• 締切済み

厚生年金(報酬比例部分)に係わる特例水準

QWE008の回答

  • QWE008
  • ベストアンサー率67% (37/55)
回答No.2

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/180-19.pdf 新旧対照条文を読み込んでみました。 現在の案だと、物価スライド特例水準を定めた規定、例えば、平成16年改正法附則7条の適用範囲を「平成25年度までの各年度」と限定するような改正内容になっていますね。ということは、平成26年度以後は、特例水準の適用はない(→強制的に本来水準を適用)ということですね。 そうすると、質問者さんのお見込みの通り、平成26年度以降、「物価スライド特例水準」は完全になくなりそうです。 (自然治癒を目指したが、仮に治癒したとしても再発のおそれがあるので、今回の改正で完全に患部を切除して根治したような形かな・・・) >「本来水準」1本だけの世界になるのでしょうか。 「同じ世代の方については、」「新既裁定者については、」などと限定するなら、今までも、また、今後とも「本来水準は一本」と考えてよいですね。 ただ、「本来水準だけの一本」かというと、どうなんでしょう? 例えば、平成12年改正時の従前額保障など。(もう既に意味のない規定になっているのか?それともまだ生きているのか?)

noname#171650
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 >ということは、平成26年度以後は、特例水準の適用はない(→強制的に本来水準を適用)ということですね。 読解力が乏しい上に条文が手元にないので、想像にすぎないのですが、ということは、特例水準(H16に発足)も、10年も経てば追い越されるだろうという甘い幻想があったということでしょうかねぇ。或いは、26年度間際になって期限を延長するとか。いずれにしても、未来永劫併存を想定しているわけではないことは明らかですね。 >ただ、「本来水準だけの一本」かというと、どうなんでしょう? 「従前額補償」はH12年度から始った話で、スライド特例とは別個のものですので、これは、「H6再評価率表による従前額補償のほうが高い!」と叫ぶ人が絶えない限り存続するものと想像します。つまり、再評価率表は一本というわけにはいかないと思います。もっとも、お上(オカミ)が裏切ればそれまでの話ですが・・・。

noname#171650
質問者

補足

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/180-19.pdf 「条文が手元にない」などと、つい、言訳グセが出ましたが、ご紹介いただいていましたね。ありがとうございます。しかし私には読解力がありません。「読み替える」などという文言が頻発するだけで気が狂いそうになります。 この手の条文って「有料」で入手されていたものなんでしょうね。

関連するQ&A

  • 物価スライド特例水準と本来水準

    物価スライド特例水準と本来水準 年金額は、物価スライド特例水準と本来水準のいずれか、大きい方を採用するとあります。 物価下落率と特例水準のカーブで一致しないところがあります(H18,H20)。 この理由が分かりません。計算の方法と規則を教えていただけますか?       下落率 本来水準 H11 1999 0.3%   0.3% H12 2000 0.7%   0.7% H13 2001 0.7%   0.7% H14 2002 0.9%   0.9% H15 2003 0.3%   0.3% H16 2004 0.0%   0.0% H17 2005 0.3%   0.3% H18 2006 -0.3%   0.0% <--(1) H19 2007 0.0%   0.0% H20 2008 -1.4%   -0.9% <--(2) H21 2009 1.4%   1.4% H18年の1年間の物価下落率は△0.3%、しかし、H19年度の年金額を計算する時に 使う値は、△0.3%ではなく、0を使っています((1)) また、H20年1年間の物価下落率は△1.4%、しかし、H21年度の年金額を計算する時に 使う値は、△1.4%ではなく、△0.9%を使っています((2)) この0%((1))、△0.9%((2))は、如何に計算して、求められた値なのでしょうか? 規則もあわせて、ご教授願います。 宜しくお願いいたします。

  • スライド特例解消後、年金はどうなる?

    H27年度にはスライド特例が解消になるそうです。 添付図の上下2本の折れ線がドッキングするということらしいですねぇ。 この2つの折れ線は、それぞれ「物価スライド特例水準」、「本来水準」という名称が付されています。 この図の縦軸は、「0.9なにがし」とかいって、年金額の計算に用いるいろいろな「係数」のうちの一つですよね。それがドッキングするってことは、これまで2種類あった当該係数が同じ値になるということですが、これ即ち、年金の受給金額自体も一本化されるという意味でしょうか。 つまり、これまでは、法改正されても改正前の計算方式による金額の方が多ければそれをもらえる、などという温情措置があるのが常でしたが、H27以降は、そういうことは一切なくなり、計算方式の有利・不利の選択の余地がなくなる、ということでしょうか。H27に、他の条件は変わらずスラ特率のみがH26より0.5%下がり0.956となったと仮定して、以下に質問事項を整理します(もっとも、0.956になり下がったものを「特例」と称するのも変ですが)。 (1)国民年金(老齢基礎年金) ・本則による満額の年金額は、780,900×0.985(国民年金改定率)=769,200円 ・スラ特による年金額を従来同様の計算式に当てはめると、804,200×0.956(スラ特率)=768,800円 上記のように、H27価格の両者はわずかに異なるが、計算式のルーツは元々同じなので、以後、前者のみに統一され、選択の余地はなくなる、という理解でよいでしょうか。 (2)老齢厚生年金 こちらの方はいまいち分らないのですが、本来水準の0.956を用いた本則による計算のほかに、従前額保障とかいう方式も選択肢として残るのでしょうか。 どうか、よろしくお願いします。

  • 厚生年金計算例

    お世話になります。厚生年金の計算なのですが、手順を教えていただけないでしょうか?文章勉強していても実感できず色々な規定があってわかりにくいです。 平成6年からの特例水準分と5%適正化による従前額をとか平成16年?物価スライド特例措置の使い方、良く理解できないのが、式に改定率の改定とかマクロ経済スライドの調整率とかがどういう手順で行うのか理解できません。 平成27年度の算式でいいので具体的に教えてもらえないでしょうか? 例あげるのがこれでいいのか自分にはわかりませんが、今回昭和90年で昭和30年4/2以降24年?とかその辺りの規定は無視しても構いませんので、上記に記載した部分がわかるようにお教え下さい。よろしくお願いいたします

  • 特例水準の解消時期が人によって異なる?

    http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=30106 特例水準の解消については、以前から承知をしていましたが、上記厚労省URLの※2でいう ※2 厚生年金の報酬比例部分について、一部の方(原則として昭和12年度以降生まれの方)はすでに特例水準の全てまたは一部が解消しているため、この場合は0.9%よりも高い増額となります。 とはどういうことなのでしょうか。 生年月日に係わらず、H25.10に1%,H26.4に1%,そしてH27.4に残りの0.5%が解消されるのではなかったのでしょうか。すでに全部が解消されている人って、どんな人(どういうこと)なのでしょうか。全員が同時期に同率だけ解消される仕組みではなかったのですか?

  • AD-AS曲線と物価水準について

    AD曲線は、物価水準の上昇にともなってLM曲線が左シフトすることにより実質貨幣供給量の減少により国民所得が減少すると習いました。一方総供給曲線(AS曲線)は古典派の場合は物価水準に依存せずに国民所得は一定なので理解でききるのですが、ケインズ経済学においてAS曲線が右上がりの部分において、物価水準の上昇が実質賃金の減少を招き雇用量の増加によって国民所得が増加するとも習いました。双方とも物価水準が上昇しているにもかかわらず、片方は国民所得の減少、もう一方は国民所得の増加と反対の動きになることになります。これってどう理解したらいいのかわかりませんのでどなたか教えてください。あるいはその差額において国民所得が動くのでしょうか?

  • 報酬比例部分の計算式及び毎年度の年金改定に付いて

    老齢厚生年金額(報酬比例部分)の計算方法に付いて教えてください。 平成19年度は、所謂、特例のスライドによる従前補償額による 計算式が用いられていると調べたところありました。 (給付乗率は旧の乗率で、再評価率はH6ベース) ------------------------------------------------------ H6改正時の再評価率により計算した平均標準報酬月額× 旧の給付乗率(10/1000~7.5/1000)×被保険者月数 + H6改正時の再評価率により計算した平均標準報酬額× 旧の給付乗率(7.692/1000~5.769/1000)×被保険者月数 ------------------------------------------------------ ×1.031×0.985により算出されてるとありました。 ここから、ご指導いただきたいのですが 例えば、既に退職して、受給者となっている方がいるとします。 この場合の年金額というのは毎年どういう仕組みで変動するのでしょうか? そして、その方が、総報酬導入前に既に受給権を得ていたならば 計算式は、 再評価された平均標準報酬月額×7.5/1000×月数×物価スライド率と (給付乗率は、生年月日による) 思っています。間違っていたらご指摘下さい。 例えば、当時上記の計算式で裁定された方の年金は 今年であれば、枠内のH19ベース計算式で算定されるという 認識でいいのでしょうか? ごちゃごちゃと書いてしまいましたが ・平均標準報酬月額の見直しは、毎年再評価率によりされるのか? もしされないのであれば ・この方の年金額は、毎年、物価スライド率による変動のみという  理解でいいのでしょうか? 年金問題が世間で騒がれて、色々、聞かれて四苦八苦しています。 本など読んでみましたがいまいち、毎年の年金額の改定が分かりません。 どなたか教えていただけますでしょうか。

  • 物価スライド特例水準、対前年物価変動率について

    物価スライド特例水準、対前年物価変動率について 物価スライド特例措置のひとつのデータとして、「対前年物価変動率」があります。 数値を書き出すと 平成11年 -0.3% 平成12年 -0.7% 平成13年 -0.7% 平成14年 -0.9% 平成15年 -0.3% 平成16年 0% 平成17年 -0.3% 平成18年 0.3% 平成19年 0% 平成20年 1.4% 平成21年 -1.4% 端的に言って、元の数字を知りたい。或いは、平成10年の物価の値を100とした場合の、それぞれの年の物価の値を知りたいのです。H10の平均の物価を100、とすると、H11年平均値は、99.7、だから、(99.7-100)/100で、H11は、-0.3%とH12.1.26に発表。小生がわからないのは、では、H12年の物価の値は? 「対前年物価変動率」の対前年ということからは、基準年と言う考えはないのかな? とも思いますが、 その一方で、平成11年、12年、13年を通して、物価は-1.7%の下落とも言っています。 足し算ができるということは、平成10年を基準年として平成11年、平成12年、平成13年の下落の累計のはずです。 小生を混乱させるものとして、インターネットのあるサイトでは、「累積」と言う言葉を使ったものがあります。 また、あるサイトでは、平成12,13,14年の物価の下落とも言っています。 もともと、変動率ですから、平成11年(H12.1.28発表)の値だ、と言っても、それは、平成10年と平成11年の値の変化。 -1.7%の下落は、明らかに平成11年(H12.1発表値)、平成12年(H13.1発表値)、平成13年(H14.1発表値)の値の変化の累計と考えます。H12,13,14の累積と言っているサイトは間違っていると考えます。 よろしくお願いします。

  • 古典派のAD曲線シフトについて

    古典派の場合のAD曲線のシフトについて教えてください。 LM曲線が垂直でない場合に積極的財政政策を行うと、 IS曲線が右シフトすることにより均衡点が右に移動し、 物価水準Pの変化を伴わず国民所得Yが上昇するために AD曲線が右にシフトすることはわかるのですが、 古典派の場合のLM曲線が垂直の場合に積極的財政政策を行っても、 利子率iが上昇するだけで国民所得Yは変化しないにもかかわらず、 どうしてAD曲線が右にシフトするのでしょうか? 国民所得Yの増加を伴わずAD曲線が右シフトするということは、 利子率iの上昇が物価水準Pを上昇させたということだと思いますが、 もしそうだとすると、どうして利子率が上昇すると物価水準Pが上昇するのでしょうか? 汚いですが、質問の意図が分かりやすくなるようにと思い グラフも書いてみましたので画像もご覧下さい。 回答よろしくお願いします。 画像の添付に失敗するので、外部サイトにアップしました。 http://loda.jp/0tm/?id=132

  • 厚生年金報酬比例部分について

    厚生年金報酬比例部分は完全に現役時代の報酬に比例しますか?例えば同じ年齢の定期入社者で、60歳退職時点での年収が1000万円者と、2000万円者では報酬比例部分が約2倍近い差が出ますか? 厚生年金も社会保障制度なので無制限に格差ができないように巧妙な算出方式と聞きましたが?

  • マクロ経済学-インフレ?の演習問題

    演習問題でこんな問題が出たのですが・・・ --------------------------  経済が以下の式で示される状況にあったとする。ただし、π<t>は<t>期の物価上昇率、π<t>eは<t>期の期待物価上昇率、Y<t>は<t>期の所得水準、YFは完全雇用所得水準(ここでは期間に関わりなく一定)、αとβは正のパラメーターである。  インフレ供給曲線:π<t>=π<t>e+α(Y<t>-YF)  インフレ需要曲線:Y<t>=Y<t‐1>+β(m<t>-π<t>)  期待形成:π<t>e=π<t‐1> 以上のとき、 (1)<t>期における均衡所得水準と物価上昇率を求めなさい。 (2)長期均衡における所得水準と物価上昇率を求めなさい。 -------------------------- こんな問題なんですが、さっぱりわかりません。先生はとりあえず     Y<t>=Y<t‐1>+β(m<t>-π<t>) を変形して     π<t>=m<t>-1/β(Y<t>-Y<t‐1>) にして上の供給曲線の式に代入すればいいといっていたんですが・・・。どなたかおわかりになる方いらっしゃいましたら、ご指南いただけないでしょうか?