勤労学生控除について、

質問

例えば、大学生がアルバイトで年間所得が60万円なら、勤労学生控除を受けられるのでしょうか？

その場合、控除額が27万円だそうですが、
60万-27万＝33万円に対して所得税がかかるのでしょうか？

回答No.1

notnot · ベストアンサー

給与所得が65万円以下なら受けられます。
所得と収入の違いは理解していますか？給与収入が130万円の場合、給与所得が65万円になります。つまり、給与収入が130万円以下の場合に受けられます。

給与収入が125万円だとすると、給与所得が60万円で、33万円に対して所得税がかかります。5%ですね。
もし給与収入が60万円なら所得税はゼロです。

お礼

＞給与所得が65万円以下なら受けられます。

という事は、60万ならOKですね。

＞所得と収入の違いは理解していますか？

理解していません。難しいですね。

＞給与収入が130万円の場合、給与所得が65万円になります。

なんででしょうか？
給与収入＝給与所得×２
なのでしょうか？

難しいのでもっと勉強してみます。ありがとうございました。

回答No.2

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞大学生がアルバイトで年間所得が60万円なら、勤労学生控除を受けられるのでしょうか？

はい、受けられます。
所得が「アルバイト（給与所得）」だけと仮定した場合は、給与収入130万円（所得65万円）までは適用になります。（源泉徴収票の「支払金額」が給与収入になります。）

（給与）所得＝給与収入－「給与所得 控除」

『No.1175　勤労学生控除 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm
『給与所得 控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-kyuyo-koujyo.htm

＞その場合、控除額が27万円だそうですが、60万-27万＝33万円に対して所得税がかかるのでしょうか？

これは少々違います。
所得税の「所得控除」には「基礎控除：38万円」というものがあるので以下のようになります。

納める税額
＝（60万－27万－38万円）×税率 －税額控除
＝0円

つまり、所得税は所得65万円までは0円です。

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一方、「住民税（地方税）」は「基礎控除」が33万円、「勤労学生控除」が26万円なので、「33万円＋26万円＝59万円」となり、所得59万円までは住民税（の【所得割】）は非課税になります。

住民税には住民全員ににかかる【均等割（4千円）】という別立ての税金があって、こちらは所得が35万円を超えるとかかります。（自治体によっては28万円または31万5千円のところもあり。）

※「所得控除」が増えても所得の金額そのものは変わりません。

『住民税の税率』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-jyuminzei-zeiritu.htm
『住民税の非課税枠は？』
http://yurimotofp.com/fpcolum/kakei006s.html
※扶養親族の数でも変わります。

なお、未成年ならば所得125万円までは「所得割」も「均等割」も非課税です。

『住民税の非課税』
http://www.riconavi.com/page222.html

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（補足）

控除を受けるためには勤務先で以下の書類をもらって記入・提出するか、または「確定申告（還付申告）」をして納め過ぎの所得税の還付を受けます。

『［PDF］給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h24_01.pdf
『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

住民税については勤務先から市区町村に「給与支払報告書（源泉徴収票と同じもの）」が提出されるのできちんと控除されます。「確定申告」の場合も申告データが市区町村に提出されるので「住民税申告」は不要です

（参考）

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php

『［PDF］給与所得の源泉徴収税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/07.pdf
『［PDF］給与所得の源泉徴収税額表（月額表）』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf
『［PDF］平成23年版　給与所得者と年末調整（リーフレット）（平成23年10月）』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2011.pdf
『国民年金は、節税に使える！』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html

『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『静岡県｜個人住民税の特別徴収制度』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/tokubetutyousyuu.html
『多摩市｜個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
※申告不要の規定は自治体ごとに微妙に違います。

『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場（役所）です。

お礼

源泉徴収票を見れば、自分の給与収入がわかるのですね。

「60万－27万－38万円」
この時点で、-5なので、所得税はかからないのですね。

住民税は別の計算方法があるのですか

色々なサイトの紹介ありがとうございます。
まだ基礎がわかっていないので、リンクを辿ってもっと勉強してみます。