- ベストアンサー
法律不遡及の原則について
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
まさに憲法39条の話で、ここには刑法のことを言うと書いてあります。 どんな行為であれ、その時期に法律上禁止されたものでなければ、一切罪に問われることはなく、 後から法律が作られたとしても、遡って罰することはできない、ということです。 これがないと、後から法律を作ることによって、恣意的に邪魔な人を逮捕する、ということができてしまいます。 例えば、その人が反権力的な演説をしていたからといって、後から「人前で演説したら死刑」という法律を つくり、逮捕するようなことができるので、刑法は遡って適用しない、ということになっています。
関連するQ&A
- 憲法の平等原則と民法の規定
憲法の平等原則に違反する扱いをされたら、民法上も違法だなると思いますが、その論理を教えてください。 つまり、憲法14条は、直接には私人間に適用はないが、間接的に適用されるとされています。 この場合、憲法14条を民法90条(公序良俗違反)から持っていくと、他人から何かされたときに民法90条違反だから無効だとしかいえませんね。 そういうのではなく、憲法14条があるから、自分にも他の人と同じように電車に乗れるようにすべきだとか、自分も他の人と同じようにレストランに入れるようにすべきだ、というのは、民法のどの規定を使えばよいでしょうか?
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 憲法24条2項（男女平等原則）の及ぶ範囲について
一般に憲法上の人権は、国家と国民の間で問題になるものであって、私人間の効力には争いがあります。 しかし憲法24条2項は、男女平等の原則が私法分野に及ぶことを示した、ある意味珍しい条項です。問題はその意味（男女平等原則の及ぶ範囲）です。以下のうち、どの理解が正しいのでしょうか？ 1.私人間においても、あらゆる不合理な差別は憲法上禁止されているのであって、憲法24条2項は、その中でも典型的な差別事由である性別について、注意的に規定したに過ぎない。 2.一般に私人は、他の私人を平等に取り扱う義務を負わない。しかし、憲法24条2項は、男女平等原則が私法分野にも及ぶことを宣言した規定であって、私人間においても男女差別は憲法上許容されない。 3.一般に私人は、他の私人を平等に取り扱う義務を負わない。男女平等原則についても同様である。憲法24条2項は、特定少数の法分野について、国に対して男女平等の立法を求めたものである。 4.1～3はいずれも誤りである。（具体的にお願いします）
- 締切済み
- その他（法律）
- 遡及処罰の禁止、事後法の禁止に反しませんか？
殺人罪の時効が廃止されることが検討されています。 そして刑事訴訟法改正で廃止されたあとは、過去のものにも適用するという報道を見ました。 これは遡及処罰の禁止、事後法の禁止に反するのではありませんか？ 刑法６条にも該当しません。 反しないのであれば、その理由をお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 法令違憲と一般的効力説の違い
多分、違憲判決の効力と違憲判断の方法を混同していると思うのですが、 違憲判決の効力には、個別的効力説と一般的効力説があります。 一般的効力説が批判されるのは、本来国会しかできない消極的立法を裁判所が行っていることが憲法41条に反するからですよね。 そして、 上記のうち個別的効力説をとったことを前提に違憲判決の方法を見ると、法令違憲と適用違憲があります。適用違憲は、まあいいのですが、 法令違憲は、ある法律をどの事件に適用しても合憲的に適用できる場面が一つもない場合に、裁判所が、「その法律は憲法に照らして存在する価値がない法律だ」と言って法律そのものが違憲とする方法ですよね。 この、法令違憲という方法は何故消極的立法にあたらず憲法41条に反しないのですか？ 個別的効力説をとっていると言っておきながら一般的効力説のような違憲判決の方法ではないですか？ 何かとても重大な勘違いをしている気がするので、わかりやすくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 武器輸出三原則について教えてください
武器輸出三原則を緩和する動きが出ているようですが、なぜ「今」なのでしょうか？ また、この問題にはイラク問題や自衛隊が関係しているのですか？ 武器輸出三原則の緩和は経団連が提言したようですが、経団連とどのような関係があるのでしょうか。 私自身、一度決めた武器輸出禁止を緩和するのは憲法9条に触れるようにも思うし、そもそも何のために緩和するのか分かりません。 アメリカとの共同開発も関係しているようですが…。 色々と調べてみましたが、どうもよく分かりません。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 政治
- 憲法に抵触する可能性のある条項
現在の法令の中に、憲法に違反する可能性がある条項はありますか？又以前に、次の条項が反すると聞いたことがありますがどうなんでしょうか？ ・行政事件訴訟法27条（内閣総理大臣の異議） ・刑法94条（中立命令違反）
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 国家賠償責任と法律不遡及の原則
大韓民国憲法第13条1項において、罪刑法定主義が採用され、第13条2項において遡及立法による財産の剥奪も禁じられているが、以下の法律は、韓国法において違憲の疑いがあると指摘されている。 ・日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法 ・親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法 ・反民族行為処罰法 ※最近の日本企業労働裁判 ■日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 日本の韓国に対する莫大な経済協力、韓国の日本に対する一切の請求権の解決、それらに基づく関係正常化などの取り決めがある。 韓国が日本の企業に対して、戦時中の責任について裁判を起す場合、日本の法廷にて、当時の法律に当てはめて裁かれる問題であって、尚且つ日韓基本条約の韓国の日本に対する一切の請求権の解決、それらに基づく関係正常化などに違反しています。 安倍内閣は日韓基本条約を破棄して、韓国に対する莫大な経済協力の返還請求をすべきと思いますが、やらないのでしょうか？
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
お礼
分かりやすい説明ありがとうございました！