国民健康保険料・減免について
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- 国民健康保険料の減免について教えてください。世帯の均等割額の２割が減免される条件がありますが、私の状況は当てはまりますか？
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国民健康保険料・減免について
本日、「国民健康保険料納入通知書」が来ました。 内訳は ・所得割額 0 ・均等割額 50,877 ・減額額 35,614（7割） 保険料額 15,260円 となっています。11月～来年の3月までの金額で、月割額は月々3,000円です。（11月だけ3,260円。） 今の私の状況は、下記の通りです。 ・私が世帯主（夫は外国人）で二人家族。 ・今年10月海外より帰国し、現在の場所へ転入。 前年度は日本での収入は全くありませんので、７割の減額をしていただいてるのですが、さらに「減免」の申請はできるのでしょうか？ 納付書を読んでみると、減免の要件に「全員が市県民税の所得割を課されない世帯」とあって、減免される額は「世帯の均等割額の２割」とあります。 これは、私のような状況が当てはまるのでしょうか？ ちなみに現在の状況は夫の奨学金で生活をしています。（夫は学生です。） 役所に聞くのが一番というのは重々承知していますが、この条件が当てはまるのかお聞きしたく質問させていただきました。無知な質問ですみませんが、どうぞ教えて下さい。
- newworld123
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＞さらに「減免」の申請はできるのでしょうか？ すでに「7割軽減」が行われているのでできません。 『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html 『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html ※多くの市町村で「法定軽減」の割合は「7割・5割・2割」となっており、申請も不要な市町村が多いです。 なお、市町村が運営する「市町村国保」は、市町村に登録する「住民票」の世帯単位で加入します。 保険料は「国保に加入する世帯員全員」の「前年所得」（など）をもとに算定され、保険料の納付義務は「世帯主」にあります。 また、「保険料の算定方法」「所得割の保険料率」などは市町村ごとに違います。 『国民健康保険の計算・算出方法』 http://sky-tree.net/ins/calc.htm 『旧ただし書きに一本化 ２５年度から国保料・税所得割／厚労省方針[2010年09月10日]』 http://www.kokuho.or.jp/kokuhoshinbun/2010/2010-1104-1047-6.html （備考） 保険料の「軽減・減免」を受けるには、収入がない場合でも「住民税の申告（前年の所得の申告）」が必要です。 （多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html ※必ず【お住まいの】市町村の規定をご確認ください。 （参考） 『収入と所得は何が違うの？』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/ 『国税に関するご相談について』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm ※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16～3/15」は非常に混雑します。 『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm 『住民税とは？住民税の基本を知ろう』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ ------ 『職域保険（被用者保険）』 http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA 『国民健康保険』 http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen 『北見市｜国保上の世帯主変更について』 http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/ 『誰も教えてくれない住民票の話』 http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html ※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします
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