配偶者控除の縮小に反対 日本の将来が心配

質問

• 配偶者控除の縮小が検討されているそうですが、専業主婦はいらない共稼ぎをしなさいということでしょうか。
• 優秀な女性が社会進出することで経済成長や便利な世の中という面では良くなると思いますが、男性の就職難や貧富の差の広がりを心配しています。
• また、子育て世代の子供のことが心配で、幼少期には家庭でのマンツーマンの育て方が重要で、保育所や幼稚園では十分なケアができない状況だと指摘しています。未来の有望な子供を育てるために家庭に残る人を大切にすべきだと主張しています。

回答No.4

coollittle

配偶者控除の廃止は、「控除から手当て」の民主党や、「専業主婦はけしからん」と主張する社民党の政策だったのですが、政府の産業競争力会議が2014年1月20日付で、「成長戦略進化のための今後の検討方針」を発表しました。
その中に「女性が輝く日本」の実現　として、働き方の選択に対して中立的な税制・社会保障制度の在り方…を検討する。という一文があります。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/housin_honbun_140120.pdf

ここには直接、配偶者控除を廃止しろ、とは書かれていませんが、女性の活躍を妨げる障壁として、所得税や住民税の配偶者控除・配偶者特別控除や、国民年金の第３号被保険者の制度が念頭にあるのは間違いありません。
2014年1月25日放送の、TBSテレビ「サタデーずばッと」でも、「女性の活躍促進のため“主婦優遇”措置は廃止？」と題して、この問題が取り上げられました。
ここでは、御用学者（名前は忘れました）が賛成の、経済ジャーナリストの荻原博子さんが、「これは単なる増税」として、反対の意見を述べていました。

配偶者控除の廃止は、もともとは民主党や社民党の政策で、実現性は薄いと思っていましたが、ここで安倍内閣が動き出したことで、とりあえず「廃止」ではなく「縮小」であっても、現実のものとなる可能性があります。
しかしこの政策は、消費税の大増税や、相続税の庶民増税の一方で、法人税はさらに減税といった、税金は取れるところからしぼり取ろうという魂胆が見え見えで、気持ちのいいものではありません。

庶民を低賃金で働かせ、共働きをせざるを得ない状況に追い込んでおいて、「専業主婦はいらない。共稼ぎをしなさい」というのは無茶苦茶です。
（最低賃金の手取りが、支給される生活保護費より少ないなんて、おかしいでしょう）

子育て世代を経済的に支援するなら、民主党政権が廃止した年少扶養控除（現行では、16歳未満の子どもは、扶養控除対象外）の復活が、簡易で分かりやすいです。

質問者様が投稿されたのが「マネー」のカテゴリーですし、子育てがどうあるべきかは、私は強い意見は持ち合わせていませんが、現状でも不足している保育所の、更なる増設はほぼ不可能です。
保育所の設置は「国」ではなく「市町村」の責任となっていますので、この点でも国の「専業主婦はいらない。共稼ぎをしなさい」政策は無責任です。

最後に、「最近，児童生徒の不登校やＡＤＨＤ等の子供や不良と呼ばれる子供が多くなっている」件についです。
なぜこうなったのか、研究結果が発表されない（少なくとも報道されない）ことに不安を感じています。ひょっとして国に都合の悪い研究結果が出たので、これ以上研究費を出さないとか言論統制とか…

お礼

ありがとうございます。貴殿のご意見を読ませていただいて，次のようなことを考えました。
　配偶者控除は，女性の活躍を妨げる障壁なのでしょうか？大変大きな疑問を感じます。輝くような仕事をしている方にとって，この控除位の金額のせいで仕事を辞めたりしないのではないのではないでしょうかか？やっぱり税収を増やすための手段だ！と。
　あと，質問カテゴリーについては，失礼しました。子供の心の中についても興味があったものですから。