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性差別を禁止した条例とレディースデー
bismarks0507の回答
- bismarks0507
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ほいほい ＞当社の営業戦略だから適法だと考えている、というような返事が届きました。 性差別を一般的に禁止する法令がある状態で、営業戦略の目的で性差別した場合にはなぜ適法になるのでしょうか？このような考え方は法学において一般的でしょうか？ 「適法ではなく、明確な違法ではない」という程度の話 簡単にいえば、商取引（ポイントなので景品取引）は、『経済活動の自由』の枠内。 その自由は、性差別の違法性を回避しえる・・・と考える 仮に、「当店は、女性優遇の基本方針なので、男性優遇措置は致しません」とすれば性差別と言えるだろう。 もっと明確には、サービスデーにおける男性入店お断り措置なら差別たりえる。 少し、憲法学的な視座で回答しておくと 男性客。14条（法の下の平等） vs 店側。22条（営業の自由） 両者の利害調整になる。 14条は判例から思慮すれば”「法の平等」とは、絶対的平等を指すものではなく、合理的な区別と言えるものは許容する趣旨”であろう。 営業戦略上（営業の自由・経済的自由）だから適法というのは、以下の論拠から指摘することが出来る 性的な合理的差異が存在しえるならば、それに応じた営業活動の自由が許容されうる。 より女性がポイント戦略によって購買欲を刺激されうるから、経済的自由として優遇措置を行います・・・という話。 両性平等にポイント戦略を実施すればいいじゃまいか？という話もあるが、女性を優遇する措置のイメージ戦略は許容されているように・・・・ 経済的自由は性別だけではなく、様々な不条理な差別すら許容しえる事例が多い 例えば、ドレスコード（服装指定）・関係者以外立ち入り禁止・刺青禁止・外国人禁止などである これを法学的に云々言うのは難しいが、社会通念云々で「利益衡量」で論及することが出来るだろう。 まぁ、訴訟しても、明確な不利益を被ったとは言えない、として訴訟にならないだろう そういえば、いつぞや中央大学のとある法学部助教と話したことがあるのだが ポスティング（集合ポストにチラシ投函）目的の共有地（エントランス・廊下など）への侵入は住居不法侵入たりえるべきか？ という議論でも話したが、概して営業活動・経済的自由は、日本国は利益（比較）衡量としては常に強い立場であろう ちょっと仔細な話をすれば、岡田与好の『経済的自由主義』 :資本主義社会と個人, （東京大学出版会）でも読んでくれれば刺激的だと思うが・・・まぁ、マニアックすぎるかw http://ci.nii.ac.jp/naid/110001213743 『営業活動（経済的自由）』は、人権ではなく公序だ！』という大胆な論説は、刺激的なので、是非に・・・ 以上
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補足
>>経済的自由は性別だけではなく、様々な不条理な差別すら許容しえる事例が多い 例えば、ドレスコード（服装指定）・関係者以外立ち入り禁止・刺青禁止・外国人禁止などである それらって、当該差別を禁止する法令がない場合ですよね？性差別については、指摘してるとおり少なくとも東京都では明確な禁止法令があるんですよ。あと、確か外国人お断りは、小樽の公衆浴場事件で、外国人差別禁止の法令がないにもかかわらず違法とされたように記憶しておりますが。