- 締切済み
自衛隊法の最後の付則はどうして第２号と第４号はない
以下のようです どうして二と四はないですか。 立派な法律人様、よろしくお願いします！ 附 則 （平成二四年一一月二六日法律第一〇〇号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中自衛隊法第百条の六の改正規定 公布の日 三 第一条中自衛隊法第三十三条の改正規定、同法第六十四条の二の改正規定及び同法第九十九条第一項の改正規定、第二条の規定並びに第三条中防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第一項の改正規定（「の教育訓練又は同法第十六条第一項」を「又は第十六条第一項（第三号を除く。）」に改める部分に限る。）並びに次条の規定 平成二十七年四月一日までの間において政令で定める日 五 第一条中自衛隊法第百条の七の次に二条を加える改正規定 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の効力発生の日
- shangaaabbbccc
- お礼率0% (0/1)
- その他（法律）
- 回答数1
- ありがとう数0
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- kgrjy
- ベストアンサー率54% (1359/2481)
他の法律改正でも見られるのですが、 この法律の改正にあわせて改正する他の法律条項の施行期日だからです。 リンク先の一番上、法律案をご覧ください。
関連するQ&A
- 利息制限法の附則について質問です
現在、過払金請求を本人訴訟しています。 被告に利息制限法利息15％、損害金を倍の30％で主張されそうです。 もちろん、損害金は無効の主張をしますが、念のため損害利率の主張もしたいと思っています。 契約が平成12年1月で、旧利息制限法では倍の30％は適法です。 新利息制限法の施行が12年6月です。 この附則四条の意味を知りたいのです。 利息制限法 （賠償額予定の制限） 第四条 金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対 する割合が第一条第一項に規定する率の一・四六倍を超えるときは、その超過部分につき無効とする。 ２ 第一条第二項の規定は、債務者が前項の超過部分を任意に支払つた場合に準用する。 ３ 前二項の規定の適用については、違約金は、賠償額の予定とみなす。 附 則 抄 １ この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。 ２ 利息制限法（明治十年太政官布告第六十六号）は、廃止する。 ４ この法律の施行前になされた契約については、なお従前の例による。 附 則 （平成一一年一二月一七日法律第一五五号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十二年六月一日から施行する。 （利息制限法の一部改正に伴う経過措置） 第四条 第三条の規定による改正後の利息制限法第四条第一項の規定は、この法律の施行前にされた 金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定にも適用する。ただし、この法律の 施行前に金銭を目的とする消費貸借がされた場合については、なお従前の例による。
- 締切済み
- その他（法律）
- 改正法附則第十条第三項
2014年4月1日から変更になる消費税率の経過措置について調べているのですが 改正令第4条第5項の中に請負に係る契約とありますが、 「改正法附則第十条第三項に規定する政令で定める契約」の内容を教えてください
- 締切済み
- その他（法律）
- 道路交通法第５２条及び道路交通法施行令第１８条の解釈について
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2572321.html で議論していたものでございます。 標記の件について、解釈は 道路交通法（以下「法」という。）第５２条第１項は「道路にあるときは、政令で定めるところにより、前照灯、車幅灯、尾灯その他の灯火をつけなければならない」と規定し、政令で定められた車両等の種別に応じ、政令で定める灯火をつけばければならないとしているところ。 同項の規定を受けた道路交通法施行令（以下「施行令」という。）第１８条第１項において、「道路を通行するとき」と限定し、同項第１号で「前照燈、車幅燈、尾燈（尾燈が故障している場合においては、これと同等以上の光度を有する赤色の燈火とする。）、番号燈及び室内照明燈（法第２７条の乗合自動車に限る。）」の灯火をつけなければならないと規定し、又、同じく法第５２条第１項の規定の規定をうけた、施行令第１８条第２項において、「自動車…は、夜間、道路…に停車し、又は駐車しているときは、車両の保安基準に関する規定により設けられる非常点滅表示燈又は尾燈をつけなければならない」と規定している。 したがって、道路に車両等がある場合において、「道路の通行」「停車し、又は駐車しているとき」に該当しない場合については、法第５２条第１項は「政令で定めるところにより、前照灯、車幅灯、尾灯その他の灯火をつけなければならない」と規定していることの反対解釈により、政令で定めていない以上灯火をしなくてもよい」 ということになりますよね？ちょっと自信がなくなったのでお聞きします。間違っていたとしたら法律論的にご教授願います。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 遺失物法中の語句について
遺失物法(平成１９年１２月１０日に施行される新法)の文中の語句について疑問があります。 同法第４条第１項で、 『拾得者は、速やかに、拾得をした物件を・・・(中略)・・・これを警察署長に提出しなければならない。』 とあり、『提出』という語句を使用しています。 また、同法第４条第２項では、 『施設において物件の拾得をした拾得者・・・(中略)・・・施設占有者に交付しなければならない。』 とあり、『交付』という語句を使用しています。 どちらも、物件を相手に引き渡す(差し出す?)ことは同じなのに、片方は『提出』、もう片方は『交付』と、違う語句を使用しているのは、何か理由があるのでしょうか。
- 締切済み
- その他（法律）
- 法令条文の号番号等繰上げのお作法
平成21年6月30日官報号外第138号に（平成21年）総務省令第69号が公布されていますが、その中の改正規定（繰上げ）について質問があります。 ＜平成21年総務省令第69号(電波法施行規則の一部改正）＞ 第15条の3第2号(12)を削り、同号(13)中「第49条の15の2第1項」を「第49条の15第1項」に改め、同(13)を同号（12)とし、同号中(14)を(13)とし、(15)から(19)までを(14)から(18)までとする。 ●ご教示頂きたい内容 「同号中(14)を(13)とし、(15)から(19)までを(14)から(18)までとする。」は、何故「同号中(14)から(19)までを(13)から(18)までとする。」としないのか。 ○号番号等削除に伴う繰上げについては、まず削除したものに続く1つ分だけ最初に繰上げを規定し繰り上げる場所を空け、続いてブロックで繰り上げることをするのは、理解しています。 この平成21年省令69号の場合、(12)を削除し、(13)を（12)としているので、(14)以降は一塊で繰り上げても問題ないのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○それとも、特別なお作法があり、最初に繰り上げられる号等（この場合(13)が相当）自体に繰上げとは別の改正規定があり、これは改正規定として別扱いし、次の(14)から標準の繰り上げの書き方にするというものでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 法、施行令、施行規則、附則の読み方を教えてください。
法、施行令、施行規則、附則の読み方を教えてください。 仕事で法律を読む必要があるときがあります。 しかし、知りたいポイントを探しても、何々第何条の定めるところ等のように別のもの（施行令？、施行規則？、附則？）を読む必要があることが多く、それがうまく探せず、結局分からずじまいということがあります。 法律を読む際のポイントなどを教えてください！
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 「○○法の一部を改正する法律」のみかた
法律を勉強している学生です。「○○法の一部を改正する法律」の条文には、「第○条の～を～に改める。」や、「第○条第○項の次に次の一項を加える。」などがありますよね。その読み方で少し解らないことがあるので、教えていただきたいです。 たとえば、改正前のある法律で第▲条が第五項まであったとします。これを改正する法律で、「第▲条第三項中の～を～に改める。」「第▲条第五項中の～の下に～を加え、第二項の次に次の一項を加える。～～」と書いてある場合、新たに三項ができて、今まで３，４，５項だったものは４，５，６項になるという理解でいいのでしょうか？また、そうだとすれば、最初の「」の第三項というのは、新しく加える前と後、どちらの第三項なのでしょうか？ わかりにくい例えで申し訳ありませんが、よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 行政不服審査法異議申立期間
行政不服審査法における異議申立てについて、異議申立期間は同法４５条により「処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内」とありますが、同法１４条３項における審査請求の「処分があった日の翌日から起算して原則として１年以内」という除斥期間の規定は、異議申立期間には妥当しないのでしょうか。つまり、同法４８条で１４条３項を準用していないので、疑義が生じています。 行政不服審査法に詳しい方、ご教示の程よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 月額算定届 附則の第3条のサイトをお教え願います
日本年金機構の算定基礎届の書類が平成30年3月5日以後新様式になっています。 旧様式も併用できるようなのですが、その根拠の附則の第3条が 検索できないて困っています。 厚生年金保険法の附則なのか 改正法の附則なのか、附則が複数あるようです。 詳しい方、よろしくお願いいたします。 平成30年3月5日から厚生年金保険の様式が変更となる旨が周知され始めています（マイナンバーによる届出・申請についてと平成30年3月からの様式変更について）が、この改正についての経過措置（＝旧様式は一切使えなくなるのか？）がどうなるかについて若干の混乱があるようです。 まず、法律（具体的には改正施行規則）を確認しますと、多くの様式変更の場合と同様、附則の第3条に「この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。」と明確に記載されています。
- ベストアンサー
- 健康保険
