公的扶助制度について

質問

公的扶助制度を構成する制度は以下の通りであっていますか？
もし、足りない制度がありましたら教えてください！
(1)生活保護制度
(2)生活福祉資金貸付制度
(3)公営住宅制度

回答No.4

guess_manager · ベストアンサー

広い解釈をする場合は、定義者が、私はこう考えるということを明快に示す必要があります。

定義しにくいのですが、反面、それぞれの考え方の違いがわかれて面白いとは思います。

私は、高校無償化制度は公的扶助に含まれると考える。
それは、所得階層によるミーンズ・テストを一定程度設けていることと、貧困家庭の教育レベルの低下による貧困の再生産を救済する意味合いがあるからだ。。というような感じです。

いずれにせよ、質問者様が、いつどのようなときにそのような定義付けが必要になるかによって変わってくるのではないでしょうか。

お礼

3度のご回答をありがとうございました！
丁寧に回答して頂き大変参考になりました。

回答No.3

guess_manager

定義の問題を解決する必要がありそうですね。

世界大百科事典 第２版の解説
http://kotobank.jp/word/%E5%85%AC%E7%9A%84%E6%89%B6%E5%8A%A9
社会保障とくに所得保障の部門の一つであり，社会保険に対しての補助的手段である。社会保険は，そのおもな財源を被保険者や雇用主の拠出する掛金に求め，保険の形式をとって困窮の度合を問わず画一的に給付される。一方，公的扶助は，その財源を国や地方自治体など公的財源すなわち一般的な租税に求め，救貧の最後の安全網として，困窮の度合に応じ，厳格な資力調査means testを伴って個別に給付される。公的扶助を資本主義社会において整備された社会保障体系の一環として厳格に解すれば，以上のようになるが，公的扶助を文字どおりに解するならば，範囲を拡大して，日本の老人福祉法などの福祉立法，戦傷病者戦没者遺族等援護法などの戦争犠牲者関係の各種援護法，結核予防法などの保健衛生関係立法，あるいは就学・就職などの奨励・促進などに関する立法，さらに広くは各種料金についての減免措置などにさえも，公的扶助の面があるといってよい。

まとめると、

１　財源は税金（この点で年金などの社会保険とは区別されます）
２　給付条件として資力調査を伴い、困窮の度合いに応じて個別に給付される

とのことです。狭義の公的扶助制度はこの解釈で良いのではないでしょうか。

ウイキペディアの記述を参考にすると、児童手当は公的扶助ではなく社会手当だそうです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E7%9A%84%E6%89%B6%E5%8A%A9

児童手当の財源は税金であり、所得階級によって制限を受けるものの、貧困の救済という意味合いは薄く教育制度の一環だからでしょう。

つまり、上の２つの定義に加え、制度の趣旨、「貧困の救済」というものが追加されているように思います。

広く解釈の場合、貧困以外に老人福祉や戦没者、被爆者、公害の被害者、身体障害者、震災の被災者なども対象に含まれることになり、上の辞典の解釈のように、援護法や福祉関係法令に基づくサービスも公的扶助の側面があるということですね。

広い解釈をする場合は、厳密な定義にはなりにくいと思います。所得税や住民税も所得階級によって減免されますから。

補足

2回目の丁寧な回答、誠にありがとうございます！
広い解釈をする場合は厳密な定義にはなりにくい＝
「社会福祉」である児童手当や高校無償化制度が
「公的扶助」にも含まれる
という捉え方でいいでしょうか？
何度も補足を申し訳ありません…

回答No.2

177019

まだあります。年金受給者は「生活保護」になりにくいので、医療費を３ヶ月間無料とする「医療援護制度」、仕事がなかなか無い、決まらない人の為に市町村が家賃を援助する制度、等です。

お礼

丁寧なご回答をありがとうございます！
参考にさせていただきます。

回答No.1

guess_manager

単純に貧困を救済、あるいは所得格差を是正するという意味なら児童手当、高校無償化制度も入れて良いのではないでしょうか。

医療についても、所得によって高額療養費の上限が変わってきますね。
生活保護受給者は医療費は無料ですし、身体障害者手帳の保持者に対しては各自治体によって異なりますが給付金制度があります。

補足

ご回答ありがとうございます！
すみません、再度質問させてください…
社会福祉制度にも児童手当は含まれますが、
公的扶助制度にも同じものが含まれるのでしょうか？