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裁判員制度と陪審員制度について
atpapaの回答
- atpapa
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日本の裁判員制度とアメリカの陪審員制度を考える前に、日本の司法制度を考えるべきだと思います。 「日本の司法制度」の問題点は、日本が「裁判官の独裁国家」である事実を考えるべきと思います。 日本国において、国家権力を行使できる者は、特別公務員である「最高裁判所の裁判官」である事実を国民が理解することです。 最高裁判所の裁判官は、「国民の税金」により裁判官の報酬を保障された特別公務員であり、「絶対者(神)ではない」ということです(日本国憲法第76条第3項)。 最高裁判所の裁判官が誤った判決を言い渡しても、報酬を減額されることもなく、罪に問われることもない(日本国憲法第79条第6項)。 国(内閣及び国会議員)は、国会答弁において、「司法の判断」という答弁をします。 司法の判断とは、特別公務員(裁判官・検察官)及び弁護士(日本弁護士連合会)の判断です。 日本国は、司法官(裁判官・検察官)が判断すれば、「犯罪も、犯罪でない」と裁判することが可能である。 尖閣列島における「司法官(検察官)の判断が絶対である」とする国(内閣)の答弁により、立証されたものです。 司法官(検察官)の誤った判断を、裁判する者は、司法官(裁判官)です。 国(内閣)は、「検察官の判断が、絶対である」と答弁するもので、国民主権ではないことです。 国(内閣及び国会議員)は、国民主権と主張するが、「日本国は司法官(検察官・裁判官)の独裁国家」であるということです。 従って、日本の裁判には、陪審員制度(裁判員制度)が必要不可欠であり、刑事・民事を問わず、陪審員制度にするべきだと思います。 日本の司法改革は、刑事・民事を問わず、陪審員制度を導入し、国民主権を実施するべきだと思います。
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