扶養に入れるのでしょうか？

質問

50歳、寡婦です。
現在、パート勤務で、国民健康保険に加入しています。
収入は、これまでは　年間１０３万を少し超えていましたが、
体調を考慮し、勤務時間を減らそうと思っているのですが、
同居している息子の扶養に入ることは　可能でしょうか？
現在、遺族年金を年間１５４万受給しています。

回答No.4

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞…同居している息子の扶養に入ることは可能でしょうか？

はい、いわゆる「扶養控除」の対象になります。
pockyhomeさん自身の税金に影響はありませんが、息子さんの税負担が軽減されます。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

「所得の要件」である「年間の合計所得金額」に「遺族年金」は含まれません。

『扶養控除＞非課税所得（遺族厚生年金）と扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q5
『所得金額とは｜一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

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具体的な申告方法は2つあります。

息子さんが、いわゆる「会社員」の場合は、勤務先に提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」に、pockyhomeさんを「控除対象扶養親族」として記載するだけです。

『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>その年の最初に給与の支払を受ける日の前日…までに提出してください。

「勤務時間を減らそうと思っている」とのことですから、「（来年）平成26年中の給与収入が103万円以下（給与所得の金額が38万円以下）になる予定」ということかと思います。

この場合は、「【平成26年分】…扶養控除等申告書」を提出することで、息子さんの「源泉所得税」が「平成26年1月支給の給与」から安くなります。

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次に、「自営業（個人事業主）」の場合は、（「…扶養控除等申告書」のような事前申告ではなく）年が明けてからの「所得税の確定申告」で申告することになります。
つまり、（平成27年に行なう）「【平成26年分】所得税の確定申告」から「控除対象扶養親族」の申告が可能になります。

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「所得税の確定申告」を行った場合は、別途「個人住民税の申告」を行なう必要はありません。

『【確定申告・還付申告】＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
（多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

*****
「健康保険の被扶養者」の要件について

まず、大前提として、息子さんが（自営業ではなく）「会社員」である必要があります。（「国保」には「被扶養者」の制度がありません。）

「健康保険の被扶養者」の認定に際しては、「非課税の所得」も「収入に含める」ことになっています。

また、原則として「税法上の所得金額」ではなく、「収入の金額」によって審査が行なわれます。（たとえば、「給与所得の金額」ではなく「給与収入の金額」です。）

※ただし、「不動産の売却による収入」など、「継続性のない収入」は、原則として審査対象から除外されます。

いずれにしましても、「60歳未満の健常者」については、「継続的な収入が一年間で130万円以上見込まれる」場合は被扶養者に認定されることはほぼありません。

詳しくは、【息子さんの加入している健康保険】の【保険者（保険の運営者）】にご確認ください。

『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん＞よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

「健康保険の被扶養者の制度」についての詳細は、以下の「大陽日酸健康保険組合」の解説が参考になります。

『大陽日酸健康保険組合＞家族を被扶養者にしたいとき（被扶養者認定）』
http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_life/202/20202.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者も「ほぼ同じ」ですが、「微妙に、場合によっては大きく」異なることがありますのでご注意ください。

*****
（参考）

「国民健康保険上の世帯主」について

「国民健康保険に加入しています」とのことですが、「住民票上の世帯主」はpockyhomeさんでしょうか？

【もし】、「住民票上の世帯主は息子さんである」、なおかつ「息子さんは国保に加入していない」場合は、「国保上の世帯主変更」により、保険料が安くなる事があります。

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『北見市｜国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

※「市町村国保」は、「それぞれの市町村が保険者」のため、「独自の規準・制度」も存在します。

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
『八尾市｜保険料の軽減(減額）について』
http://www.city.yao.osaka.jp/0000013401.html

※「社会保険料」は、「生計を一にしている親族の保険料」であれば、「実際に支払った親族」の「所得控除」になります。

『社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
『扶養控除＞「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計を共にする」とも違います。

*****
（その他参考URL）

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『確定申告と年末調整はどう違うの？』（更新日：2013年01月21日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『各種控除一覧表｜彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html
（花巻市の場合）『個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html
※「非課税限度額」は、市町村によって違う場合があります。
---
『妻名義の生命保険料控除証明書に基づく【生命】保険料控除』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/35.htm
>>…なお、保険料を誰が負担するかによって、将来受け取る保険金の課税関係が異なる（贈与税又は一時所得として課税が生じる）ことに注意が必要です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

くわしく教えて頂き、大変参考に　なりました。
ありがとうございました。

回答No.3

seble

要するに年収で250万ほどあるわけですから、扶養とか有り得ないです。俺の年収より多いじゃん、ｗ

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.2

mukaiyama

＞息子の扶養に入ることは　…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

1. 税法の話であれば、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
子が会社員等なら今年の年末調整で、子が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

「扶養控除」は、被扶養者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

＞年間１０３万を少し超えていましたが…

1. 税法の話であれば、今年分はアウトということです。
来年のことはまた来年が終わってから判断します。

2. 社保の話であれば、社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違いますが、一般には、任意の時点から
「向こう 1年間の収入見込みが 130万以内」
を判断基準にしている社が多いようです。
いずれにしても正確なことは子の会社、健保組合にお問い合わせください。

3. 給与 (家族手当) の話であれば、給与の支払い方ははそれぞれの会社が独自に決めていることです。
よそ者は何ともコメントできません。
子にお聞きください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

いろいろ教えて頂き、ありがとうございました。

回答No.1

ma-fuji

＞同居している息子の扶養に入ることは　可能でしょうか？
いいえ。
無理ですね。
健康保険の扶養は、通常年収１３０万円未満であることが必要です。
確かに、遺族年金は非課税なので税法上は収入（所得）とは見ませんが、健康保険では「収入」としてみます。
なので、貴方の場合、扶養には入れません。

お礼

ご回答、ありがとうございました。