慰安婦問題、内務省の「何分の便宜をよろしく」の意味

質問

慰安婦を含む身売りされた人たちについての韓国・朝鮮人の主張について
(http://okwave.jp/qa/q6048871.html)

という質問をさせていただいたものです。
永井和京大教授の資料を読んだところ

内務省は
「何分の便宜をよろしく」

ということぐらいしか日本政府の直接の指示が見られないのですが、永井氏は日本政府が慰安婦強制連行に関与していると主張するつもりみたいです。

私には「便宜」が何を指すのか分かりません。

李明博大統領が野田総理に
「従軍慰安婦問題を優先的に解決する誠意ある勇気を持つべきだ。法の前に国民の情緒、感情の問題だ。大きな次元で政治的決断を期待する。
」
「誠意ある措置がなければ、第２、第３の銅像が建つだろう。」
とか言ったみたいですが、「誠意」とか言われても曖昧模糊でいったい何をしてほしいのか分かりません。

しかし、永井氏のように慰安婦の件で内務省の「何分の便宜をよろしく」の意味を理解できる人であれば「誠意」のあらわす具体的な内容を理解できるのでしょうか？

回答No.1

sudacyu

質問者さんの回答になっているのかどうか、判断しかねますが、内務省管轄の警察が、慰安婦の戦地派遣についてとった処置についての資料が以下のＵＲＬで、まとめられています。
http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/~knagai/2semi/nagai.html

＜李明博大統領が野田総理に
「従軍慰安婦問題を優先的に解決する誠意ある勇気を持つべきだ。法の前に国民の情緒、感情の問題だ。大きな次元で政治的決断を期待する。
」
「誠意ある措置がなければ、第２、第３の銅像が建つだろう。」
とか言ったみたいですが、「誠意」とか言われても曖昧模糊でいったい何をしてほしいのか分かりません。＞

　ということについては、以下の通りです。

　日本の河野談話・石原官房副長官の国会答弁によって、
『日本政府は、戦地での慰安婦の移動・慰安所の設置に関して、国家機関である軍が直接関与したこと』を認めました。（日本政府機関による強制連行については、証拠がないということです。多分、そのようなことはなかったと思われます。）
　これによって、国家機関が女性の人権侵害に直接関与したという点で、個人に対して国家が賠償する責任があることとなりました。
　しかし、この賠償責任は、日韓基本条約（日韓併合期に発生した日本政府に対する個人補償は、韓国政府が負う）によって、日本政府に対してではなく、韓国政府に対してすべきものという立場を日本政府取ります。
　とは言え、個人補償をしないと問題が解決しない（＝慰安婦問題はお金の問題と考えた）が、日本政府が支払うわけにはいかないという立場を崩さないために、「女性のためのアジア平和国民基金」という財団を作って、日本の篤志で慰安婦に補償するという案を実施しましたが、日本政府の謝罪のないまま、お金だけを受け取るということが、韓国側の反発を招き、ほとんどお金を支払うことなく、２００７年に財団は解散しました。

　日本の最高裁は、２００３年に、基本的に日本政府に対する個人賠償請求権は存在する。しかし、個人賠償責任は日韓基本条約によって、韓国政府が肩代わりすることになったと、日本政府の立場が法的に正しいと判断しました。

　それに対して、韓国の最高裁は、国家による個人に対する基本的人権の侵害補償については、日韓基本条約の範囲外とする判決を本年、２０１１年９月に出しました。

　その結果、両国政府は、双方の最高裁の判決に従わざるを得ず、お互いの国の見解が平行線となるに至っています。

　この状態では、解決が出来ないため、「本来、日本政府は個人補償をしなければならないのだから、慰安婦に対する補償について法律を作ってほしい。」ということが、『誠意』の意味ですが、はっきりこれこれの法律を作ってほしいと言ってしまうと、「内政干渉」になってしまうので、『誠意』というぼんやりした表現にしてあります。

お礼

>質問者さんの回答になっているのかどうか、判断しかねますが

すいません、改めて質問文を読み直しましたがしましたが、分かりにくかったと反省しております。

聞きたかったことは、内務省の「何分の便宜をよろしく」という指示が、その指示を受けての警察の対応と完全に一致しているといえるのかが分からないのです。

また、同じく慰安婦の件での「誠意ある対応」の意味も完璧に理解することが難しく、仮に何かの対応をするにしても韓国の主張に対して不足していたり、あるいは過剰であったりすることがあるのではないかと思ったためです。

とりあえず、この疑問につきましては解決していないので、いったん締め切って、質問文をもう一度推敲して質問しなおそうと思います。