原発爆発事故 １年経過しましたが・・

質問

想定外を規定せず、安全を主張していた保安院や国の安全委員会から聴かされていた事から考えますと、外部電源が落ちたくらいで簡単に爆発するとは思えていないのですが、福島原発のほんとうの爆発原因が理解できている方、お知らせ下さいませ。　また女川原発が爆発しなかった理由も併せてお願い致します。

更に、国内のほぼすべての原発が運転停止していますが、現在、「冷温停止」状態という事で良いのでしょうか。　機密のようですが、運行規定では、廃炉を視野に入れた運転停止ではないのでしょうか。

今後の災害の規模次第では、いわゆる東電社長の言う「想定外」の災害に直面した際ですが、冷却設備自体やそれらのシステム上、稼動中の原発とは、何処が異なるのかお知らせくださいませ。

回答No.12

MCPKM · ベストアンサー

チェルノブイリ原発事故で被曝による膀胱炎や膀胱がんが１．５～２倍に増加したウクライナの尿中のセシウム濃度
に達する人が、現実、福島県の被爆者に多数出ています。　　
　通常の１００倍の発症率を示す慢性骨髄性白血病（事故後５～１０年後）、乳幼児～１７歳だった子供が、１０年後に甲状腺癌を発症する確立は通常の４倍、被爆２０年後からは、肺ガン・乳ガン・大腸ガン・結腸ガン・胃ガンの発症率が、被爆していない場合の５倍になるなど、ガンだけでもこれだけの害があります。それだけではなく、ベラルーシのスモルニコワ内科医は、本当の放射性物質の恐ろしさは、免疫力の低下（骨髄・造血幹細胞の破壊による）で、糖尿病・心臓疾患、肝臓障害、腎臓病、甲状腺疾患、抗体への異常で、多数のウクライナの国民が死亡していると指摘しています。さらに、胎児にいたっては、脳の発達停止、白内障、遺伝子の突然変異、先天性の奇形、神経系異常や水頭症などの疾患が多数発生しています（低線量被爆でも被爆の影響は積算量で決まりますので）。これは今でも続いています。
　胎児の時や幼児期の被爆で、心臓弁膜症、ダウン症になったり、ストロンチウムによって骨が柔らかくなり壊れやすくなったり、骨の間にある節の疾患も増加するといった障害も発生します。
　しかし、実際は福島県民だけが被爆者ではないのです。チェルノブイリ原発事故の例で考えると、胎児の異常は世界規模ですし、高濃度汚染地域の場所は、爆発時の放射能雲の進み方で、福島原発から３００ｋｍは離れていても、高濃度汚染地域が存在している可能性が高いと考えるべきです。
　だから、今回の原発事故では、少なくとも中部地域～北海道の広範囲に高濃度汚染地域の存在する可能性があるのです。
　今までの警戒区域の帰宅制限などは、日本の困難の序章に過ぎず、今後、５年目以降から、関東圏を中心として、上で解説したガン・慢性疾患、免疫不全にかかる人が４万人以上の規模で出ることが、本当の核の恐ろしさでしょう（向こう６０年以上の期間。またこれは、原爆の被爆者とウクライナの事実から）。
　さらに、出産率はだんだん減り、死亡率は高くなるのです。チェルノブイリ原発のベラルーシの妊婦のうちに８５％は何か病気があるそうです。１時間の空間線量が２マイクロシーベルトでも、１年あび続けたら２０ミリシーベルトになり、内部被爆であれば、何らかの症状が出ると言われている数値になります。外部被爆なら、１時間の空間線量が１０マイクロシーベルトであれば、１年あび続けたら、去年の３月から５～１０年先以降、ガンや免疫不全による疾患が出ます。
　このような厳しい現実を考えたら、今の国会議員のような能天気な事は言っていられなくなるはずです。

　最後に、スモルニコワ内科医の発言の引用です。「これから、私が言うことをどうか怒らないで聞いてください。ウクライナは、原発事故で、汚染が広まらないよう防御をした。農地も居住地も、汚染は広がらないようにした。私の印象では、東日本はウクライナよりも絶望的に見える。農地の汚染が深刻であり、また汚染の拡大が続いている。居住地の汚染も厳しい。
東日本は、チェルノブイリよりも、ストロンチウム、α線やβ線の核種が、大量にでているだろう。いま汚染地に住む人々が避難するとしても、膨大な人々の移住先として、汚染されていない土地が確保できるとは思えない。」

参考URL：

http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/050dccb24887930fdaa560a0c391eaaf

お礼

ご回答有難う御座います。お詳しいですね～。
チェルノブイリやブエノスアイレスのお話は見たり聞いたりしてます。とても参考になります。

食品やコンクリート建材などの規制が、100ベクレル/kgに引き下げられ、被災現地は大変そうですが、私たちは、それで安心できてはいません。あくまでサンプル調査的なもので、表示ラベルに印刷されるような対応とは異なるようですし・・

ガイガーカウンターの関係で、シーベルト/h の単位で考えてましたから、今、漠然としています。　福島県では事故後に被災者用に建設されたマンション等で、実際に高い放射線が室内外で検出される物件が確認されているらしいですし、100ベクレル/kg以下の建材で造った壁や床材による室内では、どれくらいの放射線が検出されるのかなど、計算できそうもありませんよね～。

・・全国民への将来的な医療補償が必要だと考えてます。

政府も推進派も軽視し過ぎているって思います。地震にしても、津波にしても、統計学的に求められた数値が何の意味を示すのでしょうね。日本の原発、政府や推進派の管理体制では、必ず次の爆発事故を発生させます。そして、その時には、国にも電力会社にも、補償能力もまったく残ってはいない事だと思います。

白亜期以前には大きな地震やそれに伴う津波も、世界中のあちらこちらで発生していたように考えてまして、それは温暖が原因なのかも知れませんし、巨大隕石の落下が原因なのかなど定かではありませんが、そういう事や、墜落・落下事故や戦争などによるミサイル攻撃でさえが、彼らにとっては、想定外なのだと思います。

原発事故のリスクを考えると想定外が少しでもあると、それは国民の生活にとって致命的な事は、お考えでないようですから、脅かす事、意外の何者でもありませんから、運転を再開させることなど到底無理だという事が、福島原発爆発事故から、庶民が学ぶ事なんだと考えてたのですが・・

推進派は、今回の事情から、何を考え、何を学んだのでしょうかね～。

１年間動きみてましたけど、更なる体裁整えと、責任逃れの巧妙さだと疑いませんよね。既に国民の大半、世界中の人々の大半の信用を失っている事を、いつ気づかれるのでしょうか。もう猶予はないと思います。

放射線の取り扱いの正しい見識を国民へ周知させてほしいですし、１年間何も進展していないようですが、ガイガーカウンターなどの測定器の配布も検討してほしい。流通品の放射線量の表示は、爆発による放射能拡散事故を起こした国の義務だと思いますけど・・

回答No.1

mrst48

爆発の原因は、これだと断言でき無いと思います。津波で全電源が喪失して
その対応マニュアルが無かったようですし、地震の揺れに本当に耐えたのかも
確認出来ないからです。女川原発が爆発しなかったのは福島原発と、立地・構造が
ちがって、地震の揺れにも耐え津波の被害が小さく電源を確保できて、原子炉を
冷却できたからでしょう。福島では、菅の早朝東電本社への乗り込み・ヘリでの
原発視察も原因かもと言われていますが、菅が原子力に詳しいみたいなので
直接菅に、聞かないと判断できないと思います。

お礼

ご回答ありがとう御座います。

確たる爆破事故検証は終わっていないということで、いいようですよね～。
そう考えますとストレス検査ってとても変ですよね。

やはり女川も福島同様爆発していても、なんの不思議も無かったと考えるべきですよね。

地震が発生して、被害をもたらした規模の津波到達までに凡そ30分。

更に翌日の夕方、原発が次々に爆発しているようですから、その間、保安院や国の安全委員会は何をしていたかという事ですよね。国民は詳細を知る権利くらいあると思うのですが・・