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公務員の給与を下げるなら争議権を与えよ
PCE5Y7gの回答
- PCE5Y7g
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質問者様。言われることはごもっともと申し上げておきます。確かに、手前から見ても、公務員の給与は少なく、しかも、重労働だと聞き及んでおります。最近は、風当たりも強いわけですし、私も同情することが多いです。 しかし、ここは法律のカテゴリですから、法律家としての回答をいたします。 公務員に争議権を付与することは、憲法上許されないという判例があります。 公務員の給与は、国家予算を財源としています。しかし、国家予算はあらかじめ国会の議決により決定されています(憲法86 条)。また、同様の趣旨から、地方公務員も、議会の条例により給与を決める条例給与主義があり、国家公務員と同じ扱いです。 予算法定主義のもとでは、公務員に争議権を付与し、その下で、給与を公務員に決めさせることは、およそ憲法の予定するところではありません。というのが判例です。 確かに、公務員にも労働基本権をできる限り付与すべきだと思いますし、特に労働団結権は認めてよいと私は考えています。しかし、それを超えて、争議権を付与することは憲法84条に反す可能性があります。 まず、私としては、公務員に争議権を付与するためにも、憲法を改正し、予算法定主義の条文を削除することをお勧めいたします。
noname#161900
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