クーリングオフの落とし穴

質問

クーリングオフって無条件にお金が返ってくるものだと思っていたのに、甘かったようです。2度手間にならないように行政書士に代行してもらって口座番号なども通知したのにもかかわらず、返ってきません。行政書士いわく、簡単にお金を返してもらえると思うなとか、返す返す言いながら全額お金を返さない企業もあるんだよと脅すように言われました。もともと内職投資会社だから企業はなかなかお金を返したくないのでしょうが、、、。会社側はお金返すに決まっているみたいな曖昧な答え方でいつまでに返してくれるんだろうと不安になります。消費生活センターに行くのも躊躇してしまうほど微妙な状況なので困ってしまいます。私が電話応対が苦手で嫌いなのを裏手に取って、メールの返事はしないし、最悪な迷惑会社です。世の中に失望してしまいました。ただでさえ無職なのに家族にも言えないです。

回答No.2

doctorelevens

＜クーリングオフとは？＞
消費者が自宅などに不意の訪問を受けて勧誘されるなど、
自らの意思がはっきりしないままに契約の申し込みをしてしまうことがあるため、
消費者が頭を冷やし再考する機会を与えるために導入された制度。
一定の期間内であれば違約金などの請求・説明要求を受けることなく、
一方的な意思表示のみで申し込みの撤回や契約の解除ができる。
投資信託など元本割れリスクのある金融商品は保険などを除いて対象外の場合が多い。
変額年金は対象外とされてきたが、購入後10日間は解約手数料なしで解約できる商品が多い。
一般的な無店舗販売を規定する「特定商取引に関する法律」や「割賦販売法」のほか、
個別の商品、販売方法、契約等の種類ごとに「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」、
「宅地建物取引業法」、「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律」、
「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」、「保険業法」等で規定されている。

「払ってしまったお金」を返してもらう制度ではありません。
意思に沿わない契約で（以降の）費用負担を防ぐのが目的です。
制度の本質を理解しないで、「落とし穴」などと避難するのはお門違いです。

回答No.1

usbus

もとからそういう制度です。
あなたが勝手に制度を過信していただけ。

法的に返金する義務があっても実際に返金するかどうかは別の話ですから。

そういうトラブルに巻き込まれないためには社員として働くのが一番。
雇用契約であればトラブルがあっても国が補償してくれます。