反日、反韓、反中、盛り上がって、儲けてるのは誰？

質問

今、まさに、ネット上を中心に、さらに政治でも、反日、反韓、反中で、盛り上がってます。

ところで、戦争は、みんなダメだとは言いながら、現実には、戦争をすると、軍需産業が儲かるという構図があるようです。

・・・と、同じような構図が、反日、反韓、反中にも、あるんじゃないの？

実際には、儲けてる人がいて、ネットで騒いでる、あるいは、政治家が煽ってるのは、実は、儲けてる人が、裏で暗躍しているのではないか？

・・・私、基本的に、陰謀論全てが嫌いです。

・・・なので、矛盾してますけど、ちょっと気になったので、質問してみました。

日本、中国、韓国、それぞれ、事情が異なるとは思いますし、あるいは、もしかすると、同じなのかも？知れない。

それぞれ、３つの国において、儲けてるのは、誰ですか？

それとも、３国とも、儲けてる人は、一切、存在しないのでしょうか？

回答No.9

r5305

儲けている人は大勢います。
陰謀論などではなく、必然的な流れでしょう。

スタート地点はそれぞれ事情が異なっても、いったん庶民の感情に一定方向の火がつけば、それによる商売が過熱するものです。

その感情とは、怒り、悲しみ、喜び・・・とにかく人の興味をそそる感情であれば何でもいいわけです。
「とにかく憎い！」「痛い目にあわせてやりたい」などという感情がわけば、その憎しみの対象を悪く書いた記事を読まずにはいられません。
その記事によってさらに憎しみが増幅されれば、さらにさらに、同じ傾向の記事への誘引力が増します。

この手の循環は、悪いことばかりではありません。
たとえば、アナと雪の女王のような映画。
いったん話題性に火がつけば、テレビ各局はこぞってニュースで報じ、話題に乗り遅れまいと映画を見ようとする人が増え、さらには関連グッズなども売れるようになり、すべて相乗効果的に商売が拡大していきます。

韓国では、独立以来強化してきた反日教育によって、反日の土壌はしっかり育まれていますから、韓国メディアは、どんな些細なことでも無理やり反日的な記事に仕上げれば部数が上がることを肌身に憶えてしまっています。
メディアだけでなく、民間人も商売的に反日本を出版します。
さらに悪いことは、親日的な記事はバッシングされるだけなので、暴論的な反日記事を修正する自浄力がまるでないことです。
慰安婦問題も、韓国民の反日感情と商売が絡み合って相乗的に拡大しました。

日本の嫌韓も、すでに似たようなスパイラルに陥りつつあります。
ただ、根は深くないので、韓国から見ればぜんぜん深刻ではないと思いますが。

回答No.8

0_asuka

日本の某メディアが韓国メディアの記事を引用して嫌韓記事を書くと、それを読んだ人の一部が「情報は原典にあたれ」というメディアリテラシーの基本に従い、元になった記事が載っている韓国メディアのウェブページを閲覧する。
それにより韓国メディアのウェブページのページビューが増え、そのページに広告があれば韓国メディアの広告収入が増える。
韓国のメディアも日本の某メディアの記事を引用して反日記事を書くと、同じような経緯で日本の某メディアの広告収入が増える。
そんな感じで双方Win-Winの関係になっていることからわかるように、日本の某メディアは韓国メディアと裏で手を組んでいて、共同で反日嫌韓を煽っている。

…というのを陰謀論のネタとして考えたことがあります。
反日や嫌韓などの記事で広告収入が増えることはあったかもしれないが、裏で手を組んでいるというのはちょっと無理があるかな。
（でも、某メディアは記事で韓国紙の引き写して論評しているだけというのをよく見るので、もしかしたら…と思わなくはありません）

不況が続いて誰もが鬱憤晴らしの対象を求めている現状において、言論の領域では融和を促す穏健な記事よりも双方が嫌い合うようになる過激な記事の方が利益になり易くなっています。
そういう現状に従い、営利企業としてのメディアがそれぞれ独自に部分最適化した結果として、国家間はますます険悪化していっている気はします。
あと、各国の極右のみなさんは、相手の国が自国を嫌う記事を垂れ流すたびに自分たちの支持者が増えていく（寄付金も増える？）ので、ある意味喜んでいると思います。

回答No.7

noname#225485

この三国がもめることで一番利を得るのは多分北朝鮮でしょうね。

回答No.6

KappNets

日本の軍備増強で儲けるのは米国と日本の軍需産業、それから嬉しいのは軍事費低減につとめている米国政府と防衛予算を増やしたい防衛省です：尖閣に絡めて防衛省は来年度高額な買物をしようと予算を組み、それに対して何を日本に買って欲しいか、米国が裏工作をしています。例えば「尖閣有事に水陸両用車「AAV7」は役に立たない」「オスプレイの拙速導入は、安倍政権による濫費」など批判が始まっています。不必要に高額なものを予算案にリストアップしていると言うことです。

むろん中国側は反日を政治利用しており共産党が利益を得ます。

回答No.5

makocyan

反目しあっていても国単位ではデメリットしかないですし、そもそもネットで騒いでいる奴らは単なる鬱憤のはけ口としているだけであって、実質的な利益なんてありえないでしょうし。
　一番儲かるのは日本、中国、韓国とも、いわゆる著述業、出版関係じゃないんですかね。日本ではいわゆる反韓、反中本はいずれもかなり売れています。これは中韓も同じみたいで、反日本、グッズはかなり売れているとか。

＜ここから余談です＞
　＞ところで、戦争は、みんなダメだとは言いながら、現実には、戦争をすると、軍需産業が儲かるという構図があるようです。

　これって一つの陰謀論かもしれませんよ。軍需産業は実際に戦争になってしまうと儲からないという説が現在の主流になっています。実際、戦争が始まると一番儲かる主要装備品の調達と新兵器の開発費が削られて、食料や飲料水といった一般需品、保険等に予算がまわってしまうからといいます。軍需産業で一番儲かるのは開発費（実際に生産しなくても対価が支払われる）ですので、これは痛い。

　ちょっと古いですが、異様に詳細な解説が。
　＜軍需産業って本当に儲かるの？＞http://okwave.jp/qa/q2297449.html

　この難解な解説を読むのは難儀ですが、実例としては湾岸・イラク・アフガン戦争後のアメリカがあります。
　空軍の主力戦闘機のＦ-22は予定調達数750機が200機以下に削減、陸軍はＭ-1に代る新型戦車の開発はあきらめて改修で対応、海軍は新型攻撃機の開発キャンセル等。

　このとおり、「戦争をすると、軍需産業が儲かる」という図式は崩れちゃっていますね。正確には「戦争があると、直接参加していない国の軍需産業は儲かる」といったほうがいいのかもしれません。
現在一番儲けているのは世界中の反政府組織に武器を売りまくっている中国でしょうが、ここんとこずっと大きな戦争には参加してませんし。

回答No.4

nacci2014

アメリカです。

日本は日米安全保障条約の手前、アメリカの圧力を期待している。

同様に韓国もアメリカの同盟国であり、韓国は首脳会談であからさまにアメリカに日本を敵国にするようにもちかけた。

まず、日本、韓国いずれもアメリカを親友にしたい

中国はアメリカの方もつきあいたいのです。経済的な魅力も人工的な旨味もあって、中国市場へのアメリカ進出に便宜を受けたい。中国もアメリカ本土進出への便宜はありがたい。ただ、アメリカは軍事的な面では中国と妥協が出来ない。中国側も出来ない。またこの二カ国は国連安保理メンバーだから接近はロシアを刺激してしまう。アメリカと中国の軍拡には脅威がある是々非々のおつきあいと言ったところ。

ということで

アメリカは

日本と韓国から
ポロポーズを受けながら憧れの相手が中国という位置関係にあり

自らの手綱を引き締めたり緩めたりするだけで相手を説得できてしまう

回答No.3

wakaranyo2

混ぜた為に起きているのです。移住戦の結果でアメリカもインディアンを殺して来た歴史があります。ただ、殺されない無いよう対応している先住民がいるだけです。軍需産業で儲けるより、中央銀行乗っ取りが一番儲かります。

回答No.2

cubetaro

アメリカ（防衛産業）です。

　疑心暗鬼になって、防衛費が上がって、アメリカから兵器を買うので。

回答No.1

SPS700

一番儲けているのは、小競り合いは３国にやらせて、喧嘩しない金持ちでしょう。