今度は米国が、民主に踏み絵を差し出した。「日本にイラン油田からの撤退要請」迷走民主どうする?

このQ&Aのポイント
  • 米政府が日本政府に対し、日本が権益を持つイラン南西部・アザデガン油田開発からの完全撤退を求めてきた。
  • INPEXは東証1部上場の株式会社で、経済産業相が筆頭株主。今後の対応を慎重に検討する見通し。
  • 日本の中東・資源外交全般にも影響を与えそうだ。
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今度は米国が、民主に踏み絵を差し出した。「日本にイラン油田からの撤退要

今度は米国が、民主に踏み絵を差し出した。「日本にイラン油田からの撤退要請」迷走民主どうする? ■日本にイラン油田からの撤退要請  核兵器開発問題をかかえるイランへの制裁措置をめぐり、米政府が日本政府に対し、日本が権益を持つイラン南西部・アザデガン油田開発からの完全撤退を求めてきたことが29日、わかった。  政府関係者が明らかにした。米政府が来週にも発表するイラン制裁法の制裁対象企業のリストに、同油田開発を行う日本の「国際石油開発帝石(INPEX)」が盛り込まれる可能性を示唆し、日本政府に共同歩調を取るよう求めてきたという。  INPEXは東証1部上場の株式会社で、経済産業相が筆頭株主。今後の対応を慎重に検討する見通しだが、アザデガン油田の開発は、日本の対イラン独自外交の象徴とみられてきたため、仮に米側の要求通り完全撤退することになれば、日本の中東・資源外交全般にも影響を与えそうだ。  同油田の開発は、日本が石油輸入量に占める自主開発原油の比率を高めるという戦略のもと、安全保障上の理由で反対する米国を押し切り、2004年にイラン側と契約した。 -------------------------------------------------------- アメリカが助け舟を出したら、中国が軟化姿勢を見せ始めましたが、まだどうなるかわからない 台湾の抗議船が尖閣へ向かっており、台湾政府は、民間の船の行動だから、日本に邪魔するなという 新たな火種になるやも知れない状況 二つの踏み絵が出されました。 どう対応するのが良いのでしょうか?

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回答No.2

ふーん、そんな情報があるんですか。 ですがそれは米国の規定路線ですよ。イラクの時と同様ですね。 イラクでも日本の権益が排除され、その後は欧米中国に取って代わられた。 次期の中国政権は対日強硬派が主導権を握ります。 彼らがそれぞれ要所要所で自己の権限内で、今回の対日強攻策を繰り出した。その中のところどころは現中国政権の要人が後追い了承した。 今度の船長事件の際の中国国内のゴタゴタは、思ったより早くその対日強硬派が中国政治体制内で力をつけたのを中国内外に見せ付けた。 今、諸外国の政治関係者・経済人はそれら対日強硬派と接触を取ろうと努力をしているでしょう。欧米も必死ですよ。 次の中国政権は彼らですから。 現在の中国政権は予想よりも弱体化してた。今、彼らとの関係を深く持つのは適切ではないと、世界中の誰もが判断するでしょう。 彼らと交渉を持っても将来に繋がらない。 ですので現中国政権は慌てる。急速にその影響力が低下している。 命を繋ぐのならば対日強硬派に靡き、現在の権力を活用してその後も権力維持するか、自分の主義を通して彼らと敵対するか。そして追放・処刑されるか。 靡けば現体制から追放・処刑され、靡かなければ次期体制から追放・処刑される。 どちらにしても顔面蒼白。血の気を失う。 米国も情勢の急展開は承知しているでしょうから、米国の今後の本気の交渉相手は中国の対日強硬派になる。そして彼らと友好関係を築く。 現中国政権とは本気の交渉をせず、次期政権の機嫌を損なうまいとする。 だから米国は将来は対日強攻策に同調的になります。というか、既にそうなっているでしょう。 ヒラリが尖閣の日米安保適用に言及しましたが、それは条約の文面の単純解釈に過ぎず、更に突っ込んだ対日同情論を繰り広げたのは、米国政権内でも中どころより下の、親日政治関係者の数人だけだったじゃないですか。 その数人は長年の日本担当者であり、日本に友好的で親しみを持ち、心から日本との同盟を維持しようとしている。だから、ここぞと言う時に必要な発言を要所でしてくれた。 しかし彼らは米国政治界では少数派。 米国も共和党政権ならば多少は日米同盟が機能するのを期待できますが、しかしそもそも米国での民主党は日本の民主党の大勢と同様に、共産主義者ですよ。いわゆる左翼。 米国で共産主義をしようとすればああなる。(共産主義者というよりは共産主義カブレですね) > アメリカが助け舟を出したら、 ↑ これは間違い。 2~3年後、米国・中国は本気で日本を叩きにかかります。 これに欧州勢も加わり、ロシアと韓国も加わる。北朝鮮はボロボロの核ミサイルで日本を脅しますと中国と密約済みかと。 核となるのは中国の対日強硬派(当然中国軍部も含まれる)です。 対応策は一つしかない。お分かりにならなければ指摘しますが。

Hexa-6
質問者

お礼

対日強硬派の件は知ってますが >2~3年後、米国・中国は本気で日本を叩きにかかります。 >これに欧州勢も加わり、ロシアと韓国も加わる。北朝鮮はボロボロの核ミサイルで日本を脅しますと中国と密約済みかと。 >核となるのは中国の対日強硬派(当然中国軍部も含まれる)です。 >対応策は一つしかない。お分かりにならなければ指摘しますが ぜひこの詳細をご教授ください

その他の回答 (2)

  • hekiyu
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回答No.3

国際関係は、喰うか喰われるか、ですからね。 アメリカを頼ろうとすればアメリカに利用 されるだけです。 外国は頼ってはいけません。 利用するものです。 そのためには、外交力であり 外交力には軍事も含まれての外交力です。 日本は軍事が無く、したがって外交力も ありません。 あちこちに喰われる一方です。

回答No.1

米国も自国の利益(欲)の為に少し弱い日本に無理難題押し付ける癖がまだ抜けていない。 相手が弱小イランだから制裁やっているだけ・・・ 会社が損しなければ考えてもいいけど基本的に米国と日本とでは中東への政策、依存度なんかも違うので米国の要望は無視するのが日本の利益になるのでは・・・ ばかばかしいのは爆弾持ってる米国が爆弾持たせたくないなんて言ってること自体民主政治とかけ離れている。 日本が過去の契約から将来に渡って損しないのなら同盟国として耳傾けてもいいのかなー程度の問題でしょう・・・損害がでるなら米国にその分を請求できる約束を取り付け米国と同一歩調取るもよし。 ただアメリカは民主主義国家じゃないのでほどほどがいいのかなー ただ尖閣のことは同盟国として米国を利用するのが近道かも・・?

Hexa-6
質問者

お礼

>>ただアメリカは民主主義国家じゃないのでほどほどがいいのかなー 理解不能ですね 仮に直接民主制でないという意味ならば、世界の多くの民主国家が間接民主制ですが? なぜならば、衆愚政治を防ぐ目的です 現状の日本の状態を衆愚政治と言う方もいますが、歴史上有名な衆愚政治型民主政治としては、ナチスドイツや大日本帝国(君主制並立の変則形態)がそれです ヒトラーは民主主義の手続きで選出されましたし、日本の大政翼賛会は選挙で選ばれた連合政党ですが

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