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法人の債務整理について教えてください。
親族が経営している会社についてアドバイスいただけますでしょうか。 業種：建設業 従業員：10名未満 借入：保証協会付融資の残債2000万円 連帯保証人：経営者本人と妻 相談者の私が知り得る限りの情報は上記のとおりなのですが、現在事業継続が難しい状態です。 本業で利益がほとんど出ていないことに加え、大きな要因は従業員から未払い残業代請求訴訟を起こされていることが挙げられます。 5名の従業員から2年分の未払い賃金約9000万円（付加金、遅延損害金を含む）の支払いを求められています。 これについては現在弁護士さんに依頼して係争中です。 今後この件がどの程度の金額で落ち着くのか（恐らく妥協できるところで和解かと思われます）は分かりませんが、いずれにせよ2000万であれ3000万であれ、支払うだけの能力はありません。（長時間労働が常態化している業種ですので、どうしても事業所側に不利な問題かと思います。ある程度の覚悟はしております。） 訴訟を担当している弁護士さんからは「どうせ払えないのなら破産手続きをとったらどうか？」と再三薦められているとのことです。 ただし、本人としては破産（特に事業主個人の破産）はできるだけ回避したい（最後の手段にしたい）という思いです。 そのような中で、先日ネットで存在を知ったあるコンサル会社に相談をしています。 コンサル曰く「第二会社方式を用いれば自己破産することなく、新しい形態で事業を続けられる」とのアドバイスでした。 本業は建設ですが損保の保険代理店も営んでおり、そちらでは利益が出ています。保険業は残せるだろうという判断だったようです。 そこで本人としては、 (1)弁護士さんが言うように自己破産が最適なのか？ (2)それともコンサルが言う第二会社方式が自社の場合でも可能なのか？ (3)仮に第二会社方式を選択した場合、一方でどのようなリスクがあるのか？（資産隠しなどと判断され、何らかのペナルティを受けることがあるのか？） の３点の情報を知りたがっております。 本人の一番の思いはとにかく今の訴訟の問題から逃れたいということです。精神的に相当参ってしまい、今の従業員と一緒に今後事業を継続していく自信がないそうです。 ※ちなみにこれらの従業員から訴訟を起こされるのは二度目です。以前も同じような訴訟を起こされています。（その時の従業員が今もなお在籍しており、今回同様の訴訟を起こしています。いったんは解雇したのですが、やはり訴訟を起こされ無効になりました。） 私も経営に関与していない親族のため上記以外の情報は特段持ち合わせてはいません。 このような問題は何よりも本人が情報を詳細に綴り、特に自らの意思はどこにあるのかを示さなければアドバイスが難しいこと重々承知しております。 ただ、こうした情報のやり取りが苦手な零細建設業事業主であるということもご配慮くださいませ。 よりコアな回答がいただけそうなサイトを求めてここに辿り着きました。 回答するに難しいかと思いますが、どなたかご教示いただけますと幸いです。
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- manno1966
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