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配偶者控除の縮小に反対 日本の将来が心配
coollittleの回答
＃４です。 お礼ありがとうございます。 ＞配偶者控除は，女性の活躍を妨げる障壁なのでしょうか？大変大きな疑問を感じます 先ほどの回答でご紹介したように、2014年1月25日放送の TBSテレビ「サタデーずばッと」で、配偶者控除の廃止や国民年金の第３号被保険者の制度の廃止を取り上げていました。 「障壁」というきつい表現は、政府の産業競争力会議が2014年1月20日付で発表した、「成長戦略進化のための今後の検討方針」の中にあります。 「サタデーずばッと」でも、この「障壁」というきつい表現が話題になっていました。 配偶者控除には男女差別はなく、男女逆でもいいのですが、一般には夫が配偶者控除を受けようとしたら、妻の所得は38万円（給与収入だけなら103万円に相当）以内に抑える必要があります。しかじこれを超えても、配偶者特別控除がありますので、38万円（給与収入で103万円）を超えたからといって、一度に大増税になるわけでは、決してありません（←重要）。ここが世の中の大きな思い違いです。 たいていの給与所得者（サラリーマン）は、給料が増えてほしいと思っています。 給料が増えるとその分税金も増えますが、多く稼いだ分の一部が税金に取られるだけで、逆ザヤで かえって損することはありません。 そのことをなんとなくでも分かっているので、サラリーマンは給料のアップを願うのです。 ところが女性の中には結婚すると、1円も税金を納めたくないと思うのか、無理に103万円以内に抑えようとする人もいます。これは税制上損な考えです。 働けば働くほど、夫の分も合わせて税金は増えるけれど、税金として取られるのは、増えた分の一部です。どんどん働くほうが家計にゆとりができます。 このＱ＆Ａサイトでも、年収300万円の女性が、「夫の扶養の範囲内で働くほうが得ですか」と質問していました。もちろん大間違いです。 現行の税制を正しく理解していれば、配偶者控除は「障壁」になりません。働こうと思う女性は500万円でも1000万円でもバリバリ稼げばいいのです。 わかっている女性は、質問者様がおっしゃるとおり、輝くような仕事をしている方はこの控除位の金額のせいで仕事を辞めたりしません。 もちろん子どもができて子どもに寄り添いたいと思うなら、専業主婦でもいいではありませんか。 質問者様のように、子育て世代の子供のことを心配される方がおられて当然なのに、「専業主婦はけしからん」論者の声がだんだん大きくなっているように感じます。 それが、配偶者控除は廃止せよ ＝ 専業主婦から税金をとれ ＝ 税収が増える です。 最後に、この質疑の他の回答者様の回答も読ませていただきましたが、「サタデーずばッと」で経済ジャーナリストの荻原博子さんが言っていたように、配偶者控除の廃止を増税のための方便と捉える方が多いですね。 No,5の方の、「女性の社会進出は それを可能にする仕組みが必要」もその通りです。 前出の番組で荻原博子さんは、本当の障壁は育児や介護、と発言されていました。でも国の方針は、介護は施設よりも家庭で、ですからね。 どこかおかしいです。
noname#192634
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