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民事訴訟上での消滅時効の扱い
D-ATS-Pの回答
- D-ATS-P
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”民事訴訟上での消滅時効の扱い”という質問ですので，援用書？？？とか言うものは必要ありません。質問者さんが仰るとおり，裁判にて被告が主張したのであれば，原告は，証拠を持って反証しなければ，原告の請求は棄却されます。 そもそも時効は，当事者が援用するとしかなってなく，日本の民法は意思主義（民法１７６条）をとっていますので，主張すればいいだけです。 ただ，民事訴訟法上以外では，言った言わないということになり，これでは権利義務の法的安定性が揺るいでしまうことから，消滅時効の援用などの意思表示をする際には確定日付ある証書（通常は，内容証明郵便）により，意思表示を相手に送りつけることで，私的自治の中で，問題を終わらせる。それだけのことです。 援用書というのも，司法書士等が内容証明の内容に沿った表題を，便宜上，付けたのが広まったと思いますから，単なる通知書でもいいわけです。重要なのは呼び方ではなく，文章の内容です。 私的自治の原則と民法，民事訴訟法とを区別しないといけませんね。
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