安倍政権の政策に反対してる国民について

質問

現在国民は安倍清家の政策にちゃんと反対しているでしょうか？秘密保護法、国家戦略特区法、TPP、消費税増税、アベノミクス、原発再稼働など滅茶苦茶でひどい政策を行っていますがそれぞれ反対してる国民はどれくらいでしょうか？

回答No.12

unknown36

＞現在国民は安倍清家の政策にちゃんと反対しているでしょうか？

正直いってキチンと反対している方々は少ないようですね。それどころか、ほんの一言でも反対しようものなら、お前は中国か韓国の人間かなどとでっち上げられますね(笑)消費税増税で日本経済が崩壊すれば一番喜ぶのは、その人たちなのですがね(笑)

それだからこそ、国民は馬鹿で記憶力がないからとタカをくくって滅茶苦茶でひどい政策を平気でやる訳です。だから一番悪いのは安倍政権でなく歴代の政権がやってきた悪行をすっかり忘れて現政権を支持してる国民の方なのかも知れませんね。

安倍などどこからどう見ても増税原理主義です。アベノミクスなど増税する為の手段に過ぎません。あの増税の決め方を目の当たりにしても、まだ分からない人が多い。前に総理の時も『消費税を上げないと言ったことはない』などと理屈をこねて執拗に増税したがっていた事など、ほとんど忘れられてしまったでしょうね(笑)

財源がないとか言いながら消費税の方は増税しながら当たり前のように法人税減税。ここまでやって、それでも本気で景気と雇用が良くなると思ってるなら単なる馬鹿と言うものです。そうでないと言うなら、法人税減税と消費税増税のセットでどう景気と雇用が良くなるのか国民の前で納得がいくように説明してもらいたいものですね。

まあそういう税制は人件費を削って株主に還元しろと大合唱しているようなものですから、企業が儲かった所で賃金上げはあり得ないし、仮にあったとしても一部の既得権益が潤う代償に非正規にしわ寄せ行くかリストラするかでトータルの人件費は削減でしょうね。

回答No.11

traditional

日本の進路を決定しているのは、その担当の省です。
阿倍はその指導に従っているだけです。
省は国そのものですから
その決定には従うしかないのです。

回答No.10

lv4u

>>それぞれ反対してる国民はどれくらいでしょうか？

その割合を知ることは、なかなか難しいと思います。多くの方は、仕事や日々の生活や、恋愛などの個人レベルでの問題のほうが重要で、そういった国家レベルでの問題に対して、確固たる意見を持っている人は少ないと思います。
ただ、個人的なイメージでは、５０～６０％くらいが賛同している気がします。

でも、その国家レベルの問題に関心がある政治家たちにしても、自己の利益を第一に考えている場合も多いから、多数意見が正しいとは限りません。
極端な場合は、その国の２，３人だけ、あるいは、たった１人だけが、正しい自国の行く方向を見通しているってこともありえます。
なので、そんな比率を気にしても、あまり意味ないと思いますね。

ちなみに、現在の安倍政権の向かう方向は、幸福の科学、幸福実現党が以前から主張していた方向に沿っています。秘密保護法、ＴＰＰ，原発再稼働、集団的自衛権、河野談話見直し＆白紙撤回、憲法改正などは、一致していて、ただ一つだけ違うのは、消費税増税です。この消費税増税だけは、幸福実現党の方針と相違があります。

まだ、幸福の科学が言っていて、安倍政権が採用していないのは、空母建造、原潜建造、そして日本の核武装です。

個人的には、「安倍政権の政策立案のブレーンとして、幸福の科学の息がかかった人たちがいるのでは？」なんて思っています。

回答No.9

Yelm

>生活の党が良いと思います。民主党は自民党と同じく支持しません。増税反対、集団自衛権や憲法改正なども反対していますから。

せめて生活の党のＨＰぐらい読んでから発言して下さい。

http://www.seikatsu1.jp/policy/constitution.
『我が国の独立と平和を維持し国民の安全を確保するため、やむを得ず行う必要最小限度の実力行使は、個別的又は集団的な自衛権の行使を含めて、妨げられない』

生活の党はれっきとした集団的自衛権行使と憲法改正支持政党ですよ。

回答No.8

cse_ri2

No.7ですが、回答の追加。

安倍政権と自民党に反対するのはいいですが、その後の政権の受け皿まで考えてます？

「俺のやることは安倍政権を潰すことだけ。後のことは知らん」

では話になりませんよ。

まあ、質問者さんは特亜の工作員か、左翼の過激派かもしれませんが、そんな人たちの言うことばかり聞いていたら、まっとうな生活をしている普通の日本人の生活が即座に悪影響が出てしまいます。

これまた当たり前のことですが、さすがに前回の民主党政権で多くの日本人が懲りていますので、そんな人たちが言うことが政治的に実現する可能性は、まずないでしょう。

つまり、

「反対するなら、代案しめせや」

です。以上。

補足

生活の党が良いと思います。民主党は自民党と同じく支持しません。増税反対、集団自衛権や憲法改正なども反対していますから。自民党でも多くの人達が懲りることになりますよ。何故なら情報が包み隠される秘密保護法や日本から富を奪い、法律まで都合よく変えるTPP、さらにはミニ型TPPとも言われる国家戦略特区法、さらに危険な原発再稼働、被害報告が多数報告されるインフルエンザワクチン特別措置法、既に失敗しているアベノミクスを実行してるからです。僕は特亜でも左翼であもありません。貴方こそ右翼か統一教会、創価学会のどちらかのメンバーか自民党のネットサポーターではありませんか？

回答No.7

cse_ri2

自分は安倍さん支持派だけど、反対しているのは消費税増税くらい。

まあ、増税を決めたのは民主党で、安倍政権になってから増税に反対しにくい空気を作ったのは財務省ですけどね。
議員すっとばして、財務省のみならず高級官僚を民意でクビにできる法案について、確実に実現する方法を質問者さんが提言しかつ実現できる方策があるのでしたら、まあ質問者さんの言うことに耳を傾けないでもないです。

補足

本当に民主党だけの責任でしょうか？そもそも安倍は日本から富を奪おうとする米国の言いなりですよ。安倍は増税を利用しないとは思えません。

回答No.6

rikukoro2

自分は全部賛成なんすけどね
ただ質問者は
＞アベノミクスも既に失敗の兆候があります
　これななど見る限り
　　目的があって安部を批判してるのではなく
　　安部を批判する目的があって、あとで理由をこじつているように見えます。

　正直、これを見ている第三者の大多数の方々は貴方の意見には賛同しないと思いますよ

補足

アベノミクスは失敗してますよ。アベノミクスで雇用問題は解決しましたか？非正規社員が増えるばかりです。成長戦略は行動すべき分野が滅茶苦茶に多すぎ明確な優先順位が付けられておらず焦点が定まっていません。米国のスタンフォード大学の星岳雄教授の爆弾発言をしていますがメディアは取り上げていません。星岳氏はさらにこう発言しています。成長戦略は明確な数値を掲げた指標が必要である。しかし５年以内の数値的な指標が設られているのは改革分野の１９％だけです。有望とされる産業を政府が選ぶのはインターネットがなく米英のコピーをすることが経済成長をもたらした時代ならともかく今では無理です。今の政府はどの産業がどの産業が将来に栄えそうかを民意よりも知る立場にはありません。最悪例はクールジャパン戦略です。政府が何かを支援しようとした途端にそれはクールではなくなります。以上、日刊ゲンダイによる星岳雄教授へのインタビューです。安倍の政策を支持することは日本の売国や国が滅茶苦茶になることや国民の生活が破壊されることを意味します。本当にそれでもいいのですか？もしそうなれば安倍を支持した貴方にも責任はありますよ。

回答No.5

hideka0404

■秘密保護法
今までがザル過ぎでした。
■国家戦略特区法
活用するかしないかは行政トップ次第。
■TPP
参加するしないも、まだ調整段階です。
■消費税増税
決めたのは民主党ですが？
■アベノミクス
民主党政権時より、プライマリーバランスが１年で７％改善しました。
■原発再稼働
ほっといても維持費はかかるんです。

で、何が滅茶苦茶なんでしょうか？
批判するなら、どこがどう酷いのか明確にお願いします。

補足

秘密保護法は政府の悪事や都合の悪い情報が一般の人にまで公開されないだけでなくそれを暴露したり記事にしたりした人が不当に逮捕されます。
TPPも海外によって日本の法律が滅茶苦茶にされたり危険な遺伝子組み換え食品が日本に流れ込んだりするなど危ない協定です。国家戦略特区法はミニTPPと呼ばれています。
安倍政権も民主党が決めた消費税増税を実行しようとしてますよ。
アベノミクスも既に失敗の兆候があります。
原発再稼働も危険で事故のおかげで福島だけでなく東日本が被曝しました。早急に被曝対策をしないと数年後には危険です。

回答No.4

mrst48

秘密保護法。
私は必要な法だと感じます。
個人・法人の情報は保護する。
国や役人が知りえた情報を、すべて公開、もしくは公開させる。
公開したことによって、国が危うくなり混乱してしまう事になったら
個人や法人の情報を保護しても、それは意味をなさないことになるのでは。
犯罪や自分たちの都合のわるいことを隠すからダメ。これは、少々的外れな
事だと思っています。それと、情報を保護することは全く別ですし
そもそも保護法に反対の方々は、外交・防衛等の情報を知った上で、その情報を
自分たちの生活にどのように、生かして行こうとしているのでしょうか？

消費税は、もし増税しなかったら将来どうなるのかの
ハッキリとした説明が、増税に反対している方々はやっているのか？
その説明がないので増税に反対とは言えない。わからないから。

安倍さんの政策は、民主党政権自体の後始末を
やりながら成長させていかなくては、ならないと思います。
万人が受け入れられる政策って、ムリ。
その説明をする、能力があるかどうかですが・・・。

補足

秘密保護法は必要ではありませんよ。犯罪や悪事を隠すのはダメというのは的外れではありません。安倍政権のような売国政権や滅茶苦茶な政策にこそ暴露される必要があるのです。秘密保護法はスパイ防止の法律とは全くほど遠いです。
増税も全く不要です。企業収益の改善などが背景で税収が増えることもあります。企業収益の改善、給与額の増加によって国民が豊かになればその分納税額も増えていきます。逆にデフレが深刻な時期に税を挙げてしまうとかえって税収が落ち込んでしまうのは１９９７年の消費税増税時に証明されています。
安倍政権は４月からの消費税増税は見送り、企業収益の改善、給与額の増加の政策を実施すべきだったのです。

回答No.3

あずき なな（@azuki-7）

安部は軍事独裁政権なので都合の悪い声はみんな黙殺
武器輸出3原則を緩和して憲法9条を改定し戦争への準備を加速させています
さらに軍事費捻出のために消費増税に踏み切ります

こんな国家体制ですから反対の声をあげてももみ消されるのです