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レターパック詐欺～郵政民営化前は郵政監察室が担当？
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郵政監察官は、特別司法警察職員として司法警察権を有していましたが、強制捜査に関し捜索・差押・検証などはできても逮捕状執行権なし、武装の権限もなしです。 「郵政監察官は、被疑者の逮捕を必要とする場合は、警察官に逮捕させなければならない」 平成19年10月、郵政公社が民営化・4分割され、監察の役目も終了。 ＞旧日本郵政公社では 犯罪捜査及び、郵政公社職員の業務考査や、郵便物に事故があった際の調査も実施する事など、以前の通りですが、「(郵政公社の行う)郵政事業に対する犯罪」に限定され、公社の事業に関連しないところでは手を出すことはできません。 （平成14年に信書便法が公布され、公社の他にも郵便類似の事業を行う民間信書便事業者が現れ、業者に違法行為・犯罪があった場合でも） ＞監察官が検挙 逮捕権はありません。（警察が逮捕）
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お礼
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