質は宗教との戦いをしているのではないかと思います。まるで、信長が比叡山焼き討ち、一向宗殲滅をしたときのようです。信長は宗教勢力を壊滅させる前に、雑賀衆という忍者集団とも戦っていますが、米国はアルカイダを壊滅した後にイラクと戦おうとしています。私は、米国の戦略家が数十年前から大きな構想のもとに、世界レベルの天下布武の事業をしているのではないかと感じます。歴代の米国の大統領は、大統領就任後にその構想の存在を聞かされ、その構想の部分を短期間だけ担っては次の大統領に引き継いでいるという気がします。そうでなければ、人類破滅の瀬戸際を歩いていた冷戦がソ連の暴発無しにソ連が崩壊し、中国までもが資本主義に移行し、今は残った人類の紛争の種である宗教問題に手をつけられているということの説明がつかないと思います。偶然ではなく、信長がやったと同じ天下布武を米国が世界規模でしているのだと思います。いかがでしょうか?

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    イスラム過激派との交渉には絶対応じないと思われます。 一方、仏伊スペインなどは人質解放に、水面下で金銭を支払ったと報じられてるのは周知の事です。 ロスチャイルド家などの ユダヤ金融資本の資産と投資はやはり、英米二国での割合が高そうです。 イスラエルNational Home建設を謳ったバルフォア宣言は政府公式書簡として1917年ロスチャイルド男爵ライオネル・ウォルターに宛られた。 http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20050903 ナポレオンのワーテルロー敗北時に、英国債の空売りで大儲けして地位を確立したのは有名ですね。 ドル紙幣を発行するFRBank=連邦準備銀行は、政府機間ではなく私企業の連合体ですが、其の株式を握るのは民間金融、非ユダヤのロックフェラーも居るがユダヤ系も多い。連邦準備法でその意志は限定的反映に留まるよう規制されてるが影響力無視はできないでしょう。 ●テロリストとは一切交渉に応じない」は、民間人質は見捨てても止むを得ないのと同義。米国も実力行使の救出作戦は試みたが失敗し、実際に何人も殺害された。いずれも民間人。もし政府関係者や要人なら交渉するのか?。米軍人だと、アフガンで拘束されたバーグダール軍曹とグアンタナモ捕虜5人の交換に去年応じてます。 反ユダヤのアルカイダ等に資金渡るのは阻止したい。今の処はイスラエルに強硬でもないISILとて同様でしょう。とは云っても、 ●全てがユダヤ陰謀説,は摂れません。 次の田中宇の記事 http://tanakanews.com/f0622israel.htm ユダヤ内の 国際金融資本vsシオニスト,の対立構図や、イスラエル内のハト派とタカ派の闘争史は興味深いですが、米国政府内のユダヤ系の主導権争いの分析について正否は解りません。ネオコンの陰謀論も? 一方で世界の多極化、と云う主張はその通りだとは思う。 イスラーム各地の民兵に、カラシニコフ銃(’12年経営破綻のち国営化)が出回ってるのが、ユダヤ嫌いと伝えられるプーチン;ロシアの思惑かは存知ませんが、チャイナと共にシリア軍事介入には強硬に反対したのは記憶に新しい処です。でも有志連合の意志はやはりユダヤか? 今回のヨルダンで、人質交換の用意は双方出来てた、後藤さんは交換指定地付近まで移送されてたとヨルダン当局も認めてる。パイロットの死亡も既にほぼ知って居た、私も含め多くの方が他でも予想して書いてました。あと一歩で無念です。 結局、自爆テロの危険がある死刑囚の身柄を渡すのに断固反対した勢力が強く、其れはユダヤ金融資本の意向受けた英米ではないでしょうか? ご推測による意見や勘感想も承ります。門外漢ですのでどうぞお手柔らかに御願いします。

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