中国の一部の学者が沖縄は中国領などとうそぶいております。

質問

中国の一部の学者が沖縄は中国領などとうそぶいております。
皆さんは下記の記事について如何お考えでしょうか。

海をゆく巨龍：転換期の安保２０１０　中国で「沖縄返せ」の声（その１）
　◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」　学者ら論文、０６年以降２０本
　沖縄に対する中国の権利が今もある－－。こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。

http://mainichi.jp/select/seiji/anpo2010/news/20100818ddm001030020000c.html

回答No.6

bismarks05 · ベストアンサー

”琉球併合”に『国際法上の根拠はない』のは事実でしょう。

勘違いしてほしくないのですが
　当時の情勢からして、国際法によって”琉球併合”する必要性はないから、国際法上の正当性を求める必要性はありません。
　ただし、
”日清戦争と台湾処分により琉球は日本の実効支配下に収まり、領有権が確立した”
という慣習国際法上での沖縄の日本領土化の事実があると考えられます。

なお、琉球併合という名称は通俗的ではなく、明治初頭に行われた「琉球処分」が歴史的には通説ですし、馴染むように思います。
　沖縄の領土的所属は、サンフランシスコ平和条約などにも盛り込まれている話ですから、日本の領有権は堅いと思います。

　仮に、琉球地域が独立地域として他国が”国家承認”・”政府承認”されていれば、国際法上の正当性が求められるでしょうが、
おおよそ琉球を独立国として承認していた国家は見当たりません

　ある程度譲歩して、中国が琉球地域を独立国として承認していた実態があるにしても、琉球地域が中国領土になる余地は見当たりません。

　ただし、日本が八重山諸島を中国政府に割譲しようとした事実を出されると事情は異なるでしょうが・・・・

　八重山諸島の領土割譲の条約締結寸前だったことは事実ですし、その既定路線の外交計画があったことを言われると少し辛い部分はあります。

しかし、その条約は未締結なものですから、国際法上の琉球の所属は、中国にはなりません。

　ただし、台湾政府を独立地域として認める限りは、情勢は微妙になりますので、あまり無視していい話ではないでしょう。

　少なくとも、琉球処分の国際法的正当性はありませんが、それを言えば、沖縄の中国服属的見解にも正当性はないと言えるとは思います。

お礼

解りやすく丁寧な御回答を賜り感謝いたします。
沖縄問題の難しさを改めて思い知ります。
ありがとうございました。

回答No.5

noname#119214

地域代表者から成る世界天才政治へ向けて
　人類の将来を検討するにふさわしい唯一の方法は、問題を世界的スケールで考察することである。
　人類はその領域を、部族、村落、地方そして国家へと、次第に拡げてきた。
地域の汚染や核兵器の増大という問題に直面して、知性的な人たちは、これらの諸問題を解決するには「世界政府」を樹立するしかない、ということをいち早く自覚したのである。
　この構想は、現職の政治家たちからは非現実的だとけなされる。なぜなら、かれらはそれが実現すると、自分たちがその地位を失うことを知っているからだ。過分の報酬を受けている軍人たちにとっても、事は同じである。かれらも失業するのを恐れているからだ。かれらは、国境が無くなってしまうとき、少なくとも現在理解されているような意味での軍隊は、もはや必要ではなくなってしまうことを、百も承知しているのだ。ところが、かれらを武器を持たずに雇うには、余りにかけはなれた状態にあるので、そのことが奇襲隊の攻撃におびえている者たちを悩ませるのである。
　他の者よりも先を見通す天才たちの、こうした現実的な構想を、非現実的だとみなすのはいつも凡人たちである。
　非現実的な構想というものは存在しない。存在するのはただ、構想を実現する能力の無い者だけである。
　したがって、この「天才政治に基づく世界政府」は、地球上のあらゆる地域を代表する、天才たちによって構成されることになるだろう。これらの地域は、民主的にその境界が定められる必要がある。現実の諸国家はおおよそ、自分の富の増大を望む有産階級によって仕向けられた、殺りく戦の結果である。これは、植民地主義時代のことだ。フランスとスペインの国境の両側に住むバスク人たちは、単一「国家」の樹立を望むかもしれない。これは、かれらの問題であり、またかれらだけの問題である。自分たちが一緒に住むか、それとも他の国に併合されるかを選択するのは、かれら自身である。バスク人は、地球上のあらゆる所にいる。独立した組織を持つことを望むある地域の住民は、人類全体の一部を成しているのだ。各々の地域の住民が、自分たちの政治組織を自分で決めることである。フランス国内の実例のみをあげるなら、コルシカ人、ブルターニュ人、オック人、そしてアルザス人たちがそうである。
　したがってまず手始めに、各市町村の住民に、自分たちがどの地域に属すことを望むかを、天才政治の方法に則り投票させる必要がある。こうすれば、あらゆる国家主義的な思考を除いて、各地域の境界を定めることができるようになるだろう。そして、この投票はその後も、ある市町村の住民が投票を望むたびごとに行なうことが可能である。なぜなら、住民の移動に応じて、特定の市町村が、隣接する地域への帰属の変更を望むこともありうるからである。
　いちど各地域が、そこに位置する市町村の住民の投票により地理的に決定されると、各地域は、等しい数の住民からなる十二の地区に分割される。そして各地区は、そこに属する天才たちの間から一人の代表者を選出する。こうして選出された十二人の天才たちが、一つの天才政治に基づく地域団体を構成するのである。
　ついでこの地域団体は「天才政治に基づく世界政府」において、その地域を代表する一人の議長をその内部から選出する。
　この天才政治に基づく地域団体は同様に、その地域に住む発明家の中から十二人を選出して構成される、一つの会議を設置する。この会議は、その地域に直接かかわる諸実施計画を、その団体の投票に付すために提出する任務を負う。
　したがって「天才政治に基づく世界政府」は、民主的に決定された地球上の全地域を、それぞれ代表する天才たちによって構成されることになる。
　各地域代表者には「世界政府」で行なわれる投票のさいに、代表する地域の住民数に比例した一つの係数が割り当てられる。かくして、百万の住民が住む地域を代表する一人の天才は係数一を持ち、五千万の住民が住む地域を代表する者は係数五十を持つことになるわけである。
　そういうわけで「天才政治に基づく世界政府」における投票は、国連での投票とは異なり、本当の意味で民主主義的である。住民数がわずか十万のカタールのような国の代表者の投票が、住民数が二億以上のアメリカの代表者の投票と、同一の価値を有するであろうか！ところが、これが国連で生じていることなのだ。
　したがって、ほとんど起こりえない最小の確率ではあるが、もし七百の地域が民主的に決められたとすると、「天才政治に基ずく世界政府」の団体は、あらゆる人種、文化、宗教に属する七百人の天才によって構成されることになるだろう。世界を支配したり、地球を破壊しようとする気のふれた天才というイメージとは、これが全く異なることは明らかである。（ラエル著天才政治）

お礼

面白い御意見です。
ありがとうございました。

回答No.4

snowplus13

というか実際に分捕る気満々ですよ

民主党の沖縄ビジョンのＦＬＡＳＨ
http://specific-asian-flash.web.infoseek.co.jp/minshutou.html

初めて見たフラッシュだが、本当におそろしい内容のフラッシュである。民主党の実態を
マスコミがきちんと報道せず、民主党をあからさまに擁護している報道が多いことに改め
て恐怖を感じた。

民主党が示す沖縄ビジョンの主な概要とは
(1)米軍基地の縮小
(2)一国二制度の導入
(3)通貨発行権の独立
(4)三千万人の中国人移民受け入れ
(5)一人っ子政策の弊害で生まれた大量の無国籍中国人の受け入れ（無国籍外国人受け入れ）
(6)中国語教育

民主党沖縄ビジョン　(民主党ＨＰより）
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=576

現在の沖縄県の人口は十数万人。民主党がこのまま政権を取った場合、十数万人の沖縄在住の日本人
は、三千万人もの中国人に飲み込まれ、沖縄は中国人のものになるということである。それ
と同時に、シーレーンの要である沖縄を押さえられた日本は中国に諸手を挙げて降参し、日
本は中国の属国になることになる。属国になれば大量の人民解放軍が日本に駐留する可能性
があり、在日米軍の犯罪被害など、比較にならない程の惨事が日本各地で起こることになり
そうだ。民主党は党の政策として日本国の主権の委譲を掲げており、もはや正常な日本の政
党とは思えない。主権在民の原則を無視して、中国や韓国に主権を渡してしまおうというの
だから、恐れ入る。民主党は出来の悪い第二社会党というべきであり、徐々に弱体化させ、
完全に再起できないように細切れに解体するべきだと思う。

お礼

＞民主党は出来の悪い第二社会党というべきであり、徐々に弱体化させ、
完全に再起できないように細切れに解体するべきだと思う。

政界再編によりガラガラポンを待ちたいと思います。
ありがとうございました。

回答No.3

oska

＞中国の一部の学者が沖縄は中国領などとうそぶいております。

中国では、教育の自由はありません。
ですから、「一部学者の意見＝中国政府の意見」です。
中国共産党要綱の一つに「清国最大の領土回復」という項目がありますよ。

この清国最大の領土には、（日本近海では）朝鮮半島・台湾・琉球列島が含まれます。
朝鮮半島：日清戦争の結果、日本に奪われた領土。
（下関条約第１条。清国は、朝鮮の独立を承認する）
台湾：清国の混乱に乗じて、日本に奪われた領土。
（明治初期の、日本軍台湾出兵）
琉球：明治期に、日本が一方的に併合した領土。
（琉球処分）

朝鮮・沖縄は、歴代中国に朝貢していた国々です。（琉球は形式上の朝貢に過ぎませんでしたがね）
高麗・朝鮮王朝にいたっては、国王の即位・立后・立太子がある度に中国皇帝の承認が必要でしたし、外交問題は全て中国が決定権を持っていました。
ですから、中国としては「もともと中国の領土だったから、領土を回復する事は当然の権利」という理論なんですね。
この理論で行くと、今の中国領土は「全てモンゴル共和国の領土」という事になります。
元王朝時代は、モンゴル人が支配していたのですからね。（笑）

余談ですが・・・。
今年５月。鳩山前首相が重大な発言を行いました。
「尖閣諸島の領有権について、関係各国（中国）と協議を行いたい」
尖閣諸島は「日本固有の領土でない」と、首相自ら官邸で声明を出したのです。
中国政府は、友愛精神の鳩山前首相発言を大歓迎しています。
この重大発言を受けて、今週はじめにアメリカ国務省も重大声明を発表しました。
「尖閣諸島の領有権は、決まっていない。日本が、実効支配をしているに過ぎない」（クリントン国務長官）

在日米軍は「領土問題には出動しない」事を原則にしています。
つまり、尖閣諸島に中国軍が進攻しても在日米軍は一切動きません。
竹島については、防衛識別圏管理は在韓アメリカ軍が持っています。
北方領土については、アメリカではロシアの領土として教育しています。

最近まで中国に朝貢していた鳩山前首相。どんな密約を結んできたのでしようか？
「中華人民共和国・日本人自治区設立？！」

お礼

中国には益々要注意ですね。
ありがとうございました。

回答No.2

砲術長（@houjutucho）

飽く迄も小生の、推論であるが
「白樺（中国名・春尭）」「樫（同・天外天）」「楠（同・段橋）」
と日本が命名した、一連の日中中間線にまたがる石油ガス田の開発に繋がって
いるから、だと思います。
沖縄が中国の領土であるのならば
自国の排他的経済水域内での開発ですから
他の国(この場合は日本ですが)に、文句を言わせずに開発出来ます。
更には尖閣諸島の領有権すら、我が国(日本)には
無い事に出来ますから………

参考までに
http://www.21ccs.jp/china_watching/DirectorsWatching_YABUKI/Directors_watching_14.html

http://tomisia.cocolog-nifty.com/blog/2006/08/post_35b2.html

お礼

やはりガス田等にも影響が有りますよね。
ありがとうございました。

回答No.1

minosang

沖縄が中国の一部という理屈は「台湾、朝鮮も中国の一部だ」と言っているのも同じです。
その先には「日本本土も中国の一部だ」と言い出すのでしょう。

今、現在は沖縄を初め本土、韓国に米軍基地がありますから中国のトーンは低いですが、この地域から米軍基地が無くなった時。中国は激しく領有権を主張し始めるでしょう。

最初は歴史学者に発言させ日本政府の反応を見て、日本が反論してこないとみると政府レベルで領有権を主張してくると思います。

お礼

日本の弱腰外交には呆れます。
しっかりせよと言いたいです。
ありがとうございました。