レターパック詐欺～郵政民営化前は郵政監察室が担当？

質問

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140703-00000014-asahi-soci

民営化前は警察ではなく郵政監察官が検挙していたのでしょうか？

詐欺自体は「公社に対する犯罪」ではありませんが、違法に現金を送ることはそれに当たります。

旧日本郵政公社では、このような事案はどう処理していたのでしょうか？

郵政監察官がまず調べて、詐欺容疑に関してのみ警察に通報し、現金の違法封入は監察官が検挙していたのでしょうか？

回答No.1

goold-man · ベストアンサー

郵政監察官は、特別司法警察職員として司法警察権を有していましたが、強制捜査に関し捜索・差押・検証などはできても逮捕状執行権なし、武装の権限もなしです。
「郵政監察官は、被疑者の逮捕を必要とする場合は、警察官に逮捕させなければならない」
平成19年10月、郵政公社が民営化・4分割され、監察の役目も終了。

＞旧日本郵政公社では

犯罪捜査及び、郵政公社職員の業務考査や、郵便物に事故があった際の調査も実施する事など、以前の通りですが、「(郵政公社の行う)郵政事業に対する犯罪」に限定され、公社の事業に関連しないところでは手を出すことはできません。
（平成14年に信書便法が公布され、公社の他にも郵便類似の事業を行う民間信書便事業者が現れ、業者に違法行為・犯罪があった場合でも）

＞監察官が検挙

逮捕権はありません。（警察が逮捕）

お礼

ありがとうございました。

ここでいう検挙をする権限とは、
逮捕状請求権や書類送検する権限のことです。