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旦那が失業した場合の対策方法とは？
noname#212174の回答
公的な手続きは制度ごとにしっかり分けて考えないと混乱しますので、それぞれ分けて書いてみます。 情報を詰め込んだので一度読んだだけではよく分からないと思います。必要なところを必要に応じて参照して下さい。（長いです。） -------- ○健康保険について 「職場で加入する健康保険」を脱退した場合は【14日以内に】「市町村が運営する国民健康保険（市町村国保）」への加入手続きが必要です。 「職場で加入する健康保険」の資格喪失日（退職の翌日）＝国保の資格取得日になるので、無保険状態にはなりません。 市町村国保の保険料は前年（1月～12月）の所得をもとに4月～翌3月の保険料が決まります。年度途中の加入の場合は残りの月数に応じて算定されます。 『国民健康保険の計算・算出方法』 http://sky-tree.net/ins/calc.htm ※市町村によって保険料は違います。 『［PDF］“倒産・解雇などによる離職” (特定受給資格者) や“雇い止めなどによる離職” (特定理由離職者) をされた方へ』（厚生労働省） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v-img/2r98520000004o9d.pdf ※その他独自の軽減制度がある市町村もあります。 なお、市町村国保ではなく職場の健康保険の「任意継続」という制度を利用する選択肢もあります。これは、会社が負担してくれていた保険料も自分で支払うことで引き続き「2年間」今までの健康保険に加入できるというものです。 「任意継続」ならば家族の「被扶養者用の保険証」も引き続き使えますので、市町村の窓口で保険料の試算をしてもらって比較検討すればよいでしょう。（任意継続は退職後20日以内の手続きが必要です。） 『国保と任意継続を比較』 http://5kuho.com/html/ninkeizoku.html 『協会けんぽ｜Q4-2「国民健康保険」や「家族の健康保険の被扶養者」へ切り替えたいのですが、どうすればいいのでしょうか。』 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,28868,76,445.html#4-2 ※「協会けんぽ」以外の場合は【必ず】その健保の規約を確認して下さい。 ※【少ないケースですが】職場の保険が「○○【国民】健康保険組合」の場合は保険の仕組みそのものが違いますのでやはり別途確認が必要です。（「組合国保」は「市町村国保」とも違います。） 備考：ご主人が「任意継続」＋a20725さんとお子さんが「被扶養者」の場合はa20725さんの収入が一定額以上になるとa20725さんは「被扶養者」の資格を失い、市町村国保へ加入する必要があります。 一般的には月の収入が「108,334円以上」になる【見込み】になったところで【自己申告】で「被扶養者資格削除」の申請が必要です。しかし、加入する健保によって規定にバラつきがあるので詳細をよく確認しておく必要があります。なお、税金の制度とは違いますので「非課税の交通費」を含む場合が多く、1月から12月が一区切りとも限りません。 『協会けんぽ｜Q5-4 扶養している妻（子）が働きだして収入要件を越えました。手続きはどのようにするのでしょうか。』 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,28868,76,445.html#5-4 『従業員の被扶養者に異動があったときの手続き』（協会けんぽの場合） http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2041 ○年金について まずは年金制度の概要をご確認下さい。 『～被保険者の種別、１号、２号、３号被保険者とは？～』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html 『～年金が「２階建て」といわれる理由～』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html a20725さんとご主人は（おそらく）以下のようになっていると思います。 ・ご主人：厚生年金（国民年金2号） ・a20725さん：国民年金3号 間違いなければ、ご主人が退職したら【14日以内に】市町村の窓口で「国民年金の種別変更（2・3号→1号）」の届け出をしなければなりません。（届けは年金事務所、つまり「日本年金機構」へ提出されます。） 2・3号の国民年金保険料は年金制度（厚生年金）が拠出してくれるので自己負担がありませんが、1号は以下の保険料負担が生じます。 『国民年金保険料｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763 年金保険料の支払いが難しい場合は「減免制度」もあります。手続きはやはり市町村で可能です。「詳しい相談」は年金事務所（日本年金機構）で行います。 『（国民年金）保険料の免除等について』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868 『年金の基本！退職者・失業者への特例免除制度とは？』 http://korobehashire.blog86.fc2.com/blog-entry-144.html 『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』 http://www.nenkin.go.jp/office/index.html ちなみに、免除の審査に必要な「前年所得のデータ」は市町村にあるものを使いますので、専業主婦で一切収入がない場合は「住民税の申告（つまり所得の申告）」が必要な場合がありますので役所へ確認して下さい。 『多摩市｜個人住民税（市民税・都民税）の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html ※申告不要の規定は自治体ごとに微妙に違います。 ○雇用保険による失業手当（失業給付）について 「状況に応じて」失業給付の支給が行われますので「ハローワーク」へ相談して下さい。なお、アルバイトは必ずハローワークと相談のうえ行なって下さい。 『ハローワークインターネットサービス≫失業された方へのご案内』 https://www.hellowork.go.jp/member/unemp_guide.html 『失業保険(雇用保険)：失業給付とアルバイト』 http://www.hat.hi-ho.ne.jp/heart_thoughts/t/work.htm ※「失業給付」は非課税所得なので申告の必要はありません。 ------------ （補足） ○税金について 職場で天引きされた保険料は会社で「社会保険料控除」として処理してくれますが、自分で納めた「国民年金」や「任意継続・国保」の保険料は自分で申告しないとそのままです。 ※「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、（なるべく公平に課税するために）税金には各種の控除が用意されています。 『国民年金（など）は、節税に使える！』 http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html 『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm 『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』 http://tsundere-server.net/tax.php 「社会保険料控除」は勤務先の「年末調整」で申告することもできますが、自分で「確定申告」しても問題ありません ちなみに、「給与所得」しか収入がない場合は「確定申告」は非常に簡単です。（給与所得ならば必ず「給与所得の源泉徴収票」が発行されます。） 『［PDF］給与所得の源泉徴収票』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf 『No.1300 所得の区分のあらまし』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm 『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm （参考） 『国民年金と厚生年金の比較(違い)』 http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html 『障害年金の制度をご存じですか？がんや糖尿病、心疾患など内部疾患の方も対象です』 http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201201/2.html 『健保と国保、どちらがお得？｜吉田社会保険労務士事務所』 http://www.h2.dion.ne.jp/~chimaki/ws/pan/ken_a.htm 『税についての相談窓口 』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm ※住民税は【お住まいの】市区町村役場（役所）です。 ※ご紹介したリンクのなかには古い情報や必ずしも正確ではない情報もあります。 ※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。
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