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安倍の政策について

現在安倍政権の政策に反対している日本国民はどれくらいでしょうか?

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回答No.15

真っ当な国民で、安倍自公政権を支持している者は皆無です。 原発再稼動、TPP参加、サギノミクス、消費税増税など増税のオンパレード、保険料の引き上げ、物価高、円の価値が下がる円安、アメリカ国債買い増し、特定秘密保護法、NSC法、憲法を無視して集団的自衛権の拡大解釈、移民大量受け入れ検討、残業代0検討、法人税率引き下げ検討などなど全て日本を崩壊させるもので、悪魔に支配された極悪連中の所業以外の何者でもないでしょう。 民主党がやったのは消費税増税だけ。 ところが自民党はどうですか? 消費増税5%→8%→10% 所得税増税 住民税増税 相続税増税 固定資産税増税 贈与税増税 退職金の住民税控除廃止 年金支給0.7%減額 国民年金料引き上げ 厚生年金保険料引き上げ 高齢者医療費負担増 診療報酬引き上げ(医療費値上げ) 国民保険料高齢者引き上げ 40-64歳介護保険料引き上げ 児童扶養手当減額 石油石炭税増税 電力料金大幅値上げ 高速料金大幅値上げ ETC割引縮小 自動車重量税増税 軽自動車税は1.5倍に値上げ タバコ5%増税 NHKの受信料UP 公務員給与減額停止 消費税8%→10% 配偶者控除見直し 法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ 年金支給開始年齢の引上げ 企業側の非正規雇用規制緩和(実質賃金の低下) 移民1000万人受入れ(安部首相による強い検討指示) ここまで民主党がやってるでしょうか? 自民党擁護者は民主党が増税したって言いますけど、あれは三党合意で自民公明民主共同正犯です。しかも自民党は嘘が多い。 小沢一郎が民主党を抜けて野田佳彦を問責したときは消費税増税への批判となっていましたが、自民党はそれに乗りました。 そして去年の参議院選挙の頃まで景気に配慮して消費税増税をためらっているふりをしていながら、選挙が終わって衆議院を解散しなければ3年政権を維持できるとなるやとたんに増税の洪水ですよ。 配偶者控除廃止も公約違反です。 主婦は決して怠けているわけではない。家事をやっているわけですがどんなに家に尽くしてもGDP引き上げにはならないのです。 色々な増税で家計負担を増やして家から追い出して働かせればGDP引き上げにもなるので景気回復していると理由をつけてまた増税しようって目論見に過ぎないのですよ。 ちなみに、民主党が政権を取る前は野田佳彦はこんなことを言っていました。 http://www.youtube.com/watch?v=qmZoWlsr76o 何が言いたいかというと、天下りと渡りを繰り返して天下り先で新聞読んでお茶を飲んで仕事をしないような元官僚が2万5千人もいて 1人当たり億を超える報酬をタダ食いしている。 これをなくせば増税の必要はないと言うこと。 ところが 民主党が政権を取るや否や官僚が政権運営を妨害して民主党が屈服したと言うのが真相です。 自民党の安倍政権は天下りと渡りを逆に拡大する法案を通そうとして助けているから官僚は協力的。 裏切り民主党も酷いですが、自民党の方が格段に酷いと思います。 あと、株価がどうこう言っている人がいますがこれも違いますね。民主党時代はリーマンショックの低迷やら震災があって不運が重なっただけです。

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  • unknown36
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回答No.5

>現在安倍政権の政策に反対している日本国民はどれくらいでしょうか? 要するに、安倍政権が現在推進中もしくは実行済の政策と言う事ですね。 ・河野談話+村山談話踏襲 ・尖閣公務員常駐見送り ・天皇陛下土下座発言、竹島訪問の韓国大統領→麻生を送り弁明を聞き入れ発言黙認 ・米狂牛病肉輸入規制緩和 ・マイナンバー法成立 ・特定秘密保護法案成立 ・国家戦略特区推進 ・道州制推進 ・「産業競争力会議」に竹中平蔵採用 ・警察採取指紋 米国に提供 実施法案が衆院通過 ・「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ ・貸金業の金利規制緩和 自民が法改正検討 ・安倍枠でワタミ会長参院選公認 ・安倍枠で元暴力団組長を参院選公認(刺青あり、指なし、レイプ犯)※週刊誌にすっぱ抜かれたので公認取り消し ・消費税増税、10%も視野 ・法人税減税 ・所得税の上限2億円検討 ・出入国管理法及び難民認定法の改悪案が閣議決定 ・外国人労働力の呼び込み(移民政策) ・TPP大推進(大幅譲歩+自らISD条項を希望) ・解雇規制の緩和検討 ・ミャンマーに日本への支払いが滞っている債務のうち新たに2000億円を免除し、およそ5000億円の債務を解消するほか、円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のODAを今年度中に実施 ・中東・北アフリカ地域に対し,新たに総額22億ドル(=約2200億円)規模の支援を行うことを発表 ・ASEANに5年間で2兆円規模の政府開発援助(ODA)拠出を発表 ・モザンビークに支援表明 700億円のODAを供与 ・日本のリニア技術を米に無償提供+5000億の資金融資 ・アフリカ開発会議開幕 首相、3.2兆円の支援表明 ・インドへ円借款2000億円 首脳会談 ・日本政府ウクライナへ1500億円規模の支援表明 ・バングラデシュに1200億円の円借款供与へ 岸田外相表明 ・児童ポルノ禁止法改正案提出 などなど・・・誰ですか?こんなものを支持してるって人は?政策の情報を把握してれば、通常の日本国民は全て反対でしょうが、騙されてる人、売国大好きな人、日本が嫌いな人、勝手に作り上げた架空の安倍像にしがみ付く安倍信者などは絶対反対しないでしょうね。

回答No.4

データも見ないで自分の感覚で適当な事を言うのはどうかと思います。 >景気回復の実感もなくしかも増税の影響で中小企業が次々と倒産しています。 全国企業倒産状況(2013年は22年ぶりの低い倒産件数): http://www.tsr-net.co.jp/news/status/yearly/2013_2nd.html 大企業の収益が改善すると当然下請けへの発注締め付けが緩むのですから、 中小企業だって業績回復します。消費税の影響は微々たるもので、2014年も この傾向は続くでしょう。 景気回復の実感と言いますが、では不況の実感ってそんなに直ぐに湧きました か?景気が1%回復したとしても40万円の給料が40万4千円になるだけなんで すから、そりゃあ直ぐには実感できませんよ。 もっと冷静に数字をご覧になった方が良いと思います。 >福島の惨状を隠蔽したり じゃあ、福島は危険なので逃げましょうとか、オリンピックは諦めましょう というんですか?経済回復に不満を持たれている方のご意見とは到底思え ませんね。 >日本を米国の戦争に巻き込ませようと集団的自衛権や憲法改正にまで推進してます。 憲法改正を決めるのは最終的には国民です。憲法改正無くして集団的自衛権だけで 日本と無関係な戦争に巻き込まれる事は有りません。お隣りの国に占領されたいん ですか?日本が満州を支配下に置き、本土に攻め入った恨みを彼らは忘れないし、 現にチベットや東トルキスタン等、第二次大戦後に国ごと占領してしまった国が 隣りに有ると言う事をお忘れなく。 >更に日本を破壊するTPP、国家戦略特区法まで手を出し、 どうしてTPPで日本が破壊されるのでしょうか。第二次産業は厳しい競争に晒され ながらも、日本人の勤勉さと努力により無駄を無くし、高度な技術分野での競争力 を保っています。農業だって、日本の作物の品質は海外でも認める国が多々ありま す。農業の停滞の諸悪の根源である農協を潰し、無駄を無くした高付加価値の作物 を輸出する新たな組織を作れば、農業だって十分生き残れます。今は農業保護の為 に無駄な税金が使われ過ぎです。何でこっちはギリギリまで無駄を省いて競争を くぐり抜けているのに、改善努力をしてない奴らに税金で支援しなければならない のか。 >ヨーロッパで大問題になっている移民政策まで推進しようとしてます。 じゃあ、これから1人で1人の老人を支えなければならない時代をどうやって乗り 切るんでしょうか。確かにこれに関しては、大学を含めた無償化や、子供の居な い世帯から税金をより多く取る等をするのが先決かと思いますが、それをやらな いんで有れば海外から労働力を呼び込むしか無いでしょう。 また、人口が減るって事は安全保障の面でも益々隣国からの脅威が高まります。 人口が居て経済規模が大きいので世界における日本の位置づけは重要で、味方 も増やす事が出来ます。しかし、経済規模が小さくなると南シナ海の様な事が 起きてしまいます。 >それでも安倍を応援しますか?貴方にも責任がありますよ。 私が安部政権に代わる前に最も気に入らなかった事は、日銀の金融引き締め 政策でした。デフレになると、本当に何も出来なくなってしまう。長くなる ので詳しくは書きませんが、例えば軽いインフレになれば年金消滅なんて事も 防げる可能性が高まります。その他プラス面は幾つか有りますが、ここでは 割愛させて頂きます。兎に角、日銀の金融緩和は私が最も望んでいた政策で すので、安部政権を支持します。

sellshot321
質問者

補足

消費税増税 中小企業 倒産で調べてください。増税の影響で倒産が加速してます。 福島の件ですが既に良識のある方が福島から逃げろと叫んでおり逃げる人が増加してます。除染も無理ですしオリンピックも利権が狙いです。 憲法改正して集団的自衛権の認めれば米国の戦争に加担することになります。自民の改憲草案は酷いもので国民主権、平和主義、 基本的人権の尊重が骨抜きになります。 TPPに参加すれば日本の富が奪われ医療、食の安全、法律、国民皆保険などが米国によって介入されます。米市民団体パブリックシチズンが団体のサイトで教えてくれてます。国家戦略特区法はTPPのミニ版です。 移民受け入れもヨーロッパでは大問題になってます。youtubeに動画がありますのでそちらをご覧ください。受け入れれば文化などが移民によって滅茶苦茶にされ在日による犯罪も多発します。日本は人口が少なくても世界のトップに入った国ですし人口減少に合わせ上手く政治をコントロールすればいいのです。 何度も発言してますが景気回復の実感がない国民は多数いますし貿易も赤字続きです。アベノミクスの効果も一時的でした。これでもまだ支持しますか?

回答No.3

少子化対策に真剣に取り組んで居ない所を除けば、基本的に私は支持してます。 NO.2の方が挙げられている様な個々の政策を見れば反対意見も賛成意見も有る でしょう。しかし、外交、経済政策は過去数年の政権と比較すると格段に評価 出来、日本の国益に適った政治を行っていると私は考えている。

sellshot321
質問者

補足

安倍は日本の国益のための政治や政策なんてしていませんよ。むしろ破壊しようとしてます。福島の惨状を隠蔽したり日本を米国の戦争に巻き込ませようと集団的自衛権や憲法改正にまで推進してます。更に日本を破壊するTPP、国家戦略特区法まで手を出し、ヨーロッパで大問題になっている移民政策まで推進しようとしてます。安倍の経済政策ですがアベノミクスは失敗してますよ。景気回復の実感もなくしかも増税の影響で中小企業が次々と倒産しています。安倍は無能どころか日本を売り渡す政治家です。このまま安倍を支持すれば日本は滅茶苦茶になります。それでも安倍を応援しますか?貴方にも責任がありますよ。

  • lions-123
  • ベストアンサー率41% (4360/10497)
回答No.2

>現在安倍政権の政策に反対している日本国民はどれくらいでしょうか?        ↓ ほゞ全ての人が何らかの反対や不満を持っておられる! でも、多くの要素やトータルで、相対的に見て支持率は50%超である! 多くの政策・法案の策定や改定に課題や問題点があり、手続きや推進姿勢にも、内容と支持政党の差異にても評価は分かれる所です。 外交課題や安全保障や経済政策についても、評価者のスタンスや価値観によって利害や賛否は支持不支持は分かれます。 一口に安倍政権の政策への反対と言っても、総括的になのかor個別のテーマや法案なのかにもよるが、全面支持の信仰に近い人(逆に絶対に嫌いと言う人も)を除き、是々非々であり、領域や法案ごとに「支持・不支持・どちらでもない」に変動する人も多いのでは・・・ そういう意味で、原発問題・消費税問題・憲法改正姿勢・靖国神社問題・日中&日韓の外交関係・領土問題への取り組み・行財政改革への評価・人柄や活動歴etcで、嫌い反対する人は程度の違いやプライオリティ&ウエート配分の問題を除き、何らかの反対意見や見方をされるのは、質問の反対されている国民と言えば→大半の方々でしょう。 でも、トータル評価としてのバロメーターが内閣支持率(逆に言えば不支持率]とすれば、各種の世論調査では約50%超の方が支持されており、30%前後の方が反対されているor政権(リーダー)交代を望んでおられるのかもしれません。 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5236a.html http://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/

回答No.1

 昨日朝のテレ東系ニュース「モーニングサテライト」によれば、テレビ東京・日本経済新聞共同での世論調査において、 ・憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使には賛成28%、反対51% ・集団的自衛権について、使えるようにすべき37%、使えるようにすべきではない47%

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