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安倍の政策について

kenrock888の回答

回答No.8

>unknown36さん 私の分かる範囲で賛成理由を述べましょう。 ・河野談話+村山談話踏襲   日本はお隣の国々の様に過去の発言に無責任になってはいけません。 総論踏襲、各論は別途検証という姿勢は正しいと思います。 ・尖閣公務員常駐見送り 常駐すると戦争になりかねません。 中国人の上陸を許さず、実効支配を続けるで良いと思います。 あなたは常駐させた方が良いと思ってるんですか? 常駐させても戦争は起こらないかも知れませんので、結果が良ければ良いのですが、 そんなギャンブルを政治家にはして欲しくありません。 ・天皇陛下土下座発言、竹島訪問の韓国大統領→麻生を送り弁明を聞き入れ発言黙認 未成熟国家の大統領の発言に対等な立場に立って喧嘩するのは優等国のする事 では有りません。日本に劣等感を持って追い付きたいけど、追い付けないジレ ンマを成熟した国家の一員として分かってあげましょう。 ・米狂牛病肉輸入規制緩和 アメリカには弱いんだな、これが。これは良くないですね。 でも、日米安保は生命線ですからね。(アメリカもヤクザな国ですからね) ・マイナンバー法成立 デメリットも確かに有りますが、標準的な国民にとってはその利便性の方が 大きいと思います。 ・特定秘密保護法案成立 中国に情報を売るような奴が出て来てる訳だし、国際的に見ても当たり前の 法律なので、国益を考えれば必要な法案です。 ・道州制推進 地方分権を進めて、地域に合った予算の使い方をして、住民がより行政を 身近に感じるには良い事ですよね。 ・「産業競争力会議」に竹中平蔵採用 なんで駄目なんですか? ・警察採取指紋 米国に提供 実施法案が衆院通過 犯罪者の指紋を提供する事に何で反対するんですか? 罪を犯さなければ良いだけでしょう。 ・「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ これは結局無くなりそうですよね。 収入制限を付ければ良い事だと思います。 ・安倍枠でワタミ会長参院選公認 何で駄目なのかが分かりません。 ・消費税増税、10%も視野 税収が足りないので仕方有りません。 国際的には特に高い訳では無いですし。 ・法人税減税 これ以上、企業の海外移転をされてしまうと、日本の産業が空洞化しますので。 ・所得税の上限2億円検討 そうなんですか?それは意味分かりませんね。 ただ、シンガポールなんかは所得税率の上限が20%なので、これ以上税率を上げる のは反対です。実際、富裕層で日本にどうしても居なくてはならない人以外は海外に 移住して日本の高い課税を避ける人が増えているらしいので。余り富裕層を苛める と、逆に税収が減ります。 ・外国人労働力の呼び込み(移民政策) 特に今は介護施設の人材が必要です。 また、労働力人口が減って、税収が減るのを支えられるのは移民です。 それよりも、大学授業料無償化とか、子供が居ない世帯の課税強化等をして、 国民に子供を産む気にさせるべきだと思いますけどね。 ・TPP大推進(大幅譲歩+自らISD条項を希望) 安い製品やサービスを買えるんだから良いじゃないですか。経済も活性化するでしょう。 日本の優秀な製品サービスもどんどん輸出しましょう。 ・ミャンマーに日本への支払いが滞っている債務のうち新たに2000億円を免除し、およそ5000億円の債務を解消するほか、円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のODAを今年度中に実施 ・中東・北アフリカ地域に対し,新たに総額22億ドル(=約2200億円)規模の支援を行うことを発表 ・ASEANに5年間で2兆円規模の政府開発援助(ODA)拠出を発表 ・モザンビークに支援表明 700億円のODAを供与 ・アフリカ開発会議開幕 首相、3.2兆円の支援表明 ・バングラデシュに1200億円の円借款供与へ 岸田外相表明 ミャンマーの借金棒引きは何ででしょうね?というのは有りますが、基本的に ASEANやアフリカは中国に対して投資という観点では劣勢に回っています。 中国企業は両地域の市民から嫌われて微妙な状況ですが、これから成長する 地域に投資する事は将来的に大きなリターンを得る事に繋がります。 また、それだけ投資をすると国連などでいざという時に中国寄りになったり します。日本としては特にASEANの覇権争いは負けられません。 元々、太平洋戦争で欧米列強の植民地支配から東南アジアやアフリカ を解放したのは日本のお陰と言う声も多い事から、ローカルの人達 からは日本こそがリーダーシップを取って欲しいと考えていると 私は思っています。ここはどんどん投資して、特にアジアに日本の 友好国を増やし、外交上でも経済面でも中国に対抗していける同盟国 を増やしていって欲しいと考えます。

sellshot321
質問者

補足

安倍のやっていることは全て売国ですよ。米国への指紋提供、マイナンバー法、秘密保護法で国民を監視し及び言論統制をしてTPP、国家戦略特区法、消費税増税、法人税減税、道州制で日本を貧困化、弱体化して富豪層ばかり優遇して放射能は安全だと嘘を付いてます。マスコミも組み入れようとしておりNHK、フジテレビ、読売、産経は安倍の支配下のご用達です。安倍の売国の事実を伝えてくれているサイトを見ればわかります。動画サイトでもでも証拠の動画がありますよ。

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