内部告発の件

質問

法律に詳しい方、教えて下さい。
会社より貸与されてる私のＰＣより、席を離れてる間に無断で社内不祥事の内部告発の内容が営業部長に送られておりました。
また私の家の近くの郵便局より手紙にて同じ内部告発内容が送られました。もちろん私は知らないことですが、私のＰＣ及び自宅付近郵便局より送られたことで人事より事情聴取されております。
勝手ににＰＣを使われた、手紙を自宅付近より送られたという事で精神的にマイっております。
こうした行為は法律的に訴える事は可能でしょうか？また、おそらくこの人物と心当たりが一人おります。因みに手紙は切手ではなく郵便窓口より送ってます。
会社の人事からは郵便局の防犯カメラなどは警察の範疇との事で証拠を押さえる事はできないとの事ですが、民事告訴して防犯カメラ等押さえる事は可能でしょうか？
法律に詳しい方お教え下さい・

回答No.1

17891917 · ベストアンサー

質問の趣旨は，「内部告発」がなされたことよりも，質問者様に対する特定人の嫌がらせに対する対処についてと考えてよろしいでしょうか？

　「加害者」は，「質問者様（以下「甲」と言います）の仕事を妨害するために，甲のＰＣを無断で使用して，いかにも甲が会社に敵対しているような手紙を上司の下に送りつけ」，さらに「甲の自宅付近より同様の趣旨の手紙を送付し，甲が送付したように見せかける」という行為を行っています（※ここでは，そう考えておきます）。

　これにより，質問者様が具体的な物質的・精神的被害を被っているのなら，質問者様は，不法行為（民法709条）を理由に，加害者を民事上訴える（損害賠償請求）ことができます。また，民事裁判では，加害者が質問者様に対して嫌がらせをしないよう義務付ける判決を求めることもできます。
　状況証拠から加害者が明らかであれば，加害者を被告として提訴し（民事訴訟法133条），郵便局の防犯カメラ画像について裁判所に証拠保全の申立て（同234条）をすればよいと思います。裁判所が画像を「差し押さえ」してくれることがあります。
　民事上は，加害者の使用者たる会社に対しても使用者責任（民法715条）を問うことが可能ですが，それは質問者様の本意ではありませんよね？

　一方，刑事的には，加害者の行為は，刑法233条の偽計業務妨害罪にあたる可能性があります。同様のことが頻発・継続するようでしたら，刑事告訴も可能だと思います。

※証拠保全
　民事訴訟では、正規の証拠調べの時期まで待つとその証拠方法を使用することが困難となる場合に、本案の手続とは別の手続としてあらかじめ証拠調べをする手続（民訴二三四以下）。保全すべき証拠方法の範囲には制限がない。
　刑事訴訟では、特に、被告人、被疑者又は弁護人が、あらかじめ証拠を保全しておかなければその証拠を使用することが困難な事情があるときに、公訴提起の前後を問わず第一回公判期日前に限り、裁判官に、押収、捜索、検証、証人の尋問又は鑑定の処分を請求することができる制度（刑訴一七九・一八〇）。

※民法
（不法行為による損害賠償）
第709条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
（財産以外の損害の賠償）
第710条　他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

※民事訴訟法

（訴え提起の方式）
第133条　訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならない。【則】第53条２　訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1．当事者及び法定代理人
2．請求の趣旨及び原因
（証拠保全）
第234条　裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは、申立てにより、この章の規定に従い、証拠調べをすることができる。
（管轄裁判所等）
第235条　訴えの提起後における証拠保全の申立ては、その証拠を使用すべき審級の裁判所にしなければならない。ただし、最初の口頭弁論の期日が指定され、又は事件が弁論準備手続若しくは書面による準備手続に付された後口頭弁論の終結に至るまでの間は、受訴裁判所にしなければならない。
２　訴えの提起前における証拠保全の申立ては、尋問を受けるべき者若しくは文書を所持する者の居所又は検証物の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所にしなければならない。
３　急迫の事情がある場合には、訴えの提起後であっても、前項の地方裁判所又は簡易裁判所に証拠保全の申立てをすることができる。
（相手方の指定ができない場合の取扱い）
第236条　証拠保全の申立ては、相手方を指定することができない場合においても、することができる。この場合においては、裁判所は、相手方となるべき者のために特別代理人を選任することができる。

※刑法
（信用毀損及び業務妨害）
第233条　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、３年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

お礼

大変、分かりやすい回答、誠にありがとうございます。私として内部告発の内容より誰が私になりすましやったか人物を特定したいのみです。そのうえで本人が罪の意識がなければ法的な訴えができるかと思ってます。現段階では会社の人事部は調査をしてるのですが郵便に関しては権限を超えていて証拠を押さえれないようです。