小規模宅地の特例の適用の可否

質問

○登場人物
母Ａ
子Ｂ
※これ以外に親族はいない。

・ケース１
土地建物Ｃ：母Ａが所有している。母Ａが一人で住んでいる。
賃貸マンションＤ：赤の他人が所有している。子Ｂが賃貸料を払い住んでいる。

この状態で、母Ａが無くなり、子Ｂが土地建物Ｃを相続により取得。
子Ｂは、引き続き賃貸マンションＤに住居。

土地建物Ｃの相続で、小規模宅地等の特例は適用される？

・ケース２
ケース１と違う点は、
子Ｂが、相続で土地建物Ｃを取得して、そこに住む場合。
賃貸マンションは、解約し退去。

・ケース３
土地建物Ｃ：母Ａが所有している。母Ａが一人で住んでいる。
マンションＥ：母Ａが所有している。子Ｂが母Ａに賃貸料を払い住んでいる。

この状態で、母Ａが亡くなり、
子Ｂが土地建物ＣとマンションＥを相続で取得。

この場合、両方のＣ・Ｅに小規模宅地等の特例が適用される？
土地建物Ｃに特例を適用されますか？

回答No.1

yumeiroyamaneko

最初の質問について

面積要件と，申告期限までの保有の有無が不明です。
面積については，現行法では240m2が適用の上限とされています。
（2015年1月に上限面積が変わります）

２番目の質問について

土地Ｃが小規模宅地の特例の適用要件を満たしていれば，
この場合も適用があると思います。
ただし，この特例は土地についてであり，建物は適用外です。

３番目の質問について

適用を受けられる土地は「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」です。
マンションＥは被相続人の自宅ではありませんので対象外です。

税は，先例によって適用要件が細かく分かれていたりしますし，
また，適用の時間的な制限もあったりします。
実際の適用についての判断は，税理士か税務署にご確認ください。

参考URL：

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm