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なぜ日本政府は経済学の大企業の経済活動を活性化させ

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なぜ日本政府は経済学の大企業の経済活動を活性化させて経済を復活させるトリプルダウン効果理論を政策として取ったのでしょう?

日本の労働者の大半が大企業ではなく中小企業で働いているわけですよね?

そして、大企業以外はおこぼれ経済論と言われ、国が大企業だけ優遇策で国民市民の税金を使って救済しているのに下に見られる。

中小企業は大企業によって生活出来ていると威張ってくる。

日本政府はなぜ上下関係を更に加速させる政策を未来の舵にしたのでしょうか?教えてください。

このままだと道路には金持ちの高級車だけが走って、平民は電車を使うという身分社会がますます加速すると思います。

皆さんは日本政府のおこぼれ経済論政策に賛成しているのでしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.2
ベンチャーの育成なら大賛成です。もっと規制緩和をしていろいろな法律上のしばりをとっぱらい、融資等の支援制度を充実させるべきだと思います。

ただ、「ベンチャー」と「中小企業」ってちょっと違うような気も。

若干偏見が混じっていますが、今の中小企業の中には、零細農家と同じような構造で、大した技術力も無いのにこれまでの大企業や官公庁との慣例で付き合いを続けさせてもらって、生き延びているような所も多いのではないでしょうか。

彼らにとってみれば、これまで身内だけで分け合っていた平和な関係に、いきなり殴りこんでくるような新参者が「ベンチャー」ではないでしょうか。ですから、本音では、これまでの商慣行など変えないでほしいし、実力主義などまっぴらごめん、身内だけの取引をこれからも続けさせてほしい、と願っているのではないでしょうか。

そうであれば、中小企業の活性化を阻害しているのは、当の中小企業自身と言うことになるかもしれません。

もちろん、大企業に一歩も引かない、素晴らしい技術を持っている中小企業もまた多いことは認識しています。しかし、彼らは、今の規制緩和を中心とした政策にむしろ賛成しているのではないでしょうか。決して「おこぼれ」をもらっているなどと言う卑屈な気持ちではいないと思いますよ。
お礼コメント
cawbridge2013

お礼率 31% (261/816)

回答ありがとうございます。
投稿日時 - 2013-11-02 16:43:46

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  • 回答No.1

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日本の中小企業の大半が大企業から仕事を貰っているからです
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