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民事再生中の企業への融資
知り合いの電子機器を作っている会社ですが、約5年前から民事再生中です。今まで民事再生の活動はほぼ順調にきていたようですが、(1)今回の東日本震災の影響で部品が入荷しない、(2)通常価格の5倍に高騰した部品がある、(3)注文のあった製品が生産できない場合に代わりに高価な製品を安く出荷する必要があるなどの理由で運転資金が苦しくなっており、融資を希望しています。 信用保証協会に相談したところ民事再生中の場合は融資できないそうです。 このままでは運転資金が底をつく可能性があるようです。 何か良い方法はないものでしょうか。ご教授のほどよろしくお願い致します。
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5年経過しているということは、すでに民事再生は終結していると思われますが、実際の金融機関の見方は一般債権をすべて完済しなおかつ、別除権を完済していることが条件となります。 都道府県にもよりますが、大きな都市の金融機関、信用保証協会や都市銀行は、銀行員もそれなりのスキルがあるので民事再生がどのようなものであるか理解しているため相談には乗っていただけます。 しかし、地方ではそのような形にはまずなりません・・・ なので、地方でしたら金融機関および信用保証協会に相談を持ちかけても時間の無駄になります。 そこで、民事再生中の融資で「DIPローン(ファイナンス)」というものがあります。 取り扱いのある金融機関は「日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫」、「日本政策投資銀行」があります。 実際にはまだまだあります。 日本政策金融公庫 「事業再生支援特別貸付」(いわゆるDIPファイナンス)があります。 融資の条件 融資限度 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円) 融資利率 (1)に当てはまるかた 基準利率 +2.5%(上限4%) (2)に当てはまるかた 基準利率 +1.0%(上限4%) ※なお、(2)に当てはまるかたについて、担保をご提供いただかない場合は所定の利率が上乗せされます(上乗せ後の利率の上限4%)。 融資期間 (1)に当てはまるかた 1年(うち据置期間1年以内) (2)に当てはまるかた 設備資金 10年以内(うち据置期間2年以内) 運転資金 5年以内(うち据置期間2年以内) というないようです。 実際には無担保枠は2000万までとなっております。 保証人は原則として代表者のみです。 ただし、税金の滞納がある場合は、担保もしくは第三者の保証が必要となります。 実際に、お近くの日本政策金融公庫へ相談をしてみてください。 もしくは、商工会議所へ相談し、申し込んでいただくのもよいかもしれません。 ただ、通常は2週間ほどで融資は受けられますが、こちらは本部決裁になりますので1ヶ月ほどかかります。 もしそれまでもたないという場合は、次のことを試してみてください。 ・電気代、電話代の滞納(1ヶ月は待ってくれます。) ・社会保険料の滞納(社会保険事務所に行き、間接的被害の状況を説明し返済計画を提出すれば2.3月は待ってくれます。) ・仕入先に直談判(民事再生で迷惑をかけていると思いますが、事情を話せば協力していただける業者は何件かあります。) ・給与支給(従業員に事情を話し待っていただく) ・雇用助成金の適応(ハローワークで受け付けていますので相談してみてください。) 民事再生といってもさまざまです。内容がわからないとここまでしかアドバイスができません。 お役に立てたかどうかわかりませんががんばってください。
お礼
非常に詳しい助言を頂きましてありがとうございます。 日本政策金融公庫、日本政策投資銀行に当たってみます。 お礼が遅くなって申し訳ありませんでした。