事業用電力周波数変換について

質問

東京電力管内で計画停電が実施されていますが、西日本の電力周波数（６０Ｈｚ）を５０Ｈｚに変換する事業用の周波数変換機は簡単には設置できないのでしょうか？
（技術的・コストその他の観点で回答をお願いします）

回答No.3

AZ24

自分は技術的な事はよく理解出来ないのですが。
現在日本は１０の電力会社によってそれぞれの地域に責任を持って送電することによりそれぞれの電力会社は、民営会社でありながら独占的な地位を占めています。

この制度と周波数変換所増強は両立するのでしょうか？　結果として今回起きた、首都圏の電力を東北電力管内の福島県が担うような事を推し進める事になりかねません。
現在、西日本の電力会社は災害援助を名目に総量で１００万ＫＷ電力融通を行なっています。私の住む九州を管轄している九州電力も15万ＫＷ電力融通を行なっています。
日本の電力会社の中で自分の管轄内で電力をまかなえないのは、東京電力だけです。多大な資金と労力を使って周波数変換所を作るより、皆さんが今後も必要性を認めていらっしゃる原子力発電所を東京電力管内に作る事で全て解決します。それが出来ないのであれば、東京電力管内にお住まいの皆さんは、福島県の原子力被害の補償を政府に対してしっかりやるように、政府がやらない若しくは出来ない場合は、首都圏の自治体も一緒になってやるくらいでなければ新潟柏崎の原子力発電所は定期点検後の再稼動が出来なくなりまた稼動から30年経った原子炉は廃炉へとなるような事態に直面すると思われます。3月の大震災から、首都圏は慢性的な電力不足が宿命となりました。他の電力会社から送電を受ける、他の電力会社のエリアに発電所を置く、いずれの場合にも今までのようなコストでは出来ない事を覚悟するか、東京電力管内に新規の原子力発電所を作るか、それとも現在の発電量に見合ったサイズの都市のなるか、選択肢は多くないように思います。
首都圏の皆さんがよく考えて行動、発言をされる事を期待しています。

お礼

ご回答ありがとうございました。
東京電力管内で新たな発電所を設置するのは、大変困難なことですが何らかの方法で電気を供給しなければなりません。
　今回のトラブルでわかったことは、
　(1)　原子力発電はどの立地にしろ住民の同意は得られないと思います。
　　（トラブル時の避難や土壌・海洋汚染、元の生活に戻れないのではとの心労は計り知れない）
　(2)　現状で節電できる箇所がクローズアップされたことです。
　　（スポーツ施設の夜間照明・看板のイルミネーション・娯楽場の明るすぎる照明・過度の冷暖房・　　　　　自販機の電力など）

回答No.2

mermaid2004

関西の６０HZを関東の５０HZにする事を考えると　大まかな数字ですが---

１）関西の休止中の火力発電を稼働する必要があり、休止中の発電機は比較的老朽化して古い発電機で恐らく効率は３８％程度と思う

２）更に関西から延々と送電が必要であり、送電ロスが１０％以上生じ、総合で３４％程度になります

３）更に６０→５０HZ変換で１５％程度のロスで　総合３０％程度まで低下します。

４）最新鋭のガス発電機は４５％程度は出ると思われ、これと比較すると発電コストに相当な差が出ます、即ち最新火力の１．５倍のコストが掛ります。

５）設備的にも周波数変換以外に関西→関東への送電線の補強が必要で大工事です。

まとめ：暫定的に火力の増強が必要ですが、将来的には地球温暖化の防止上で原子力の克服が必要です（発電所の近隣の皆さんに申し訳なく思うが）、又　石油などは化学品原料の為に残すべき（肥料、衣料、樹脂、殆ど石油製品です）、我々の英知の結集で克服を願う。

地球温暖化を放置すれば、北極の氷が融け埋没する都市もできます、台風など異常気象も増えるでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございました。
確かに、効率の問題や建設コストを考えると、容易なことではないと思います。
電力会社がすべて国営にならない限り、大規模な周波数変換所を建設することは困難だと思います。
　ただ東京電力管内で電力事情が逼迫していても関西圏近隣の中部電力や北陸電力は同じ電力会社でありながら協力できないのが残念に思います。
又、「将来的には地球温暖化の防止の観点で原子力の克服が必要だ」とのコメントを戴きましたが、今回のトラブルで「どの立地にしろ住民の同意は（当分の間）得られないのでは？」と思います。
　地球温暖化の防止の観点から、化石燃料による発電所も増設は難しいとすると、これからの電力源は太陽光発電くらいしかないのかなと思います。
　電気が通じないと、生産ができない・電車が動かない・飲み水が確保できない・寒い（暑い）など日常生活に支障と損害を与えることがよくわかりました。

回答No.1

youtom

佐久間周波数変換所で

総工事費８１億１８２０万円（1965年当時）
建設期間：１年６ケ月

今だと１０００億円と言ったところでしょうか。

工期も火力の場合、アセスメント２年、設計１年、国・県の審査１年住民説明１年、建設２年として、大体６～７年が必要だと思いますが周波数変換施設なら、これの１／３くらいで可能みたいです。
また、水力は自然破壊、火力は二酸化炭素等排出、原子力はいわずもがな・・・
周波数変換施設では他で発電しているものを変換しているだけなので地元の理解も得られやすいと思います。

日本全国の周波数を統一する考え方もありますが、それだと兆を超える金額になるようです。

コスト面・工期面・立地条件面等から、非常に実現性が高いと思いますし、今回の様な事態に対し、危機管理対策としても非常に有効かと思いますので政府及び各電力会社には真剣に検討してもらいたいと私は思います。

お礼

佐久間周波数変換所（最大30万kWの電気を変換できる）で約８２億＋αとすると、
1000万kWを変換する設備の建設コストは比例的にはアップしないとしても大変なことですね。
同じ考え方（危機管理対策としても非常に有効で各電力会社には真剣に検討してもらいたい）を
お持ちの方がいらっしゃったことは感激です。ありがとうございました。