- ベストアンサー
民法482条特定物の引渡しについて
simotaniの回答
- simotani
- ベストアンサー率37% (1893/5079)
債務者の過失の有無です。債務者に過失があれば、当然に過失賠償責任を負います。 不動産売買の例ですと「住む事が可能な状態での引き渡し」と言う原則がある為(例外が「顧客側が内装工事する」特約を締結していた場合等)瑕疵を主張する余地があります。この場合、その瑕疵を修補し、その間の仮住まいも提供する義務が売り主にあります。既に不等沈下で床が傾いていた事案では、建築から10年経過迄が製造主責任(ハウスメーカー負担)。超えたら一般過失責任を追及する話に。 中古住宅の瑕疵責任は原則販売から２年となります(売り主責任)。不動産屋が免責となるのはこういう「重要事項について説明を果たした場合」(宅地建物取引業法)。「床が傾いてます」明らかに重要事項です。前の住人が自殺した、直近なら重要事項、その前ならセーフだから不動産屋の負担で別の人に２ヶ月程度住んで貰いクリアする場合が多いです。 等民法より業法による加重責任が業者にあります。
関連するQ&A
- 民法の贈与の担保責任（551条）と債務不履行の関係
民法551条について教えて下さい。 贈与契約については、条文上で担保責任（551条）が規定されていますが、この条文の意味するところとしては、贈与契約の贈与者の引渡債務 は、瑕疵があっても、債務の本旨に従った弁済として消滅し、かつ、551条により、原則として、担保責任も生じないという意味なのでしょうか？ もし、瑕疵物でも債務不履行の問題が生じないとすると、不特定物でも完全履行請求は認められず、また、特定物の保存義務（400条）違反の問題も生じなくなりそうですが、贈与契約については、これらの規定の適用は排除されていると考えてよいのでしょうか？ ご回答よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法についてお願いします（；＿；）
質問お願いします(´；ω；｀)急いでるんで出来るだけ至急でお願いします。 民法についての質問です。 「Xは、現在Yとその家族が居住している家屋を2500万円で購入するとの契約を7月10日に締結し 、その際手付けとして500万円をYに交付した。残りの代金は二度に分けて支払い、登記の手続は10月1日に引渡しと引き換えに行うとの約束であった。ところが、10月1日に実際Xが当該家屋の引渡しを受けてみると、Yの息子が使用していた和室の畳と襖が焦げて使い物にならない状態であった。7月に見学したときには存在しなかった焦げ跡なので、Yに問い合わせたところ自分には心当たりがないと言う。Xは、この場合Yに対していかなる請求ができるか説明しなさい。」 民法1条2項「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。」 民法400条「債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。」 民法415条「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。」 民法416条1項「債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。」 出来るだけ長く説明をお願いします(´；ω；｀)
- 締切済み
- その他（法律）
- 民法534条と同536条について
初学者です。 民法534条では「債務者の責めに帰することができない事由によって」とあり、一方、同536条においては「当事者双方の責めに帰することができない事由によって」とあって、「責めに帰する者」について、それぞれ、「債務者」「当事者双方」といった異なる文言が使用されているのは、どうしてでしょうか。 ご教示よろしくお願いいたします。 （債権者の危険負担） 第五百三十四条 特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が「債務者」の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰する。 ２ 不特定物に関する契約については、第四百一条第二項の規定によりその物が確定した時から、前項の規定を適用する。 （債務者の危険負担等） 第五百三十六条 前二条に規定する場合を除き、「当事者双方」の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。 ２ 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法 不特定物売買と瑕疵担保
判例によると、不特定物売買も 瑕疵の存在を認識した上で、これを履行として認容し、受領した場合は、瑕疵担保責任を追及できるそうです。しかし、不特定物売買の買主は、より強力な完全履行請求権が認められるたるめ、瑕疵担保責任の追及を認める必要性が感じられませんし、瑕疵担保を認める理由は何でしょうか また、判例が採用する法定責任説によっては、不特定物には瑕疵担保責任を認めることができないはずです。なぜ認められるのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法536条で対象となる事例について
初学者です。 民法536条については、1項で、「前二条に規定する場合を除き」とあるのですが、同条で対象となる事例として、どのようなものがあるのでしょうか。 例えば、「建物の売買」「車の売買」で、「特定物」である「中古のもの」とした場合には、先の1項にある「前二条に規定する場合を除き」の「前二条に規定する場合」にあたるので、これ（特定物）にあたらない「新車の売買」等でなければ、該当しないのでしょうか。 ご教示よろしくお願いいたします。 （債権者の危険負担） 第五百三十四条 特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰する。 ２ 不特定物に関する契約については、第四百一条第二項の規定によりその物が確定した時から、前項の規定を適用する。 （停止条件付双務契約における危険負担） 第五百三十五条 前条の規定は、停止条件付双務契約の目的物が条件の成否が未定である間に滅失した場合には、適用しない。 ２ 停止条件付双務契約の目的物が債務者の責めに帰することができない事由によって損傷したときは、その損傷は、債権者の負担に帰する。 ３ 停止条件付双務契約の目的物が債務者の責めに帰すべき事由によって損傷した場合において、条件が成就したときは、債権者は、その選択に従い、契約の履行の請求又は解除権の行使をすることができる。この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。 （債務者の危険負担等） 第五百三十六条 前二条に規定する場合を除き、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。 ２ 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法の「第533条の規定を準用する」の意味
民法に次のようにあります。 第533条 双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。 第634条 仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。ただし、瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは、この限りでない。 ２ 注文者は、瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることができる。この場合においては、第533条の規定を準用する。 第634条第2項 の「第533条の規定を準用する」の意味が分かりません。第634条第2項の場合に限って言えば、「第533条の規定を準用する」は何を言っているのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法536条2項について
初学者です。 民法536条2項の内容について、具体的にやさしく教えてもらえませんでしょうか（できましたら、仮の名称「A」などを使用する事例等を提示いただければ幸いです。）。 よろしくお願いいたします。 （債務者の危険負担等） 第五百三十六条 前二条に規定する場合を除き、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。 ２ 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法９９８条
（不特定物の遺贈義務者の担保責任） 998条 1、不特定物を遺贈の目的とした場合において、受遺者がこれにつき第三者から追奪を受けたときは、遺贈義務者は、これに対して、売主と同じく、担保の責任を負う。 ２、不特定物を遺贈の目的とした場合において、物に瑕疵があったときは、遺贈義務者は、瑕疵のない物をもってこれに代えなければならない。 遺贈は無償なので、本来は担保責任は生じないはずであり、特定物にはそのまま当てはまる。 ここまではわかりますが、不特定物である場合、相続財産中になくても、種類物はなくなることはないから遺贈の効力はなくならず履行義務が生じる。？？ 贈与の場合もそうですけど、なぜ、不特定物の場合過重な責任を負わせる必要があるのかわからないのですけど。 誰かもっとわかりやすく教えてください。
- 締切済み
- その他（法律）
- 民法について分からないことはあります
問題文1は、 Bは商店Aから量販品の服を購入し、所定の期日にBがAに赴いて引渡しを受けることとしていた。Aは、当該服を準備して梱包の上倉庫に保管し、所定の期日前にBに対して引渡しの準備ができた旨の通知したが、Aは、引渡期日前にAの責めに帰すべからざる事由によって当該服を紛失した。BはAに対して損害賠償を請求できるか？ 1の答えは、 Aの引渡債務は取立債務であり、Aは弁済の準備をした上でBに通知しているので、口頭の提供が認められる。よって、Aは債務不履行に陥っていないので、BはAに対して損害賠償を請求することはできない。 問題文2は、 Bは家具店Aから量販店のテーブルを購入し、所定の期日に配達してもらうこととしていたが、Aは、配達中に、Aの責めに帰すべからず事由によって当該テーブルを紛失してしまった。 2の答えは、 債務不履行が認められるには、債務者に帰責性があることが必要であるが、目的物の滅失についてAに帰責性はないので、Aは損害賠償責任を負わない。 分からないのは、 問題文1も債務者に帰責性がないのだから、取立債務であることや、口頭の提供があることなどを書かなくても、「債務不履行が認められるには、債務者に帰責性があることが必要であるが、目的物の滅失についてAに帰責性はないので、Aは損害賠償責任を負わない。」のような解答ではいいのではないか？ ということです。馬鹿なので詳しく教えて下さい。
- 締切済み
- その他（人文・社会科学）
お礼
どうもありがとうございました！！