公庫 新創業融資制度 自己資金

質問

公庫の新創業融資制度は10分の1以上の自己資金を確認できることとありますが、すでに事業を始めて税務申告を2期終えていない場合は、自己資金の確認が必要ないと聞きました。
事業を拡大するために、この制度を使いたいので質問させてください。

質問です。
1期を終えて、今年の3月に確定申告を行いました。
個人事業主で、白色申告です。
営業収入は1800万、所得金額は400万でした。
公庫に確認すると、すでに1期を終えているので、自己資金の要件には当てはまらないと言われましたが、何をもって融資額が決定するのでしょうか？所得金額は400万でしたが、実際には生活費に使っていますので、貯蓄はほとんどありません。また、新規事業ではないので、事業計画書も必要ないと言われました。
設備投資と運転資金を合わせて１０００万円希望しています。

また、通帳は事業専用のものは無く、複数枚使用しています。これら全て提出する必要があるのでしょうか？
この融資を使われたことがある方、詳しい方、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

回答No.1

ymzimss · ベストアンサー

自己資金要件は、創業を企図している法人や営業性個人の方の決意(意思）を確認することが目的です。起業をするにあたり、覚悟を持って臨んでいるのか、少なくとも事業資金の1/10程度以上の資金は用意しているだろうという考え方です。市中金融機関では、こんな要件はありません。リスクの高い制度融資だからこそ、公庫独自の条件を付与しているものと思います。そして、公庫側が自己資金要件は抵触しないとするならば、通帳提出も不要なはずです。

次に融資(額）の決定の仕方についてですが、設備資金は導入したい設備見積書の原本が必要になります。相見積もりをして、実際に導入する(費用を支払う）先からのものです。留意点は、融資条件として確証を求められることです。（具体的には、融資実行後設備を導入して、対価費用を支払った先からの領収書の原本の提出を要求されます。融資申込時と違う先に支払っていたり、見積もり金額と違っていたりする場合、事故扱いとなり融資資金を回収されることもあります）

運転資金については、既に１期分の実績がありますから、その前期実績に対して、今期はどうなのか、売上増加しているのか(増加運転資金の発生）、販売条件がどう変わったのか（立替期間等の運転資金の発生）等をデータ(売上帳簿等）を元に要資(なぜ運転資金が必要なのか）をヒアリングされるはずです。

既に事業を開始し、１期分の実績があることで、事業計画書は必要ないとのことですが、運転資金の要資説明にあたっては手許資料として同等のものは用意しておいた方が良いと思います。公庫の審査担当者が理解しやすように、どんな事業コンセプトで、何をどうして売上を計上し、利益を捻出しているのか、当該事業の強みは何か、融資を受け事業拡大させることで雇用の創出も企図しているとか、また取扱商品のパンフレット(または商品現物）や販売スキーム図等具体的な説得材料を持参し、説明することをお勧めします。