今の総理が強いのは財務省のおかげ？

質問

今の総理は、国民に嫌われる法案を見事に押しきり、反対派の小沢一派を追い出し、それでいて衆院で過半数を維持し、不信任案は成立せず、政権の延命はほぼ間違いありません。

これって、増税をがんばったご褒美に、財務省が動いているとみて間違いないですか？

回答No.6

ksm8791 · ベストアンサー

いまの民主・自民・公明が進めているのは他の回答にもあるように霞ヶ関（特に財務省）の為の政治です。
小沢氏やみんなの党が主張する「増税の前にやることがあるだろう！」という言葉の意味は、まずは無駄遣いを無くすことだと思います。これをされると困るのが霞ヶ関の官僚達です。一般市民にとってはどう考えても無駄にしか見えなくても、官僚にとっては天下り先を確保したり、そこに利益や利権を誘導したり、あるいは様々な業界に対しての発言権や影響力を維持する為にも、大きな政府でいる必要があるのです。官僚側の人間にとっては、これら全てが削られたくないものだといえるでしょう。
官僚に言わせれば「予算を削るより増税すべきだ！」となるのです。
こういう考え方がみえみえの状況での増税に国民が反対するのも当たり前のことなのです。
しかし、そういう市民の声を無視するかのように民主・自民・公明は増税だけを先行して進めようとしています。これでは話になりません。

経団連の主要企業にとっても似たようなことがいえます。政策的に優遇されてきた家電業界や自動車業界も自分達だけが優遇される政策が実施されるのであれば、消費増税も歓迎されるものになります。逆に霞ヶ関や自分達の業界にとってうまみがない税金の使われ方に対しては、馬鹿の一つ覚えのように「ばら播きだ！ばら播きだ！」と騒ぐのです。「ばら撒き」批判については経済学者の高橋洋一氏は自身の本の中で次のように書いています。

【マクロ経済理論でいえば、景気対策は至極単純だ。市中に出回るカネの量を増やす。これだけ。カネを直接、国民に配る、あるいは公共事業で間接的にバラ撒くなど、手段はどうでもいい。配ったカネを国民が消費に回すかどうかなどという心理的な話も別問題だ。
マクロ経済理論では、カネを増やせば景気が回復することになっている。これはＦＲＢ議長のベン・バーナンキらが唱える「ヘリコプター理論」としても知られている。ヘリコプターからカネをバラ撒くだけでいい。
バラ撒きというとマスコミはすぐに批判するが、バラ撒きではない経済政策はない。海外でも、ヘリコプター理論はポンチ絵などでよくからかわれるが、これはあまりにも理論が単純なことを揶揄しているだけで、やってはいけないという意味ではない。
カネの量を増やす手段には、大きく分けると財政政策と金融政策がある。財政政策にはお金の使途を役人に任せる「支出歳出」と減税などで国民に使い方を任せる「租税歳出」がある。
日本は支出歳出が７～８割を占めるのに対し、租税歳出は１～２割に過ぎない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均は逆で、日本の予算は極端な官主導のいびつな構造になっている。二次補正予算でもこれは変わらなかった。
日本の場合は、いまだに明治以来の上意下達で、お役人がすべて決めている。それが、正しい客観的な判断ならいいが、役人の利害優先なので、ミスリードにしかなっていない。
なぜ、海外では租税歳出が主流なのか。それは、そのほうがはるかにフェアであるからだ。たとえば、日本のように政府が介在して補助金をどこかの業界につけるやり方だと、なぜその業界を優遇するのか、説明がつかない。
対して租税歳出は、国民にカネを直接配り、国民にその使い途を委ねる。国民に公平にカネが行き渡るし、カネをもらった国民は自分の使いたいものに使うから文句も出ない。また、役人が頭を悩ませて、「１００日以内に着工できる公共事業」などといった使い途を無理に考える必要もない。しかも、景気回復に必要なだけ、すぐにバラ撒くことができる。

現在、海外の潮流となっているものに、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）がある。これは、低所得層の労働意欲を高め、貧困の解消を目的とし、一定の所得までは勤労所得に一種の補助金を与える制度だ。
アメリカでは１９７５年に導入されて以来、拡充されているし、イギリス、ニュージーランド、オランダなどのＯＥＣＤ諸国で広く採用されている。】

次に（資本家階級）についても書きます。マスコミをある面コントロールしているのがこの人達です。この人達にとっての【良き社会】とは、格差の大きな社会です。そのほうがお金の力による『強制力』や『支配力』が高まるからです。そのために「製造業での非正規雇用化」を進めたり、「証券優遇税制」を継続させたりしてきたのです。
具体的に言うと、ほとんどの国民は高額所得者のほうが高い税率で税金を払っていると理解していると思います。ところが実際に詳しく調べてみると年収一億円程度を境に高額所得者の実質的税率は下がっていくのです。どうしてかというと例えば証券優遇税制などを考えればすぐに理解できます。小泉政権の０３年以降、株式から得た配当金や譲渡益などの利益に対しては、10％しか税金がかからなくなっています。高額所得者の多くは株で儲けているわけですから、税率が低くなるわけです。しかも、これは分離課税で、所得税とは分けて課税されることになっています。だから、何億円もの年棒を受け取っている経営者でも、株で得た利益の分については10％しか税金がかからないというわけです。
所得税の税率は、330万円を超えれば20％、695万円を超えれば23％、900万円を超えれば33％になります。正社員ならほとんどが20％、管理職ならそれ以上の税率が適用されています。ところが、働かずに株の配当だけで悠々自適の大金持ちは10％しか取られないのです。庶民のわずかな貯金の利息には20％の税金がかけられ、金持ちが株から得た利益には10％しかかからないという、理不尽な税体系になってしまっているのです。増税すべきはそういう働かずに高収入を得ているような高額所得者に対する増税を先行させるべきなのです。高額所得者にしてみれば矛先が自分達に向けられる事は避けたい・・国家財政の建て直し策として、逆進性のある消費増税で決まればそれが一番有り難いとなるのです。

消費増税はこういう思惑が巧みに隠れされたものだといえるのです。

賢明な市民であれば、次回選挙では民主・自民・公明に投票することはないはずです！！
みんなの党と大阪維新の会の連合政権こそが霞ヶ関解体・無駄遣い阻止への唯一の道筋だと思います。
そして、小沢新党や社民党、共産党も政策的に合致するものは協調していけばよいのだと思います。

回答No.7

noname#172005

激化する少子高齢化の現実を認めようとせず、消費税増税のみで対応するという現実逃避をする政治家はアホと言っていいでしょう。

財務相が動いている、というより、正確には、野田のマスターベーションに財務相が乗っかっているという状態でしょう。自分はちょー気もちいいかもしれませんが、国民にしてみれば、裸の大様のえげつないものなどとてもテレビで見ていられませんね。消費税法案可決で、射精解散では。

回答No.5

modify

各省の官僚達が税金の振り分けをし、法律を作ったりして、
与党の総理はその代弁をするだけです。
いかに機嫌良く国民に納得させるのが使命です。
与党は人気次第の使い捨てなのですね。
今までも、何処が与党になろうと、誰が総理になろうと
全く変わらないのは、省が与党をコントロールしているからなのです。
この構造は、維新でも破る事は出来ないでしょうね。

回答No.4

taisushi69

初めまして、
野田総理は、最後の大物官僚、財務省の事務次官、勝谷の出世に貢献しただけですね。
野田は、財務省の犬になってしまいました。　ブルドックかも～

回答No.3

gokakukei

新聞社は基本的に財務省の意向に従った記事をメインに書きます。

回答No.2

tengenseki

今の総理は、ポピュリズムに堕する事無く、待ったなしの国家財政に
ぶれることなく政治生命をかけて取り組んだ結果、法案の衆院通過
を果たした。自己の権力回復の為、党内野党として菅、野田政権の
足を引っ張るばかりであった小沢一郎は、党内ではお先真っ暗の
見通しゆえ腰巾着連中を引き連れ自ら党を去らざるを得なくなった。
小沢一派がいなくても衆院で過半数を維持し、不信任案は成立せず。
いくら早くても参院で増税関連法案が通過するまで政権不信任騒ぎは
起こらない。これって政権を担当すれば責任政党として消費増税やむなし
を理解するから自公民がまとまったことによる。

回答No.1

abcde1064510

間違いありません。

もう少し詳しく説明すると、財務省の狙いは増税による財政再建ではありません。
消費税率を上げても、税収が増えないのは、彼らだって分かっています。
（税収が増えると思っているのは、騙されている一般国民だけです。）

財務省の狙いは、「軽減税率適用を決める権限を持つことによる、天下り先の拡大」です。
今後消費税率を上げていく過程で、「すべての消費に同じ税率は不適当なので、××××だけは
税率を軽くしよう」という議論が出てきます。

このときに、「どの業界の税率を下げるか」の選択権限を握り、税率の軽減と引き換えに特定
業界への天下りを増やすのが狙いです。
だから、消費税率アップは「財務省の悲願」なのです。

財務省は、私利私欲の塊です。まさにシロアリです。
日本の財政のことなんて、これっぽっちも考えていませんよ。