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国民年金て損するんじゃないの?

自営なので国民年金を払っています 追加として国民年金基金も月に10万近く支払っているのですが 今の時代 いつ病気や事故で亡くなるかわからないと思うんです 年金支給も70歳になるのは時間の問題だと思いますし 自分の身内まわりでも70歳になるまで生きてる人が少ないのです 祖父母ともに70 父は55歳 母は68 他の親戚も60後半でなくなっています 叔父とかは若くにして交通事故で亡くなってます もし70過ぎても70数歳で死んだら年金の支払った期間に対して支給されるお金が 安くなるのではないですか? それだあれば現金で貯金して もし亡くなったときには子供に残してあげたほうがよいのかなと考えたりしますが みなさんの考えはどうでしょうか?

みんなの回答

回答No.13

年金って自分が受け取るために支払っているのではなく、 先代、先々代の人たちの年金を支払うために納付している制度です。 なので、、、 >もし亡くなったときには子供に残してあげたほうがよいのかなと考えたりしますが  もしも国民全員が年金の納付をピタッと止めたら、自分や子どもの世代云々では無く  「現在の年金受給者全員の受給がストップする」ということです。    蓄えが無い老人は餓死しますね。 >みなさんの考えはどうでしょうか?  年金は、スタートを間違えた制度なのです。  年金を納付していない人も年金を受給出来る制度としてしまったがために  大きな歪みが尾を引いているのです。  年金制度が開始して20年間くらいは「払っていないのだから貰えない国民」が  いることを良しとしなかったことが最大の原因です。

noname#203300
noname#203300
回答No.12

 私も自営です。  実家も自営でしたので母も国民年金でした。母が亡くなったのは60歳の時。要は、爪に火を灯すようにしてかけてきた国民年金には一切お世話になってません。亡くなった時に貰ったのは4,5万だったような。  で、私も自営で国民年金なのですが、国が勝手に?支給年齢を引き上げた時に「命との追っかけっこは御免だ。」と払うのを止めました。家に来た徴収員?が「払わないともらえませんよ。」と言ってくれたので、「じゃあ、もらわないなら払わなくとも良いということね。」と言って、それ以来何も言ってきません。それまでの分はお国に寄付しました。(笑)  いま、還暦過ぎましたが、それなりの収入は死ぬまで(死んでも?)確保していますし、民間の年金+貯蓄型?保険(勝手に支給年齢を上げることなどない)や生命保険にも入っていますので、お陰様で何らお金に関しては心配なく『お迎え』を待っています。

  • y-y-y
  • ベストアンサー率44% (3079/6931)
回答No.11

#4のy-y-yです。 そもそも国民基礎年金は「定年のない」農業や自営業の人を想定して作られた制度なので、商売等の収入プラス国民年金で老後の収入にしてくださいということなのです。  それを一部の馬鹿で無知なマスコミや新聞が、国民基礎年金だけでどうやって生活するんだというアホなことを言っているわけです。 国民基礎年金だけで生活なんかできるわけありません。貯金と年金(国民基礎年金以外の国民年金基金や、厚生年金基金や、個人年金)をプラスして生活するんです。 だいたい、年金を貰う年齢になった段階で貯金も資産もないのは自堕落な人間か計画性のないおろか者です。  意味がないと思って払わないでいたらいざ国民基礎年金を貰う年齢になってなんでもっと早く教えてくれなかった、そうすれば真面目に払った、説明しなかった役所が悪いなどとわめき出します。  周りの老人が国から国民基礎年金をもらっていて、何かと集まれば話題になったり、年金で旅行に行ったり、孫に年金から小遣いをやっているのに、自分だけが貰えないとか、話題にも入れない、旅行にもいけない、孫に小遣いもやれずに孫から邪険にされたりということがみじめに思えなければ、納付しないのもありでしょう。 ただ最近は、「悪質」とみなされた滞納者には差し押さえもすることがあるらしいので、せいぜい気をつけてください。  今より状況が良くなるとは思えませんが、払っていないといざ障害になった時に障害年金ももらえませんし、残された家族に遺族年金も出ないことになります。老後のための備えだけではないのです。 国民基礎年金は受給資格を得れば、国が最低限保証することになっています。 生活保護で本来の目的から逸脱した使い方をしている馬鹿者もおりますが、そのうち、そういうことはできなくなるような気がします。  あくまで年金プラス貯蓄で老後を送れよというのが国の方針です。

  • yasuto07
  • ベストアンサー率12% (1344/10625)
回答No.10

あなたの年齢がわからないけど、月に10万円、1年で120万円、10年で1200万円、30年で、3600万円、、、普通に考えれば、、預金の方が得かな、と思います、、国民年金はすでに破綻していると囁かれています。 生命保険なら、県民共済でいいだろうし、単純にお金を地道に、使わずに残せるなら、預金の方が得でしょうね。 日本の人口構成をご存知ですか、、現在、国民の1/5が、65歳以上。20年以内に、1/4位、50年後には1/3が、65歳以上の国になります。 消費税は、単純に考えても30パーセントは必要でしょう。日本が倒産するかもしれない、そうなったら、、現在でも支払い機能しかない仕組み、、紙くずになると思います、、未来を予測して、固く生きるのは、個人の選択だと思います。 年金を払わなくても、差し押さえとか来ないなら、自分で、積み立てるべきでしょう。 あと、子供を堅く育てる、小さい時から親の面倒をみるべきだ、と、10年位言い続ければ、頭に入るものです、それも、保険だと思いますよ。国民年金より、確実かも、、、子供がまともならね。

  • dondoko4
  • ベストアンサー率12% (1161/9671)
回答No.9

正解。 年金で一番ばかばかしいのは、国民年金です。真面目に払っていても満額でこれだけって感じらしい。老後の生活できません。これっておかしくないかね。安倍さん。民間会社だったら訴えられるよ。

noname#202039
noname#202039
回答No.8

年金は保険なのです、生命保険は死亡をされた時に支払われるのが保険です。 厚生年金、国民年金と生命保険を一緒にしちゃったら駄目でしよう。 厚生年金、国民年金は70歳になれば満額で支給をされますが、介護保険を年金 から強制的に天引きをされて納付をする制度であり、年金の支給率は死亡をされる まで変動はしません。 国民年金プラスティック国民年金基金に加入をしていれば待遇も違います。 また、年金は物価高にてスライドします、物価が今の2倍になった時、貯金は増えないのに対して年金は2倍に なると言うことです。 これは大きな間違いであり、共済年金、厚生年金、国民年金は生存をしている限り年金の支払い率は 変わりません。年金の支払い証明書に詳しく書かれていますから目を通してください。 年金の支払い率が大きければ大きいほど支給率がまします、決して損をすることはありません。

  • nabe710
  • ベストアンサー率66% (2683/4030)
回答No.7

国民年金「保険」でして、健康保険も介護保険も車の自賠責・任意保険も・・・・ あらゆる保険がそれをもらえる要件に満たなければ一銭も受給できません。 が、逆に予想(予定?)以上に要件の期間が続けば、その間ずっと受給できますので他の方が言われるようにある意味「ギャンブル」です。 得するか損するかはあなたが亡くなってみないと誰も判断がつきません。 わからない、予定がつかないからこそ、最悪を考え備えておく(損も承知で)。 でないと保険というのは成り立たないのです。 保険料分を毎月現金でため込んでおくとして結果は多額になるのかも知れませんが、それを老後毎月いくらずつ使い始めます? 何年何ヶ月掛けて使い切る「予定」を立てます? それもまたギャンブルですよ?

回答No.6

Q、みなさんの考えはどうでしょうか? A、人それぞれ。  確かに、70歳未満で9割は病死する家系ってありますね。これは、どうしようもなく悲しい現実です。質問者が、そういう家系に生を受けたとしたら、「70歳から受け取る年金の意味は限りなくゼロ」と思うのは至極当たり前のことですね。  でも、それはそれ、これはこれ。で、大事なことは、「自分だけは例外的に90歳まで!」を如何に実現するかではありませんか?  多分、質問者の家系は、成人病を誘発するDNAを引き継いでいるのでしょう。それを十分に熟知した上でXXXXX。このXXXXXが肝要だと思うのですが・・・。 PS、年金って損じゃねー!  一番の問題は、そう思わせる過去の年金の無駄遣い。その皺寄せ。  一番の問題は、それが本当にする過去の年金の無駄遣い。その皺寄せ。

回答No.5

これは互助会のような感じですよね。 私も考えましたよ、悩ましいですね。 ただ、働けなくなった時に、わずかでもないよりあったほうがいいし、 貯金は底をつくけれど、生きているうちはもらえるし、と思います。 そして払っていると、もしも若いうちに怪我や事故で障害が残てもその時から障がい者年金として受け取れたりするわけです。 状況により遺族年金として受け取る場合もあると思います。 なにも年寄りになってからもらうものばかりではないので、、、。 貯金として確実に大金が残せるならいいですけど、近隣でも投資詐欺だオレオレ詐欺だ、何だで根こそぎ失ったりする場合もあるのでそこは自分で気を付けないといけないですね。 生命保険も会社の存続が何十年後は大丈夫かとか、銀行に預けてもネットで操作されて残金ゼロなど未来になればなるほどそんな犯罪は増えるのではないかと思いますし、どうしていいものやらですね。 ちなみに今の段階では年金に入っています。

  • y-y-y
  • ベストアンサー率44% (3079/6931)
回答No.4

国民基礎年金を納付しない場合の不利益。(給与所得者以外の学生・自営業・無職等の人たちには大きな不利益になります) 給与所得者(会社員・パート等)は、厚生年金(2号被保険者)の掛け金納付が、ほぼ強制的に天引きとなります。 厚生年金(2号被保険者)は、国民基礎年金+厚生年金・共済年金の2階建てとなり、会社が半額負担をします。(厚生年金の会社としての届けをしないのは、違法です) 厚生年金(2号被保険者)になると、無職の配偶者も国民基礎年金(3号被保険者)と認められて、国民基礎年金は納付の義務はありません。 給与所得者で無い人(など)や、無職の人なら、国民基礎年金(1号被保険者)となるので、自分で納付義務があります。 国民基礎年金(1号被保険者)の納付書は、世帯主あてに納付書が届きます。もし、夫婦とも厚生年金で無いならば、2人分の納付書が来るので、納付は2人分です。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 国民基礎年金をかけていないと・・・・・・学生・自営業・無職等の人たちは、その税金や、年金や、障害者になった時の見返りに影響があります。 (1) 国民基礎年金を貰う場合、2009年から1/2の税金が入っています。(それ以前の税金分は1/3) 国民基礎年金の期間を貰う為の規定の年数以下の場合、その未納の期間の税金分の1/2の年金しか貰えませんし、また、貰う為の規定の期間以上で有っても、未納の期間の年金額は1/2しか計算されません。 (規定の納付年数が有っても、2009年以前の未納期間については、その時の税金分の1/3が適用されるか、2009年からの税金分の1/2が適用されるか分かりません。) (2) 今年の平成26年4月から、消費税も税率が上がりましたが、政府は、この、消費税でアップ分は国民基礎年金にもと考えているようです。 税率がアップした消費税を支払っているのに、国民基礎年金の納付の期間が規定の年数以下では、この消費税率の上昇分までも貰えません。 (3) 国民基礎年金を納付していると、確定申告の控除の対象なので、所得税が減額します。しかし、国民年金を納付しないと控除されないので、確定申告をしても所得税が増えます。 (4) 国民基礎年金の納付で年末調整・確定申告をすると,そのデータが市県民税等の地方税(都道府県市町村民税)にも影響が出ます。 国民基礎年金を控除すると、所得税が減額するので、市県民税でも減額されます。しかし、国民年金の控除をしないと所得税は減額されないので、市県民税も減額されません。 (5) さらに、地方税(都道府県市町村民税)は、国民健康保険税(国保)の算出の基礎にもなります。 地方税が減額されれば,国民健康保険税(国保)でも減額対象になります。しかし、市県民税が減額されないなら、国民健康保険税(国保)も減額されません。 (6) 成人後に、障碍者になった時は、障碍者年金の税金分までを貰う権利も無くなりす。 国民基礎年金は、障碍保険も兼ねています。 ● このように、国民基礎年金の納付をしないと、所得税の減額にもならないし、消費税等の各種税金を支払った分の年金としてもらえる分まだ貰えなくなるかもしれないし、市県民税の地方税や国民健康保険(国保)の算出金額も多くなるなどの影響が出ます。 預貯金の利子を考えるよりも、これら確定申告の年金控除による所得税・地方税・国民健康保険等のほうが、安くなることも考えていますか? 金融機関が、ペイオフ/倒産したら元も子もなくなりますが、安全性では、年金は日本国が存在する限りつぶれません(年金支給が減額になるかもしれませんが・・・・) 次の検索は、一昨年の春のニュースです。 強制徴収・差押さえ等は、現在、まだ決定していませんが、もし、決定した時の国民基礎年金の納付にあわてない様にして下さい。 https://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%B9%B4%E9%87%91%E3%80%80%E6%82%AA%E8%B3%AA%E6%BB%9E%E7%B4%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E5%BC%B7%E5%88%B6%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E3%80%80%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E5%BA%81%E3%81%8C%E8%AB%8B%E8%B2%A0&lr=lang_ja  あくまで年金プラス貯蓄で老後を送れよというのが国の方針です。

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