安倍政権のデフレ期待を高める政策とは？

質問

• 安倍政権はなぜデフレ期待を高める政策を次々に打ち出しているのでしょうか？
• 安倍政権がデフレ期待を高める政策を次々に打ち出しているため、経済状況が悪化しているようです。
• 安倍政権の政策により、賃金が下がり、企業の設備投資も縮小している状況が生まれています。

回答No.5

m-m-mg

デマ話
「日本人は知的労働に従事し、単純労働は低賃金で雇える外国人を入れればいい。そうすれば相対的に日本人の所得が上がる」
というのは大デマ。

このような話は実体経済に目を向けず、日本のデフレ問題に全く考えが及んでいない人の言動なんですね。WBSなどでずっと日本経済の実態を見誤ってきた緊縮財政推進派のコメンテーターなんかが、この手のことを繰り返し繰り返しコメントし続けていたりしますね。

「日本人は知的労働に従事し、外国人労働者は単純労働の穴埋めをし、そうすると相対的には日本人の所得は上がる」なんてことが起こるのは「デフレにあらずインフレ状況下で完全雇用が達成されている時のみにおいて起こりえる短期的な事象」であり、現在の日本の経済情勢では全くあり得ないことです。

日本は長らくデフレに陥っており、市場は過当競争が常態化している状況です。長らくデフレが長引き規制緩和が進んだことで、過当競争から6割の人がリストラに怯え、安く買い叩かれることが常態化している日本で、外国人労働者を増やして日本人の所得が増えるなどはあり得ません。
デフレ下ではパイの拡大は絶対に起こらないため、拡大しないパイを更に人を増やして切り刻むようなもので、どんどん日本国民が貧しくなるだけです。

日本がデフレを脱して経済が健全化し、緩やかなインフレ経済に向かうには、民間企業の借金が（つまりは投資が）これから200兆円ほど増えなくては達成されない。安倍政権の第三の矢で行おうとしていることは、現状でそれらを進めることは有害以外の何ものでもありません。
現在の日本はとてもデフレを脱したとは言えない状況であり、ましてや外国人を増やして日本人の所得が上がることなどあり得ません。