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太陽光発電は必ず買い取って貰えますか？
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- granville2005
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補足です。 買い取り価格は電気事業者が決めます。政権が変わっても法律は残ります（それ自体が改正されない限り内容は変わりません）電気事業者（例えば東京電力）が潰れると引き継いだ事業者がその契約をどうするか決めますが、潰れることは想定外でしょうね。一般企業を拘束する法律ではありません。
- granville2005
- ベストアンサー率59% (162/274)
「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年七月八日法律第七十二号）」ですね。 これは電気事業者などのエネルギー供給事業者がエネルギーを供給する場合の規定です。たとえば、東京電力は電気事業者として、エネルギーを調達します。 東京電力は「太陽光発電の余剰電力買取制度について」を発表しています。ユーザーにより設置された太陽光発電設備から発生する余剰電力（自家消費した分を差し引いた余りの電気）を買い取る制度です。 http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/shin-ene/taiyoukou/index-j.html この制度では、10年間とかいう期間は法律で定めるのでなく、東京電力とユーザーとの間の契約で規定します。 http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/shin-ene/pdf/110331b.pdf 契約は1年間ですが条件が変わるまでは自動更新か、契約終了の申し出までなどとなっています。 供給できる電力には電圧その他のそれなりの条件があります。ご検討ください。
- chie65535
- ベストアンサー率43% (8518/19364)
自家発電の電力の売買は「自由契約」ですから、明日、いきなり「もう買い取りません」はアリです。 一方的に契約を破棄するのですから、何らかのペナルティはあるでしょうけど「契約するのが自由なら、契約を破棄するのも自由」なのが、資本主義社会の鉄則です。 法により契約の自由、契約破棄の自由を奪うのは、共産主義国家がやってる事で、日本では有り得ない話です。 もしまかり間違ってそんな法律が出来たとしても「罰則無しのザル法」になるでしょう。 電気を買い取って貰えると言う保証は何処にも無いです。国も会社も保証してはくれません。 極端に言えば、電気を必ず売ってくれると言う保証も何処にも無いです。 例えば、電力会社と喧嘩し「お前には電気売らない。自家発電しろ」って言われて電気の供給を絶たれても、それは「合法」で、誰にも文句は言えないのです。それが「自由主義社会の基本」なのですから。
- youtom
- ベストアンサー率31% (257/814)
＞このような一般企業に必ず１０年間買い取るようになどという法律は作れるのですか？ 法律ではありませんが、制度として経済産業省が、2009年11月1日から「太陽光発電の新たな買取制度」の名称で家庭や事業所などの太陽光発電からの余剰電力を一定の価格で買い取ることを電気事業者に義務づけていますよ。 設置する年度毎に買取価格は異なりますが、その価格は10年間固定して買取が行われます。
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『再生エネ発電 買い取り制の不備を見直せ（9月8日付・読売社説）』 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130907-OYT1T01250.htm 太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気の固定価格買い取り制度で、政府の認定を受けたのに発電を始めない事業者が驚くほど多い。 高い価格で電力会社に電気を売る権利だけを取得し、太陽光パネルの値下がりを待って発電を始めるというのだろうか。買い取り費用は電気料金に上乗せされる。いずれ割高なコストを負担させられる消費者は、納得できまい。 いたずらに発電を遅らせている事業者の認定を取り消すなど、政府は厳しく対処すべきだ。 経済産業省によると、買い取り制がスタートした２０１２年７月から１３年５月までに認定された発電設備は計２２４０万キロ・ワットで、このうち実際に発電しているのは約３００万キロ・ワットに過ぎない。 特に、大規模太陽光発電（メガソーラー）は、認定された設備が多いうえに、発電を始めていない比率も９割超と極めて高い。 風力や地熱よりも、計画から発電開始まで短期間で済むのが太陽光の利点のはずだ。品薄でパネルが手に入りにくいなどの事情を考慮しても、進捗しんちょくが遅すぎる。 太陽光の買い取り価格は今年４月、当初の１キロ・ワット時あたり４２円から約３８円に下げられたが、それでも風力などの２倍近く高い。 太陽光の価格を下げる直前に、駆け込み申請が殺到した。高価格で認定を得ようと、用地取得や機材購入などの計画があいまいなまま、申請した例もあるようだ。 現状の書類審査では、いいかげんな事業計画まで認定される懸念がある。建設地や機材購入、抜き打ち調査するなど、審査の厳格化も欠かせない。 経産省は認定されても未着工の太陽光発電を調査する方針を示した。再生エネ発電の事業計画を、「権利」として転売する、悪質な例もあるとされる。徹底的に実態を解明してもらいたい。 そもそも、太陽光の買い取り価格が高すぎることが、様々な問題を引き起こしている。 太陽光パネルを設置する費用は、０９年から４割も低下した。電気料金の高騰を抑えるためにも、政府は再生エネの買い取り価格を、コスト低下にあわせ、機動的に引き下げる必要がある。 『欧州で太陽光発電が急減速 独など買い取り抑制 7月12日日経』 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM11049_R10C13A7FF2000/ 【フランクフルト＝加藤貴行】太陽光発電の市場が転換点を迎えている。普及に熱心な欧州各国は太陽光による電気を高い価格で買い取ってきたが、電気料金を抑えるため買い取り価格の引き下げ姿勢を強める。欧州の発電事業者の導入意欲が鈍り、2013年に世界で電力網に新たに接続される太陽光発電の容量は00年以降で初めて減る見通し。太陽光発電は普及段階でコスト増の壁にぶつかった形・・・ 民主の菅くん総理在任中に孫さんにいくら貰ったの？ ってくらい日本の太陽光発電は旨味が有る事業だ。 また、今年の４月に、あのワタミも駆け込み申請済みだそうだ。 ソフトバンクの無料通話サービスと同じ、シェアー率が高くなるほど経営が厳しくなる。 太陽光発電のシェアー率が高くなれば成るほど、電気代は国民の負担。決して電気発電事業者の負担にはならないと言う素晴らしい電源企画。 今、毎月の「電気代の再生可能なんちゃらっていう電気代」いくら払ってる？￥300か￥500かな！？ 大規模太陽光発電所の稼働率が１割、今後更に太陽光のシステムが増大しフル稼働したならば、「再生可能なんちゃらっていう負担金」はいくら払わせられるんだろうね～？ 消費税が8％10％でウダウダやってる場合では無い様な気がしますが、あなたはこの太陽光発電の買い取り制度をどうお考えに成りますか？ 必要ですか否や？
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