特別養護老人ホームへの国の補助金について。

質問

特別養護老人ホームへの国の補助金について。

以前は、特別養護老人ホームの建設費に対して（国庫補助基準額の）１/２を国が、1/4を県が補助金をだしていましたが、最近ではこの制度は廃止されたようです。

いつ廃止されたか、確認出来るホームページがあれば教えてください。

回答No.3

kurikuri_maroon · ベストアンサー

ちなみに。
平成１６年１１月２６日に、三位一体改革の政府・与党合意がなされました。
いわゆる「地方分権の推進」（地方分権一括法）です。

これにより、平成１７年度以降、
社会福祉施設等施設整備費補助負担金の制度が再編され、
補助負担金と交付金とに分かれました。
次のとおりとなっています。
（これが、廃止や再編の根拠などを確認できる物となります。）

参考（以下のＰＤＦファイルの２頁目）
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb16GS70.nsf/0/49256fe9001adf9249256fb70026aa0c/$FILE/5-juten1,2.pdf
厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議資料（平成１７年３月１日開催）

すなわち、交付金として、市町村に対して交付されるという形になりました。
したがって、市町村が条例を制定して補助内容を決める形になっています。
そのため、交付金対象施設（以下）が施設整備に対して補助を受けたい場合には、
まず、市町村と協議して、市町村に対する国の交付金の支出を求め、
次いで、市町村に交付されたその交付金を用いて施設整備を行なってゆく、
という形に変わりました。

高齢者関連施設
　地域介護・福祉空間整備等交付金

児童関連施設
　次世代育成支援対策施設整備交付金

障害者関連施設、生活保護法関連施設等
　従来どおり（社会福祉施設等施設整備補助負担金）

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等に関しては、
以下を参照して下さい（新潟県ホームページ）。

http://www.pref.niigata.lg.jp/kourei/1233172959796.html
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Simple/126/850/kuukan-jissi,0.pdf
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Simple/626/577/kuukan-kouhu,0.pdf

お礼

ここまでくわしく教えていただいて、本当に助かりました。ありがとうございました。

回答No.2

kurikuri_maroon

一部訂正です。

（誤）
平成１７年１０月５日付け厚生労働省発第１００５００３号通知（厚生労働事務次官通知）

（正）
平成１７年１０月５日付け厚生労働省発社援第１００５００３号通知（厚生労働事務次官通知）

回答No.1

kurikuri_maroon

元々の根拠通達は、平成３年１１月２５日付け社第４０９号通知でした。
タイトルは「社会福祉施設等施設整備費及び社会福祉施設等設備整備費の国庫負担（補助）について」。
厚生事務次官通知ですが、この通達では、特別養護老人ホームの施設整備費に対する国庫補助が定められていました。
厚生労働省法令等データベースサービスから検索・閲覧できます。

＜検索・閲覧方法＞
１　http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/ へアクセス
２　通知検索 ⇒ 本文検索へ
３　本文検索の検索語設定に以下の語句を入れて、検索
　社会福祉施設等施設整備費及び社会福祉施設等設備整備費の国庫負担（補助）について
４　検索結果で出た、以下の通達をクリック
　社会福祉施設等施設整備費及び社会福祉施設等設備整備費の国庫負担（補助）について
　◆ 平成０３年１１月２５日 社第４０９号

上記の通達は既に廃止され、平成１７年４月１日より改正後のものが適用されています。
平成１７年１０月５日付け厚生労働省発第１００５００３号通知（厚生労働事務次官通知）によります。
なお、以後数次に亘って改正されており、最新のものは平成２２年４月１日より適用されています（平成２２年４月１日付け厚生労働省発社援０４０１第９号通知。厚生労働事務次官通知。）。

改正後全文（最新のもの）は、以下（岡山県ホームページ）から閲覧できます。
（ http://www.pref.okayama.jp/soshiki/detail.html?lif_id=47131 ）

また、以下のＰＤＦの本文中に、上記で言及した廃止のことが触れられています。

http://www.pref.okayama.jp/file/open/1288523654_771269_47131_167013_misc.pdf

平成１７年度において、地方分権一括法の定めにより、補助権限が都道府県および市区町村に一括移譲されました。
改正（上述した「廃止」）は、これに基づいたものです。
したがって、現在は、都道府県や市区町村ごとに定める条例（老人福祉施設等施設整備費補助金支給条例・要綱など）に基づいています。

お礼

ありがとうございました。とても詳しく教えていただいて、とても感謝しています。