なぜ、東京電力は独占企業なのですか？

質問

私たちは、電力会社を選ぶという権利がありません。住む地域で決まってしまいます。
資本主義社会において、なぜ選択の自由がないのでしょうか？
原発から作られた電力は一切使っていませんといった会社があれば、今回の被害補償を電気量値上げと言った強制的な措置で賄うといったことがなくなるのではないでしょうか？
これからは地域や各家庭で発電する小さな電力会社（電力装置？）で賄うといったことはできないのでしょうか？

回答No.3

mekuriya

基本的には現在の１０電力会社の地域割りは戦後まもなくの電力行政を踏襲したものです。戦前は自由競争で電力会社の数は約５００社もあったのです。現在より電力需要が１桁少なかったにもかかわらずです。家庭の電化製品は照明用具とラジオだけ。ラジオといっても真空管式の巨大なもので、それなりに消費電力はあったといえますけど。パチンコは機械式で電化製品とは呼べないもので、自動販売機など無いに等しかった。それでも約５００社もあった。ちっちゃな火力発電所を建設して自由放任主義によって弱小資本家がぽこぽこ電力会社を設立できたのです。その結果どうなったか。限られた大口需要家を料金ダンピングで取り合ったり、自前で路面電車も開業して自家消費しました。人口密度の高い都市部では過当競争となり一家に２社、３社から引込み線が引かれました。その一方、人口密度の低い郡部ではいつまで経っても電線が引かれません。銀座は明治の初めから、夜でも昼と同じくらい明るくて観光名所になって地方からわざわざ見学に来るぐらいだったのに、地方の僻地では日没と共に真っ暗という昭和になっても江戸時代と何も変らない有様だったのです。設備投資の効率が良いのは都市部ですから、そうなるのも当たり前です。田舎に電線を引いても白熱電球１個だけという貧乏家庭ばかりなのですから、投資しても元が取れないのです。弱小資本が投資回収を急ぐために、貧弱な設備で過当競争を繰り広げるのだから、電圧が不安定だったり停電事故、漏電事故も多く、挙句の果てに過剰投資で倒産も日常茶飯事の弱肉強食状態です。戦前は消費者に確かに選択の自由はあった。ただし都市部だけです。離島など僻地は一社の選択もできなかったのです。

そういう戦前の有様を反省して戦後は国策的に１０社に整理統合したのです。完全地域割りで過当競争をなくして、資本を統合して僻地にも設備投資できる体力を強制的につけさせた。なにしろ戦後復興最優先ですから、そうやって経営を安定させたのです。その電力行政の成果によって、電圧が安定し停電事故・漏電事故もほぼ皆無となって僻地にも電気が通るようになったのです。地域間格差もなくなりました。

今回の福島原発事故で完全地域割りの弊害が露呈して、その不合理が強調された形となりましたが、戦後の電力行政にも大きな成果は有ったのです。また電力問題が資本主義の原理だけでは解決できないことは戦前の失敗でも明らかです。

おそらく今後、なにかしらの制度改革の動きが起こるでしょう。ただし、事はそう簡単でもない。どういう形にせよ、弊害が伴うことは避けられない。万事めでたしめでたしとはならないでしょう。

回答No.2

4649D

>原発から作られた電力は一切使っていませんといった会社があれば、今回の被害補償を電気量
値上げと言った強制的な措置で賄うといったことがなくなるのではないでしょうか？

火力発電に使う石炭や石油は価格の変動も激しいので、原発を使わなくても電気代の上げ下げは
おこります。原発事故による被害補償の値上げと、仮に今まで原発を使わずに火力発電メインで
の石炭石油高騰による値上げと、どちらがコスト的に安いのかはわかりませんが…

＞これからは地域や各家庭で発電する小さな電力会社（電力装置？）で賄うといったことはでき
ないのでしょうか？

ソーラーパネルとかあります。設置するのにコストがかかりますがクリーンエネルギーです。
デメリットは雨の日や、気温が高いとあまり発電できません（日光が熱エネルギーに代わってし
まうためロスが出る）。

電力会社を使いたくない場合は、ソーラーパネルの検討もいいかもです。

回答No.1

佐藤 志緒（@g4330）

自家発電は既に実用化されてます、貴方の決断で直ぐに東電に電気を売る事が出来ます。