• ベストアンサー
  • すぐに回答を!

政治資金規正法について

政治資金規正法について 本を読んでいると 政治資金規正法は1994年の改正により、企業や労働組合などの団体が行う政治活動に関する寄付を 政党、政党支部、および、政治資金団体に対するものを除き、禁止した。 と書かれていましたが 別の本を読むと 企業、労働組合、その他の団体(政治団体をのぞく)が、政治家(公職の候補者)の資金管理団体に対して、政治活動に関する寄付をすることは、政治資金規正法により、禁止されている と書かれています。 どちらも政治資金規正法の話で、似たような内容なんですが、書いている内容が、真逆だと感じます。 どう考えればいいのでしょうか? 本に書いている内容が違うのかと思ったけれど、そういうことは滅多にないと思い、何度も読み直すのですが、どう違うのか、分かりません。 分かる方いらっしゃったら、教えてください。 おねがいします。

共感・応援の気持ちを伝えよう!

  • 回答数1
  • 閲覧数295
  • ありがとう数2

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • 回答No.1
  • ponman
  • ベストアンサー率18% (214/1127)

政治資金団体と資金管理団体は全く別の物です。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

そこだったんですか!! ありがとうございました!! 政治資金団体に寄付はOKで 資金管理団体に寄付はNG!って覚えます! 公職の候補者ってところが、なにか違いを生み出しているのかと思っていましたが、まったくの盲点でした!! すっきり、なぞが解けました!!!

関連するQ&A

  • 政治献金について

    資金管理団体・政治資金団体への企業・個人からの政治献金等について勉強したいと思っています。政治資金規正法の改正の歴史なども合わせて知りたいです。会社・個人は政治家個人、政党支部にどのように、いくらまで献金していいのかなど、詳しく知りたいです。

  • なぜ政治資金規正法は適正に運用されないのでしょうか?

    なぜ政治資金規正法は適正に運用されないのでしょうか? ある質問の回答に下の説明がありました。私は法律を読んでいません。しかし、もし正しいのであれば重大な問題ですね。 政治資金規正法第25条によれば 代表者が会計責任者の監督などを怠れば罰金 政治資金規正法28条 代表者が罰金刑なら被選挙権がなくなる 国会法109条 被選挙権を失うと議員辞職しなければならない 鳩山さんも小沢さんも会計責任者の監督などを怠ったのではないのでしょうか? マスコミよ、国民よ、自民党よ、社民党よ、しっかりしなさい。これを黙って見過ごすのですか? というのは、私の頭のどこかが間違っているのでしょうか? 最近、年のせいか理解できないことが多くて困っています。

  • 政治資金規正法第八条の二に該当しない政治家の催し物はありえますか?

    対価を支払って参加する、政治家が開催する催し物で、政治資金規正法第八条の二に該当しない場合はありえるのでしょうか。 ありえるとすると、"政治資金パーティー"ではない催し物は、政治団体ではない団体によって開催され、また、残額を政治活動に 使用してはいけない催し物ということになりますか? さらに、上記2点が正しい場合、"政治資金パーティー"ではない催し物に参加しないのにお金を払う、という状況はありえるのでしょうか?。 政治資金パーティーの案内には、"政治資金規正法第八条の二"に規定するパーティーである旨記載しなければならないきまりがありますが、 ごくまれに、その記載がない案内状があるため、疑問に思ったしだいです。

  • 政治資金規正法で何かあると修正申告で幕引きにとなりますが...

    政治資金規正法っていうのは適当に申告しておいて、何かいわれたら直せばいいというものなのでしょうか?罰則とかないのでしょうか?最近の多々ある疑惑案件の経過の中で疑問を感じました。

  • 政治資金規正法について

    民主党政権になり前原元外相や菅首相など、外国人からの政治資金規正法違反が 発覚していますが、この法律って知らなかったや、返金、報告書の訂正すれば 何の罪にも問われないザルの様な法律なのですか?(管首相の場合は辞任すらしていない) あと、菅首相の場合はパチンコ店経営者からの献金だった様ですが パチンコ店やパチンコ経営者の大半は外国人だと認識しています。 その場合は、やはり全て違法になるのでしょうか? 参考URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110408-00000633-san-pol

  • 政治献金の見直しについて

    政党や政治資金団体への政治献金について、いま行われようとしている改革、政治資金規正法の改正の内容をわかりやすく教えてもらいたいのですが。

  • 政治資金規正法の意味

    「政治資金規正法違反」ということの意味を教えてください。 前原前大臣の件で思ったのですが、一般人が法を犯した場合には、仕事上の役職を降りたからといって、責任を取ったことにはならないと思います。 前原前大臣の場合は、1、一般の法律違反とは異なるのでしょうか?2、違法か適法かということは誰が判断するのでしょうか?3、罰則はあるのでしょうか、それとも、大臣を辞任したことでけじめはついたことなるのでしょうか? 法を犯しても仕事上の役職を降りるだけで責任を取ったことになるのであれば、私はそこに違和感を持ちます。

  • 政治資金規正法で与党側の言う「「敵対的な請求」などは非公開」はどういう意味ですか。

    いつもお世話になっています。 政治資金規正法で与党側の言う「「敵対的な請求」などは非公開」はどういう意味ですか。 政治資金規正法が大筋与野党で合意したようです。今後細部をつめて法案化していくのでしょう。与党側の言う「「いたずらに政治団体を混乱させるための請求や、敵対的な請求」などは非公開とする」の意味が分かりません。 政治資金には国民の財産である多額の税金が入っています。使途を全て納税者である国民に明らかにするなんて当然と思います。自分の金ではなく税金という他人の金です。 今まで全てを公開されているわけでは無かったのが不思議な位です。この期に及んで政権与党は公開に関して渋っています。 そこで上記質問です。公開することはそれ程混乱を引き起こすのでしょうか?

  • 過去にあった他の政治資金規正法違反の例を教えてください

     石川議員の政治資金規正法違反について今騒がれていますが、それについて「過去の事例では記載の修正で済まされてきたのに、逮捕、起訴は厳しすぎる」という論調もあります。  で、その「過去の事例」というのがどのようなものなのかを知りたいと思っているのですが、一覧になっているようなページを検索することができませんでした。  自民党の加藤議員なども過去この罪に問われ、記載の修正で済まされているようですが、他の事例をご存じの方がいたら教えていただけないでしょうか。できれば額までわかるとうれしいです。  よろしくお願いいたします。

  • 国会議員の政治資金規正法はザル法ではと考える。

    民主党の小沢一郎元代表が無罪になったのは、政治資金規正法が、国会議員達(特に小沢一郎議員が関与)が作った法律で、国会議員本人に何ら監督責任を認めないザル法として作られているために、起訴されないようになっている。秘書の責任でトカゲの尻尾ぎりで終わるようになっている。小沢一郎元代表は、自民党時代から田中角栄元総理・金丸信元副総裁の下で、金権政治を支え政治の中枢にいた人物で、政治資金規正法も、そういった長い間の苦い経験を基に作られているので、国会議員本人には直接被害は及ばないで無罪となる。いつもトカゲの尻尾ぎりで終わってしまう。その為国会議員本人の監督責任を問える法律にしない限り、日本の政治は前進しないで,後退ばかりを繰り返すことになると考えますが如何でしょうか。憂国の志士

専門家に質問してみよう