会社が社員を解雇する際のデメリット
- 会社が社員を解雇する際のデメリットについて調査しました。会社でのいじめや嫌がらせへの対応や、証拠の必要性について詳しく説明します。
- 社員が会社でいじめや嫌がらせを受けた際、会社に報告しても解決されず、むしろエスカレートしてしまうケースがあります。また、被害を証明するためには明確な第三者の証言や証拠が必要とされます。
- 会社が社員を解雇する際のデメリットには、会社の評判や信頼性の低下、法的な問題へのリスク、労働組合や労働者団体からの反発などがあります。また、社員の雇用の安定性や士気の低下、労働環境の悪化なども懸念されます。
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会社が社員を解雇する際のデメリットを教えてください
調べ方が悪いのかうまく見つからないので教えてください。 過去の私や私の知り合いについて、会社で他の社員からいじめや嫌がらせを受けた際 会社に報告してもだめでむしろエスカレートして 明確な犯罪行為を行われてしまい、それでも会社は明確に対処せず 退職せざるを得ませんでした。 最近、法律事務所に相談したのですが、被害に逢った場合は、その場にいた人の 立証のみをあてにしないで（自分の会社での立場を悪くしてまで立証する人は限られている） 明確な第三者がみても、これはひどいね、という証拠を残さないといけないそうです。 その件は、それとして。 私は人の下につくのを辞めて独立することを視野にいれています。 もし遠い未来、そういう行為があった場合は、会社の名前に傷がついても いろんな意味で処罰したいと、今は冷静にそう考えています。 ですが、実際、会社と天秤にかけても犯罪者を処罰しない会社の 明確な理由がわかりません。 これがわからないと、私がここに書いたことはただの理想論でしかありません。 法的に、自己都合退職、会社都合退職の場合の会社に対するデメリットを教えてください。 内容が長すぎて書ききれない場合は、参照先の入り口（URL等）でもかまいません。 お願いします。
- berkerser
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内容は長すぎずにかんたんに答えられます。 会社が解雇して全く問題にならないのは懲戒解雇だけです。 これは会社に対して迷惑をかけてそのおとしまえとしてクビにするわけですから、悪いのはその社員一人ということが明確だからです。 就業規則に、これこれの場合は懲戒解雇をする、と書いてありますので、その契約に従った解雇なので法的にも問題ない。 ただし、相当な悪いことでないとこれに当たらない可能性があります。 指示を聞かないとか、やったことに対処できない、と言う程度だと、懲戒解雇対象としては不足です。 殺人したとか強盗をおこなったとか、本当の犯罪者になったのだったら即懲戒解雇をすればいいだけです。 会社にダメージがおきるのは、単純な解雇です。 業務成績が悪いとか指示を守らない、というようなことで本当はクビにしたいけど、やったら大変なダメージになります。 解雇というのは、明日から来ないでいいよ、ということはできません。 たまにそういうことをしようとする雇用主がいますが、これは労働局に通報されたら違法ですから厳重指導を受け、その指示は取り消しになります。 普通は、解雇予告というものを書類で渡すのです。 そして、解雇日をひと月先とし、それまでの給料は、仮に出勤をしなくても全額支払う必要があります。 これは、解雇になってから転職活動をするのにひと月を見るという思想です。 しかし、ここまでは大した損ではないのです。 仮に給料が100万だとしても100万の損ですむわけです。 問題はその後、です。 会社は、うまく活動をするためにいろいろなことをします。資金繰りもそうです。 たとえば「新規事業支援」みたいなことを政府がやっています。 これに応募し、認められればまとまった資金が補助金としてもらえる可能性があります。 融資だとしても金利が安く金融機関事情で緊急回収などはありえないお金が借りられます。 これは、資金繰りという以上に、対外的にそういう事業だと政府がみとめたんだぞという宣伝広告効果があるものです。 障害者を雇ったりする枠を設けていると、その人数で支援金が請求できます。 これらを受けるための申請書には、従業員数とともに、過去1年の会社理由解雇者の数を書く欄があります。 ゼロなら問題ないのです。 一人でもいたら、支援金補助金、新規事業等の名まえでの認定がすべて不可になります。 採用試験をし適切だと判断して雇用した上教育をしてきたはずの正社員に解雇を言い渡すというのは、会社の能力が欠けているということになりますから。 そんな会社は政府は支援できません。 これは政府とか官庁に対する話ですが、信用調査でもこの解雇者数は報告されます。 取引をしようとする相手が帝国データバンクだとかに情報を求めるのは普通のことです。 そこに、会社都合の解雇者数が何人かいるとわかったら、危険な会社ですから、新規取引は考えるのが普通です。 人材会社だったら危なくて人材を紹介できないと思うでしょう。 馬鹿ひとりクビにしただけで、これだけ会社のクビが締まるのです。 だから、泣きながらでもできの悪い癖の悪い正社員は解雇できないのです。 自己都合はそういうことはなくて、個人には個人の生活や事情がありますので退社は自由です。大体「一身上の都合」になりますから。 だから本当は解雇したい人間に、この会社はつらいだろう、未来を切り開かないか、とおためごかしにそそのかして自己都合退職をする、というのが「肩たたき」という手法です。 しかし、いきなりまとまって10人の自己都合退職、とかがあった場合は、探偵会社の報告には掲載されます。 これは会社の待遇や方針に満足いかず反発したとかいう話ですから、よくない会社だという判断になるのはある程度仕方がない。 むかし、コスモエイティ事件というのがあって、IHIから80人一気に退職しまして、ニュースなんかでずいぶん話題になりました。 このときIHIの株価がどうなったか、ご想像ください。 そのため、正社員ではなく契約社員を使う会社が増えることになるのが自然の流れなんです。 正社員は会社の方向性やポリシーを共有でき、責任を持てるメンバーだけにして、現場の作業は契約社員にさせるわけです。 契約の場合は期間が決まっており、不都合な場合は契約更新をしなければいいので、会社の評判に傷がつきません。 契約社員はクビにする必要がなく契約終了を待てばいいので痛くなくなるのです。 そもそも契約社員は、そこそこの業務知識や経験のある人間と契約するので、基礎教育の手間もいらなくなります。 で、めだたしめでたしにならないのは世の常です。 派遣なんかでいわれていますけど、何年同じ仕事を依頼しているなら正社員にせよ、というような法律が成立します。 そのため、数年ごとに別部署に契約を切り替え、同じ仕事をしていないということにしたりします。 また、末端労力を契約社員なら最初はいいのですけど、どうしても会社のノウハウとか事情を知ることになりますから、よその会社で漏らされると困るということが出てきます。 ある程度信頼できるとみなすというのはきれいごとで、実際には守秘の目的で、契約社員を正社員にするという必要が必ず出てきます。 以上、非常にシンプルな話です。
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- catpow
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>>法的に、自己都合退職、会社都合退職の場合の会社に対するデメリットを教えてください。 私も専門家ではないので、他人から聞いた話ですが・・・ 会社都合退職（解雇）が多い場合、 １）その会社は従業員に対して勝手に解雇をする労働法を守らない会社。 ２）経営が厳しい会社。 というふうに、ハローワークから見られることがあるそうです。 単に「そう見られる」だけならいいのですけど、国は、企業に対して、さまざまな補助金を出すことがあります。 そういう補助金を申請するとき、会社都合退職が多い会社は、補助金がもらえないことがあるといっていました。 また、ハローワークにおいても、「あの会社は、会社都合退職が多いんで、あまりお勧めしません」なんて係りの方に悪い印象を与えて、雇用活動に悪影響となることがあるそうです。 ただし、上記のような問題が気にならない会社もあると思います。 会社都合退職にする場合、失業手当が早く出ますし、支給の期間も自己都合退職よりも長くなったと思います。 ですので、ある会社は、自己都合退職でも、会社都合退職でも、どっちでも良かったので、本人のために手当が早くもらえる「会社都合退職」にしてあげたという話を聞いたことあります。 従業員募集や補助金については、あまり気にしない会社だったので、可能だったのかもしれません。
お礼
ありがとうございます。その辺は雑談できいたことがありましたし さっくりやめさせられたこともあり、？でした。 １）その会社は従業員に対して勝手に解雇をする労働法を守らない会社。 ここからくる補助金関係でしょうか。 労働法調べてみます。ありがとうございます。
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お礼
すごい勉強になったというか、これから調べるに当たっての入り口としてはパーフェクトな答えです。ありがとうございます。
補足
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