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会社の倒産と今後の状況は?
- 私が勤めていた16人の小企業で倒産宣言が出ました。給料の遅延や業績の悪化が原因で、退職することにしました。しかし、会社が完全に破産したのかどうかわかりません。社用車のロゴが剥がされていることから、活動は縮小しているようです。
- 退職後、社労士に相談し、残業代の回収を進めています。しかし、倒産した場合は国の立替払制度を申請することができますが、会社が破産しているか確認できません。内容証明は受け取りましたが、法的な状態が分からないため不安です。
- 同じような境遇の方や法的な知識のある方からのアドバイスを求めています。会社の倒産に関する状況や今後の対応についてご教示いただけると幸いです。
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質問者が選んだベストアンサー
そのような経営者は、法律の範囲で行動していないと考えるべきです。 その相手に対して行動するためには、すべて法律上の状況を把握する必要があります。素人では限界な場合のために弁護士などがいるのですから、弁護士などを使うことを考えましょう。 法的に考えれば、登記などがどのようになっているのか、会社の預貯金や不動産を中心とした財産が会社の名義として残っているのか、社長の個人名義などを使っての財産隠しなどをされているようであれば、それを法的に覆すだけの情報を得られるのか、などが重要でしょう。 安易に内容証明郵便などで法的手段をにおわしたりすれば、連鎖して何人もの退職社員などからの請求などに備えて、悪だくみの上での財産隠しなどを行われ、簡単に回収できないかもしれません。 会社名義の財産などを把握し、差し押さえまでを考えなければ、回収できないことも多いと思います。財産などがわからないなどとなると、その社長次第でもしかしたら回収できるかもという程度でしょう。 役所などは事務てない部分が中心です。労働基準監督署が窓口となる国の建て替え制度も、法人の法的な状況を確認し、社長に確認し、払うなどと一時的な約束などがあれば利用できないかもしれません。行政指導も強制力の強いものでないことも多いですし、処罰も実際に利用されていないことも多いですからね。 会社名を隠すのは、会社に対する債権者から隠れる意図があるのかもしれませんし、会社を休眠にし個人事業での運営にしているのかもしれません。別会社を設立して運営しているのかもしれません。 隠しているのか、名義変更してステッカーなどの用意ができていない、必要ないなどの理由かもしれません。単純に判断できません。出来るのは、軽自動車以外の普通車などであれば、陸運局で登録情報を調べることもできることでしょうしね。 内容証明の制度を知っている人であれば、受け取り拒否をしても到達したものと扱われますので、中身のわからないものを拒否するぐらいであれば、内容を確認の上で先手を打とうと考えているだけかもしれませんね。 同様の状況の退職社員などと連絡が取れるのであれば、共同での弁護士依頼などを考えてはいかがですかね。
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- burakku
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零細企業はみんなそんなもんです。 労働基準監督署に相談してください。 その残業代が微々たるものなら訴訟を行う費用に満たないかもしれません。