東日本大震災での給水・給湯管漏水事故

質問

• 東日本大震災で起きた給水・給湯管の漏水事故について
• 分岐工法の継手部からの漏水が多く、ワンタッチ式継手も問題となった
• 宅内の給水・給湯配管にはヘッダー工法を使用すべきである

回答No.6

hroronD

>同時使用時の流量変化が大きく、湯待ちの時間も長い。
必ずしもそうとはなりません。分岐工法であっても主管が太いものであればヘッダー工法よりも有利であり、水理計算上でも分岐工法の方が水圧・水量とも有利です。
　湯待ちの時間もケースによってはヘッダーの方がはるかにかかる場合があります(ヘッダー以降の延長や、給湯器→ヘッダー→器具のルートによっては給湯器と器具の距離が短い方が有利となります)。

>本来なら、途中に継手のないヘッダー工法を使用すべきなのですが
ヘッダー工法を採用する最大の理由は、その維持管理のしやすさにあります。逆に言うと、ヘッダーを管理するための点検口等が設けられない建物ではヘッダーを採用する意味がないともいえます。

>水道工事店が材料費をケチるために多く採用しています。
　>水道工事店やハウスメーカーは僅か１万円～２万円浮かせるために、住宅購入者の利便性を無視した工法をとるケースが多いです。
工事費をなるべく安く済ませるのは工事店が民間企業であるので当然です。ただし、材料代に限って言えば、(ケースにもよりますが)ヘッダー工法における材料単価は従来の鋼管等よりも高くつきます。それでもヘッダー工法を採用するのは、維持管理のしやすさ、耐久性、施工性を考えた為です。施工性の向上は材料の高い分を吸収できるほどです。

　>樹脂管の継手は、専用工具を使用する安全な継手方式と簡単に工具をほとんど使わず接合できるワンタッチ式継手があります。
　継手方式は必ずしも専用工具ではありません。ワンタッチ式でもメーカーの説明書では専用の工具があります。

　>日本の水道工事店は、購入者のことは全く考えていない低モラル集団である
　勘違いしないでいただきたいですが、水道工事には水道法や各自治体で定める条例があり、使用出来る材料から工法まで細かく規制されています。その中でコストや維持管理、同時使用率による水量まで考慮して材料や工法を決定します。工事完成後は自治体による検査(書類と現地検査)もあります(住宅であっても実施されています)。簡単に言うと、法律違反してまで購入者の要望には答えられません。法律、施主の意向、予算をうまく考えて施工する事になります。法律違反でもしていれば低モラルと言われても仕方ありませんけどね。
　また、最近ではハウスメーカー等で材料を支給したり、指定したりするケースも多く、逆に水道工事店が条例や購入者の事を考えて(工事店負担にはなり減収になるが)＋αの仕事をしている事も結構あります。

　>歴史の長い欧州でワンタッチ式継手があまり採用されないのは、長期安全性に問題があるからです。
　外国と日本では水道事情や法律、材料・器具の規格(ねじの規格等も含む)、製品の流通、水道事業の経営主体まで色々と違いますので一概に比較するのはどうかと思います。それを言ったら外国製の器具や材料は日本ではほとんど使われていませんよね。日本国内でも隣の自治体へ行ったら条例上使えない材料・工法なんてのもありますよ。ヘッダー工法だって最初の頃は許可してもらえない自治体もありましたし(今はそんな所無いとおもいますが)。

　ワンタッチ式の継ぎ手の配管であっても、従来の鋼管やビニール管と比較すれば耐震性や長期の安全性が向上していることは間違いなく、ヘッダー工法が一番的な考えはいかにも素人です。建物や給水事情によって最適な工法・材料は異なります。その辺をわきまえているからプロなんですよ。