有期雇用の中途解約は解雇とは違いますか？

質問

「有期雇用で雇用者は業務上の都合により中途解約することがあります。」との契約があります。
これは解雇とは違いリンク先で示す通常の解雇の要件は必要ないのでしょうか？
よろしくお願いします。

労働基準法<解雇編> - 東京労働局
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/tokyo-roudoukyoku/seido/kijunhou/shikkari-master/pdf/kaiko.pdf

回答No.1

saltmax · ベストアンサー

＞「有期雇用で雇用者は業務上の都合により中途解約することがあります。」との契約があります。

解雇です。
有期雇用契約の契約期間中の解約は労使双方から制限されています。
原則として途中解約はできません。
やむを得ない事由で解雇する場合であっても、
使用者側の事由によっては、民法６２８条により、
損害賠償として、残存契約期間の賃金相当額の支払わなければならない場合もあります。
民法628条
（やむを得ない事由による雇用契約の解除）
　当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

お礼

ご回答ありがとうございます。使用者側からの解約等は解雇と分かりました。

補足

"有期雇用契約の契約期間中の解約は労使双方から制限"とありますが、無期と違い労働者側に更に義務があり、それはどの程度なのでしょうか？検索しましたがよく分かりませんでした。後学の為ですがよろしければまたお願いします。

回答No.2

utauinukan

使用者側から理由も無く労働契約を解除する（解雇する）ことはできません。
そのような契約になっていていも無効です。
労働契約法第１６条
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする。」

労働契約の期間が定められている場合、やむをえない事由がある場合を除き、原則として契約期間中の解約申し入れは不可です。
やむをえない事由については、単なる使用者側の都合などは認められません。何がやむをえな事由にあたるのかは、使用者が勝手に判断できません。

仮に、やむをえない事由が正当なものであったとしても、３０日前に解雇予告が必要で、解雇予告しない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければいけません。（労働基準法第２０条１項）

また、解雇予告を必要としない場合がありますが、その場合は、所管の労働基準監督署長の認定が必要です。

また、就業規則があると思いますが、就業規則にも反しているのではないでしょうか。

いずれにしても、有期労働契約で、使用者が契約期間を残して一方的に契約解除はできないです。

現状どうなっているかわかりませんが、一番いいのは、会社のある地域の所管労働基準監督署に駆け込んで通報することです。

労働基準監督署は大きな権限を持っていて、事前通告無しで事業所に立入検査したりする権限があります。
穏便には解決できないかもしれませんが、少なくても未払いの賃金や解雇手当や不法行為による侵害賠償金は受け取れるかもしれません。
弁護士や司法書士などに相談するのもあると思いますが、有期の契約なので、今後その会社に残ることは考えていないでしょうから、早く解決するためにも、労働基準監督署に通報したほうがいいと思います。
一度、その会社の所管監督署がどこなのかネットで調べてみて、監督署によっては、サイトに通報や相談のフォームやメールでの受付があるところもあるので、直接窓口に行く前に問い合わせることもできると思います。

参考URL：

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html

お礼

ご回答ありがとうございます。"そのような契約になっていていも無効です。"やはりそのようで、契約よりも法律が優先する事が分かりました。その他、お詳しくありがとうございます、対処方針を決めることができました。