パリ優先権とは？共同出願時の出願人について知りたい
- パリ条約４条Ａ（１）に、優先権の発生の条件が規定されており、特許出願をした者を指す。
- 国内で共同出願がある場合、同盟国に出願する際の出願人は、完全同一である必要があるのか、優先権を有する三者が単独で出願することが可能なのか疑問。
- 足並みの揃わない場合でも出願意思がある者だけで出願することが可能かどうか、パリ条約講話（１１版）に詳細な解説が見つからなかった。
- ベストアンサー
パリ優先権に基づく海外出願時の、出願人同一について、
パリ条約４条Ａ（１）に、優先権の発生の条件が規定されています。ここに言う、特許出願をした者の指す意味をお教え願えるでしょうか。 国内において、３者の共同出願が在った場合、パリ条約の優先権に基づき同盟国に出願する際の出願人は、完全同一（３者）でなければならないのでしょうか。それとも、第一の出願をした三者がそれぞれ優先権を有しているとして、単独で出願することが可能なのでしょうか。 日本で３社で行なった共同出願を、アメリカに出そうとしているのですが、足並みが揃いそうにありません。その場合、諦めるしかないのでしょうか。それとも、出願意思がある者だけで出願をすることが可能なのでしょうか。 パリ条約講話（１１版）で探したのですが、相当する解説を見つけることができませんでした。 ご存じの方がおられましたら、お教え願えるでしょうか。
- k75c
- お礼率70% (53/75)
- 法務・知的財産・特許
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
特許庁に確認されるのがいちばん良いでしょう。 電話：０３－３５８１－１１０１（代表） 下記のＵＲＬは特許庁ホームページの問い合わせ先一覧です。
関連するQ&A
- パリ条約ｊ優先権と国内優先権について
優先権制度についてご教示下さい。 質問１ パリ条約同盟国Ｘ国に発明Ａについて特許出願し、その後（異日に）同一の出願人が、まったく別個に発明Ａ、Ｂについて同盟国Ｙ国に特許出願したとします。この場合、Ｙ国の出願からは発明Ａについて優先権が発生しない、との理解でよろしいでしょうか（根拠：パリ４条Ｃ(2)）。 上記理解が正しい場合、国内優先権制度ではこのような規定はないと考えてよろしいでしょうか。つまり、発明Ａについて国内出願し、その後同一の出願人が、まったく別個に発明Ａ、Ｂについて出願した場合でも、後の方の出願から発明Ａ、Ｂについて優先権が発生するとの理解でよいのでしょうか。 質問２ 優先権制度で求められる、先の出願と後の出願の「出願人同一」とは完全一致を意味する旨、よく本に記載されています。この意味は、先の出願人が甲さんであった場合、後の出願が甲さんと乙さんの共同出願であってはならないということなのでしょうか。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- パリ条約優先権について
平成19年の弁理士試験特許・実用新案法 問題Iの中で、 パリ条約の優先権が使われています。 簡略化して書きますと、 出願B１の明細書に発明イを記載してパリ同盟国に出願後、 発明ロを「明細書」に追加してパリ条約優先権を主張して日本国に特許出願B2をした。 とあります。 私が理解できないのは、出願B2には、発明イを「明細書」にしか記載していないのに、パリ条約の優先権は有効ととらえられている点です。 国内優先権の場合は、41条1項の条文から先の出願全体を基礎として、特許請求の範囲に記載する発明が優先権主張の効果を得られると読み取れます。 パリ条約の優先権も当然同じだと思っていましたが、違うのでしょうか？ それとも、国内優先権もパリ優先権も、特許請求の範囲でなく明細書のみの記載にも有効なのでしょうか？ この判断は、その後にさらにB2を基礎として優先権を主張する際に累積的主張になるかならないかの判断に影響するので、はっきりさせておきたいのですが。 どなたかご教授お願い致します。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 変更出願に伴うパリ条約上の優先権主張について
質問１ 日本で特許出願Ａをし、その１１ヶ月後に当該特許出願Ａを実用新案登録出願Ｂに変更したとします。当該実用新案登録出願Ｂを基礎出願として、パリ条約上の優先権を主張してパリ条約同盟国へ特許出願Ｃをする場合、優先期間はいつまででしょうか。 (1)特許出願Ａから１２ヶ月 (2)実用新案登録出願Ｂから１２ヶ月 質問２ 質問１の実用新案登録出願Ｂへの変更出願が特許出願Ａから１３ヶ月後であった場合、優先期間はいつまででしょうか。 (1)実用新案登録出願Ｂから１２ヶ月 (2)優先権主張することはできない 根拠とともにご教示いただければ幸いです。
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
- パリ条約優先権主張 出願人の名称変更
パリ条約に基づく優先権主張について教えてください。 米国における出願を基礎として、パリ条約の優先権を主張して日本に特許出願する場合であって、基礎出願の出願人（企業）の名称が変更となった場合、変更後の名称で日本に出願しても優先権は主張できるのでしょうか？ 一応、基礎出願の出願人名称変更手続きを米国特許庁にしてはいるのですが、日本での出願までに手続きが間に合わない可能性があります。 パリ条約に関する本を何冊か読んでみたのですが、明確な回答を得ることが出来ませんでした。 どなたかご存知の方、教えていただけますでしょうか？
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
- 特許法43条第2項の読み方
基本的な質問で申し訳ありませんが、特許法43条第2項柱書の部分の読み方についてご教示いただけないでしょうか？特許法43条第2項柱書には、 「前項の規定による優先権の主張をした者は、最初に出願をし、若しくはパリ条約第４条Ｃ(4)の規定により最初の出願とみなされた出願をし、若しくは同条Ａ(2)の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の認証がある出願の年月日を記載した書面、その出願の際の書類で明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲及び図面に相当するものの謄本又はこれらと同様な内容を有する公報若しくは証明書であつてその同盟国の政府が発行したものを次の各号に掲げる日のうち最先の日から１年４月以内に特許庁長官に提出しなければならない。」 とあります。このうち、「・・・であつてその同盟国の政府が発行したもの」という部分はどこにかかるのでしょうか？ すなわち、「最初に出願をし、・・・実用新案登録請求の範囲及び図面に相当するものの謄本」又は「これらと同様な内容を有する公報若しくは証明書であつてその同盟国の政府が発行したもの」と読むのか、 それとも、、「最初に出願をし、・・・実用新案登録請求の範囲及び図面に相当するものの謄本であつてその同盟国の政府が発行したもの」又は「これらと同様な内容を有する公報若しくは証明書であつてその同盟国の政府が発行したもの」と読むのでしょうか？ 基本的な質問で申し訳ありませんが、ご回答よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 優先権と２９条の２
下記事案についてお尋ねします。 甲：出願A１ １月に特許請求の範囲[イ]でパリ同盟国に出願。 出願A２ ４月にパリ優先権を伴って、特許請求の範囲[イ]/明細書[イ、ロ]として日本に出願。 出願A3 ８月に国内優先権を伴って、特許請求の範囲[イ、ロ]/明細書[イ、ロ]として出願。（ロにのみ優先権主張） 乙：出願B ２月に特許請求の範囲[イ]で我が国に出願。 甲、乙とも自ら発明。 質問１ この場合、出願A2は国内優先権の基礎となっているので、１年３月で取り下げとみなされ、公開もされない。すると、乙の出願Bは、法の適用上先願として取り扱われる（パリ４条B）出願A2が無くなったので、２９条の２で拒絶されることは無いのでしょうか。 質問２ 乙が出願A3時にA1を基礎とするパリ優先権を主張していた場合、出願Bの拒絶理由としてはパリ４条Bだけでいいのでしょうか？ それとも、３９条や２９条の２も挙げるべきなのでしょうか？ 審査基準には２９条の２の所に、他の特許出願がパリ優先権を伴う場合は第一国出願時に出願したものとみなすとあるので、迷います。（II部第三章 ２．２（３）） よろしくお願いいたします。
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
- 公知後だとパリ条約ルートの海外出願はできない？
ある特許翻訳会社のホームページに、「発明が公知になった後だと、パリ条約ルートの翻訳文提出ができない」と書いてあったのですが、本当でしょうか？ パリ条約ルートの海外出願は、優先権主張日が「発明が公知になった日」より前なら、問題ないと思うのですが… 問題のページですが、 http://www.joho-translation.com/world_patent.html の真ん中あたりの、「パリ条約による優先権主張出願とPCTによる出願の違い」のところです。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- パリ条約に基づく米国優先権主張
日本に対して出願した後、この日本出願を基礎として パリ条約に基づく優先権主張をして １年以内に米国に対して有効に出願した場合であっても、 この米国出願は、優先権主張の効果を得ることはできないと聞きました。 新規性、非自明性（進歩性）の判断が 本来の米国出願の時点でなされると聞きました。 つまり、日本出願した後、パリ優先権主張して米国に出願する場合には、 一刻も早く出願しなければならないということです。 理由は、他の国は先願主義を採用しているが、 米国は先発明主義を採用しているから、、、、 とのことですが、どうも理解できません。 米国特許法１０２条、１１９条などが問題になるということを聞きましたが、 なかなか理解できません。これは本当のことなのでしょうか？？。 実は「米国特許法や米国手続実務を知っているものであれば常識」 と言われました。 実際に米国特許法や米国手続実務に携わっている方の 回答があればありがたいのですが、よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- ＰＣＴ出願と優先権について
ＰＣＴ出願（受理官庁は日本で、日本語で提出）を基礎として、一年以内にパリ条約の優先権を主張してさらにＰＣＴ出願をすることは可能でしょうか？ この場合、先願のＰＣＴ出願の取り扱いはどのようになりますか？ 分かる方がいましたら、教えてください。 なお、ＰＣＴ出願をして、この出願を基礎として一年以内にパリ条約の優先権を主張して台湾に出願するということは可能でしょうか？
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 優先期間が過ぎてしまった出願のパリ優先権主張について
「Ａ」出願を基礎として正規に国内優先権主張出願「Ｂ」をしました。 その後このＡ，Ｂを基礎としてパリ優先権を主張してアメリカに特許出願しようと考えています。 しかし、Ｂ出願からは１年たっていませんが、Ａ出願からは１年を経過してしまっています。この場合、Ａ及びＢの優先権を主張して（Ａの優先権の効果が及ばないのを承知で）出願するか、Ｂの優先権を主張して出願するか、どうすべきでしょうか？
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
お礼
bamboo1225さん、アドバイスを頂き有り難うございます。