国民年金受給資格司法書士

2023/08/10 18:42

このQ&Aのポイント

国民年金の受給資格について、母の場合について調査しました。
年金事務所での確認結果や扶養期間の計算など、重要なポイントをまとめました。
しかし、年金事務所の担当者の回答が曖昧で迷ってしまっています。司法書士に相談するか、諦めるか悩んでいます。

ベストアンサー

国民年金　受給資格　司法書士

2011/01/30 17:20

年金事務所に２回行き、いろいろネットで調べたところ母の年金受給資格が、３００回にあと「３月」不足で何かいい方法があれば教えて下さい。母の現在の年齢７４歳で、厚生年金には１度も加入した事がありません。国民年金で免除期間が２４４回あります、父の（現在他界）厚生年金の扶養期間が合計５３回で２４４+５３＝２９７回です。気になる点があります、年金事務所にて父の厚生年金の扶養になった年を確認しましたら、昭和４３年でした、戸籍謄本にて婚姻日を確認したところ、４７年９月です　婚姻届も出さずに扶養に入る事は可能でしょうか？　ちなみに年金事務所のパソコンの画面で私も確認しました、ただ古い書類をスキャンしたものなのか、正確には確認できないので、この書類を印刷してくださいとお願いしましたら、原本は処分したらしく印刷は出来ませんとの事でした、（年金事務所もパソコン上でしか確認できません）　婚姻届年月日を告げて、婚姻前に扶養に入る事は可能かたずねたところ、担当者も首をかしげて当時の年金事務所の担当者の記入ミスかもしれないとの　あいまいな返事です。もう一点は、父の厚生年金の加入期間が、「平成１５年４月～１０月」までで７回ありますが、こちらは６０歳すぎてからの加入なので、父の扶養には加算されないとの事です、それと厚生年金に昭和５３年５月から加入していますが　父の手続きが遅かったのか？、年金事務所の記入ミスなのか、？母の扶養は６月からになっていました。（年金事務所のパソコンで確認しました）両親の情報です。・母、７４歳で厚生年金の加入は１度もありません、沖縄特例で３６年～４５年までの免除と　本人申告の免除とカラ期間等を含め２４４回の対照月があります、大学には通っていません、　海外にも住んではいませんでした。・父、生きていれば７５歳です、他界した年は平成１５年１１月です、厚生年金加入期間は　１１４回ですが、母が自己申告で免除した期間や、沖縄特例期間が重なっていますので　実際の母の扶養期間は５３回です。＊他にも必要な情報があればお答え致します。長くなりましたが、もし婚姻前に扶養になる事が可能であれば、あつ２月分加算可能で、５３年５月の１月分加算で　合計３００月になります。一番は、「平成１５年４月～１０月」の７月分が加算されれば問題ないのですが・・・年金事務所の担当者の方が、電卓を打ち「受給できるとして　一万ちょっとですよ」の一言が何ともいえません・・・受給資格等ちゃんとした、司法書士等に相談した方がいいのか、やっぱり３月足りないのであきらめた方がいいのか迷っています。

shineikita
お礼率51% (47/92)

その他（年金）
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tamarinn20
ベストアンサー率45% (263/579)

2011/02/04 23:31 回答No.13

(1)確かに月数には９年入っていますね、お母さんの生年が不明ですが、生年月日によるみなし月によるものかもしれません、（私ももう少し調べてみますが・・） Rマークのところは、みなし免除につき、年金額に３分の一反映されます。 (2)母を加入云々・・関係ないです。話を聞いていて、役所の方がどうも３号特例のときの扶養確認とごっちゃにされてる気がします。６１年以前の配偶者のカラ期間は単純に婚姻中の２号期間にあたりますので、５４月になると思われます。 (3)申請免除（全額免除）ばかりということですね。ならば、やはり３か所疑問に思います。また、ご質問の４分の１云々は関係ありません、表の見方が２欄になっています、Zは全額免除　４ぶんの１云々はその隣の「ノ」に対する説明です。 A：４７年７月～４８年３月（この部分はカラ期間にカウントされてるので受給権確保の意味からはそうこだわることはないかもしれませんが、免除なら金額に反映します）　婚姻が９月ということですが、通常免除申請は年度ごとに行います、　いったん、認可されれば、その後所得に変動あっても見直しは行いません（途中で取り消し通知をするなどはしない）、また、この当時は現在のような前年度所得で割りきった判定方法は取っておらず、本人申告の理由などで判断しておりましたので、現在よりも免除は認められやすかったはずです。ですので、地域により若干異なる方法が取られていたこともありますので、断定はできませんが、年度途中までの認可というのは不思議な感じがします。あと２か所についても同じように思います。ただし、５４年度については、お父さんが前年からお勤め（厚生年金）になってるのですが、認可はされてます。市町村役場にて確認してください。年度ごとの認可であったかも聞いておきましょう。そして、できれば、口頭で聞くだけでなく、照会を出し、「回答書」（後日調査をしてから送付される）をもらいましょう。最終方法として、認められるかどうかはわかりませんが、第三者委員会へ「免除期間」の申し立てをしましょう。この時、先の「回答書」が必要となります。うまくいったとして、確かに年額１２万程度・・しかし、年金特例法で遡及ができますので、遡及分が１２万×９年分・・１００万余りの受給も考えられます。

質問者

お礼 2011/02/08 23:28

教えてgooの仕組みがそうなのか分かりませんが、tamarinn20さん回答者様からの回答がないと、こちらの方から補足が出来ないみたいで、お礼というかたちで、補足と結果をご連絡致します。 52年度、54年度につきましては、向こうの言い分としまして記入ミスとのことですなんでも、実際は52年度の7月から免除手続きを行ったらしく（台帳で確認しました）当時の記入をした人が間違って、52年度の4月からに記入間違いをしたそうですが、それにしても9月で打ち切られているので、何故？かと問いかけたところ、53年４月からは年度が変わるから、免除申請に適用できないとの事でしたので、その場は納得しましたが基本免除申請をしたら、１２月分免除されるのでは？と思いました、たとえば５２年７月からだと５３年６月までだと思うのですが、間違っていますか？４７年に関しては、沖縄返還の年なので何か？あったのかも？との訳の分からないとの回答です。本日、年金事務所にて記録照会再調査手続きを行ってきました。昨日、市役所にて申請打ち切り期間を尋ねたところやはり通常は「１２月」が申請免除期間だそうです！ tamarinn20さんが、おっしゃるように　市役所の担当者も記録照会を確認し、途中で打ち切られているのはおかしい？？？との事で、市役所で調べた結果年金事務所の記録と同じとの事なので市役所でも分からないそうです、担当者がその場で年金事務所に電話し再調査をお願いしていました。結果としまして住まいがある年金事務所では、これ以上調べることが出来ないとの回答で沖縄本島の調査機関（年金事務所）に調査依頼をする事になり委任状と調査依頼の手続きを行ってきました。内容としましては、資料をもとに再度調査を行い、役所に回答依頼を行い回答書をもとに、不足分を認可できるかを検討し書類にて回答するそうです。その回答はどれぐらいかかるのかを尋ねたところ、市役所の回答にもよるので、それと離島という事もありはっきりは分からないとの事です、ただ例として去年の１２月に回答依頼を行った方が、まだ回答されていないそうです。出来るだけ早く行うことで、年金事務所を後にしその足で役所に行き　年事務所のやり取りと事情ををすべて伝え年金事務所からの回答依頼が来た場合、早急に手続きを行い回答書を提出してくれるようお願いをしてきました。役所のほうにも、これ以上の記録や書類等がなく去年にすべて、年金事務所に提出以降したとの回答でした。担当の方と話をしている時に、係長がそばに寄ってきて内容を確認してきましたので、すべての事情を話しましたところ、名刺を差し出し私が責任をもって、書類、記録等の再確認をするのと返事をいただきました。突然、思ったのですが母に妹がいまして、電話で妹にその当時の免除申請はどうしてたかを尋ねたところ当時は役所の方が、家に訪ねてきて免除申請を行っていたそうですなので途中で、免除を本人が打ち切り手続きを行う事はありえないと思いますし母に確認確認したところ、そんな打ち切り手続きは行った覚えがないとの事です。ただ気になるのが、妹の方は、４７年５２年免除は行っていないので分からないのですが５４年に関しては、母と同じように９月だけが免除期間になっていました。こちらも打ち切り手続きは行っていないそうです、感じた結果たんなる記録人の記録ミスではないかと思います。一番いいのは、役所には当時の書類が残っていないとの回答ですので当時に家に手続きを行いに来てくれた、担当者が分かれば記録ミス等の証明が出来るんじゃないかと思っています。もし、年金受給出来ることになったら、９年間遡って貰える事も確認致しました。長くなりましたが、今回の件で沖縄特例やカラ期間について色々勉強にになりました、また申請期間の免除等の記録ミス？もあるようですので私の周りには、年金の事が分からない（私を含む）人がたくさんいますので、私ももっと勉強して伝えていきます。私のような他人に、真剣に回答いただきご協力感謝致します、本当にありがとうございました。

質問者

補足 2011/02/05 23:05

ご回答ありがとうございます。＞（1)確かに月数には９年入っていますね、お母さんの生年が不明ですが、生年月日によるみなし月によるものかもしれません、（私ももう少し調べてみますが・・） Rマークのところは、みなし免除につき、年金額に３分の一反映されます。知識、勉強不足で断定できませんが、「１０８月」で間違いないと思います。でも確実でなありませんので、もし他に情報等あれば教えて下さい。母の生年は昭和12年11月です。現在74歳です。＞(2)母を加入云々・・関係ないです。話を聞いていて、役所の方がどうも３号特例のときの扶養確認とごっちゃにされてる気がします。６１年以前の配偶者のカラ期間は単純に婚姻中の２号期間にあたりますので、５４月になると思われます私も、改めて年金事務所の方（２人目）の方が間違いだと確信しました２人目の方の言うよう、扶養年月で一カ月遅れでカラ期間に適用されるのであれば、47年の7月、8月も認められるはずですよねこの件も冷静に考えたら、47年度と比較すると　おかしな話です。今度行きましたら、確認したいと思います。＞(3)申請免除（全額免除）ばかりということですね。ならば、やはり３か所疑問に思います。また、ご質問の４分の１云々は関係ありません、表の見方が２欄になっています、Zは全額免除　４ぶんの１云々はその隣の「ノ」に対する説明です。申し訳ありません、再確認致しました、私の勘違いですお手数おかけして申し訳ありません。免除年度月数の確認を（52年度、54年度）、年金ダイヤルにて確認しましたところ３０分以内に回答致しますとの事ですが、返事は50分以上で回答は、本日中ではお調べ出来無いとの回答で、お急ぎであればお住まいの年金事務所に確認してくださいとの事でした。即日回答出来ないって事は　もしかしたら、もしかするかもしれませんのであきらめずに頑張りたいと思います。ますます、希望がが見えてきました。

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aghpw808
ベストアンサー率41% (116/278)

2011/01/30 21:35 回答No.2

婚姻前に扶養に入っていたということであれば、内縁関係で入っていたのではないでしょうか。記録が残ってるのであれば、当時戸籍抄本や住民票を付けてお父さんの会社から届出があったと思われます。　当時は紙の台帳で管理していたのですが、マイクロフィルム化したときに原本は廃棄してしまったようです。　ちなみに、沖縄特例の免除で３６年から４５年は国民年金に入った扱いとなっているようなので、この間についてはカラ期間は使えません。その後も国民年金で免除扱いになっているのであればこれも同様です。　年金に全く加入していない期間に、配偶者が厚生年金に加入していた場合にカラ期間として加算できるのです。　平成１５年４月から１０月までの期間はお母さんのカラ期間としては全く加算できません。昭和６１年から平成８年くらいまででお父さんが厚生年金に加入していて、お母さんが扶養に入っていた期間があれば、国民年金の３号被保険者として回数に加算できますが、そのあたりはいかがなのでしょうか？最後に、司法書士は年金に関しては専門外です。社会保険労務士も年金が強い人はあまりいません。必要があれば、年金事務所で再度相談された方がよいでしょう。

質問者

補足 2011/01/30 23:35

aghpw808様私の分かりづらい長文を読んでいただき、ご回答ありがとうございます。＞昭和６１年から平成８年くらいまででお父さんが厚生年金に加入していて、お母さんが扶養に入っていた期間があれば、国民年金の３号被保険者として回数に加算できますが、そのあたりはいかがなのでしょうか？　その期間も加算済みで「297月」です、再度厚生年金の加入期間を調べてみようと思います。貴重なアドバイスいただき、本当にありがとうございました。

noname#171546

2011/01/30 21:03 回答No.1

ちょっと話がよくわからないのと、私も完全な知識があるわけじゃないのですが、わかることだけ・・・・・＞年金事務所にて父の厚生年金の扶養になった年を確認しましたら、昭和４３年でした、戸籍謄本にて婚姻日を確認したところ、４７年９月です　婚姻届も出さずに扶養に入る事は可能でしょうか？うーん、基本的にはできないと思うのですが、「扶養」という考え方は戸籍上の夫婦でなくても、事実婚とかでも適用される場合もあるかと思います。当時がそうだったかはわかりませんが。ただ、国民年金第三号の制度は昭和61年からで、それ以前は任意加入でしたが、そのカラ期間はすでに計算に入れているのですよね？質問者さまが「婚姻前の２か月分を加算できる」とおっしゃる根拠がいまいちよくわからないのですが、あとになって「事実婚だったから」と加算できるような、そんな甘いものではないと思うのです。（それができたら、なんでも有りになってしまいます）「婚姻前の扶養」をどう証明するのでしょうか？最近になって「運用３号」という制度もできましたが、これはあくまでも夫の方の厚生年金記録に基づいて、妻の３号や１号の切り替えがされていなかった場合の措置なのですが・・・なので、質問者さまの場合も、考えられる手段としては、お父様の厚生年金記録にモレがなかったか、もう一度調べなおしてみてはいかがでしょうか。＞父の厚生年金の加入期間が、「平成１５年４月～１０月」までで７回ありますが、こちらは６０歳すぎてからの加入なので、父の扶養には加算されないとの事ですこれはしょうがないです。60歳過ぎてから国民年金に加入するには、任意加入という方法しかありません。これは65歳までなので、今からは加入できませんし。＞厚生年金に昭和５３年５月から加入していますが　父の手続きが遅かったのか？、年金事務所の記入ミスなのか？母の扶養は６月からになっていました。（年金事務所のパソコンで確認しました）これは相談すれば、５月からの加入に記録訂正してくれるかもしれません（自信ないですが）＞年金事務所の担当者の方が、電卓を打ち「受給できるとして　一万ちょっとですよ」の一言が何ともいえません・・・お気持ちはわかりますが、年金事務所の職員さんも、事実を言ってるだけなので。それに失礼ですが、考えてみるとお母様の国民年金の加入期間はほとんどが免除ですから、300月にあと一歩足りないといっても、膨大な保険料を払ったわけではないのですから。 60歳の時点で任意加入されなかったのが残念ですがね。免除が絡んでくるとややこしいので、私もあまり役に立てるアドバイスができなくてごめんなさい。専門家に相談されるとよいですよ。専門家というのは司法書士ではなくて、社会保険労務士のことですが、でも高いお金を払って社労士に相談するようなことでもありません。年金事務所に何度も足を運んで、聞いた方がいいですよ。事務所の職員の方が専門家ですから。

質問者

補足 2011/01/30 23:21

chacha---様私の分かりづらい長文を読んでいただき、ご回答ありがとうございます。＞国民年金第三号の制度は昭和61年からで、それ以前は任意加入でしたが、そのカラ期間はすでに計算に入れているのですよね？　はい、その期間は計算済みです。＞「婚姻前の２か月分を加算できる」とおっしゃる根拠「婚姻前の扶養」をどう証明するのでしょうか？　証明ですが初めの質問時に書きましたが（年金事務所のパソコンの画面で私も確認しました、ただ古い書類　をスキャンしたものなのか、正確には確認できないので、この書類を印刷してくださいとお願いしました　　ら、　原本は処分したらしく印刷は出来ませんとの事でした、（年金事務所もパソコン上でしか確認できま　せん）古くてはっきり読み取れないのですが、年金事務所の方も画面を見ながら「４３年か？４５年に扶養　に入っていますね」と言っていましたが、婚姻日を聞かれたところ４７年９月と答えたところ首をかしげな　がら加算されないと言っていました。この内容では証明にはなりませんでしょうか？他に証明できる方法と　かはありますでしょうか？事実婚の件ですが、年金事務所にあるパソコンのデーターと変な話ですが、婚姻届を提出した月が４７年９月で、私が出生したのも「４７年９月」ですので事実婚は認めてもらえませんでしょうか？　実際認める認めないは　誰が決めるのでしょうか？年金事務所の方でしょうか？、事実婚を認めるちゃんとした規定みたいなものが存在するのか疑問です？＞お父様の厚生年金記録にモレがなかったか　年金事務所にて、いただいた被保険者記録照会回答票と年金手帳があり　納めた月数に間違いはありません　が　現在父が勤めていた会社はありませんが、他に調べる方法はありますでしょうか？＞お気持ちはわかりますが、年金事務所の職員さんも、事実を言ってるだけなので。　おっしゃるとおりです、納めていなかった母が悪いのに年金事務所の態度にケチをつけるのは　書いた私が悪いと思います、申し訳ありません。 chacha---様がおっしゃるように、60歳の時点で任意加入していれば問題はなかったのですが・・・とても元気な母で大きな病気とかもなく（パート）しながら生活をしていたのですが体調を崩し入院し、私はずっともらっていると思っていた年金をもらっていない事に気付いたのが最近で色々調べた結果こちらでご相談させていただきました、私がもっと早く気付いていればよかったのですが・・・　言い訳になりますが、私は会社勤めで厚生年金なので手続きとかはすべて会社がしてくれていたので年金の事がよくわからなかったのが現状です、とても後悔しています。無理かとを思います、再度年金事務所相談に行ってみます。

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