リチャード・ヴェルナーの日銀陰謀論について本当のところを教えてください

質問

リチャード・ヴェルナーの日銀陰謀論について本当のところを教えてください。

数ヶ月前に、遅ればせながら、リチャード・A・ヴェルナー氏の「円の支配者」を読んだのですが、
経済にも金融にも疎いながら、その主張に強く共感、納得してしまいました。
http://www.amazon.co.jp/%E5%86%86%E3%81%AE%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85-%E8%AA%B0%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%92%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%83%AA%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%89-%E3%83%B4%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8A%E3%83%BC/dp/4794210574/ref=cm_lmf_tit_7

日銀が意図的に作ったバブル、そしてその崩壊、失われた10年（20年）、大蔵省の解体、日銀法改正、構造改革の盛り上がり、現在のデフレ状況などの背景に、日銀が仕組んだ一連の意図を感じざるを得ません。

また、「戦時経済」体制からの脱却～アメリカ的合理主義経済への転換は、世の趨勢に感じられる昨今ですが、氏が主張するように、この痛みを伴う構造改革だけが、日本の生き残りのための万能の処方薬ではないのではないと思うのです。

氏の主張は非常にシンプルです。
日銀が「印刷機のスイッチを入れ」さえすれば、経済は回復する。と・・・（笑）
ほかにも、日銀の廃止、政府発行紙幣、そこまでではなくとも、日銀が民間の資産を買い上げるなど、市場に流通するマネーを拡大する方法は、いろいろとあるのだと思います。
政府による財政政策についても、赤字国債発行によるニューディールには、
購買力を意図的に再分配するだけで、総合的な景気浮揚効果がない。と書かれています。

ところが、この手の主張は、マスコミでは取り上げられません。
それは、これらの主張が間違っているからなのでしょうか？？
一般的にも、リチャード・ヴェルナー氏は、陰謀論者的に片付けられていることが多いようです。
http://sun.ap.teacup.com/souun/911.html

経済に明るい方、金融に詳しい方から見て、リチャード・A・ヴェルナー氏の主張は
ただの陰謀論で、本当に荒唐無稽なものなのでしょうか？

あまり難しい話は理解できませんので、「円の支配者」と同程度に、なるべくわかり易く、
具体的、かつ、お手柔らかに、「円の支配者」への反論（ご指導）をお願いいたします。

回答No.5

yikeshiro

質問者さまへ。

このようにして、言葉を交し合うことが出来るのは、私にとって大きな喜びです。その喜びをさらにはっきりと表すために、本をいくつかご紹介いたします。

三橋貴明さんの「日本のグランドデザイン－世界一の潜在経済力を富に変える４つのステップ－」（講談社　１５００円）を昨夜買って読み始めているところです。とっても面白いです。また、丹羽春喜さんの「政府貨幣特権を発動せよ」や「不況克服の経済学」「新正統派ケインズ政策論の基礎」、飯田泰之さんの「歴史が教えるマネーの理論」、岩田規久男さんの「金融入門」「国際金融入門」「日本銀行は信用できるか」、ポール・クルーグマン「クルーグマンの視座」「不況突破の経済学」、また、まだ全部は読んでいませんが、ジョセフ・スティグリッツの諸著作、日本銀行編「日本銀行百年史」などなども読んでみると参考になるでしょう。

これもまだ読んでいませんが、日銀の白川総裁が就任直後に出した本も、いわゆる、批判される立場にある最重要の責任者の考え方を知るという意味で、いちおうは読んでおきたいと思っています。日銀総裁を無視できる人は世界中のどこにもいないと思います。

FRBのベン・バーナンキ議長も無視することの出来ない存在でしょう。

経済学は、互いに立場や考え方の異なる者や陣営同士が、自分の考えに反する者や陣営の主張を殺すことによって自分の考えを生き延びさせるというような面があって、その部分は非常にやっかいで非生産的な営みですが、どうにかこの部分を乗り越えて、自分なりの考え方を確立しておかないと「意味が無い」というような面があります。つまり、いくら数式や理論が出来ても、いくら現実を反映するデータを縦横無尽に駆使することが出来ても、思想面で、もっと言えば、内面からにじみ出て来る力の源泉をどこかからか手に入れなければどうにもならない、という面があります。それは、やはり、経済学は神学から派生したからです。アダム・スミスは神学者でした。ヴェルナーの著作も、日本への「愛」というものが基礎にあるからこそ書くことの出来たものでした。

自分なりの考え方を「確立するぞ！」という勇気をもたせる書として、やはり、経済学の源泉となった「聖書」をおすすめします。経済学に関わる者に持って欲しい資質としてポール・サミュエルソンは「暖かい心と冷徹な頭脳」を挙げています。それが逆になって「冷たい心と熱い頭」になると、戦前のナチス・ドイツのヒットラーのようになる、と「経済学」の序文の中に書いてありました。

また、金融論や経済学とは全く無関係ですが、ピーター・ドラッカーの自伝「知の巨人ドラッカー自伝」なども、読むと、とても元気になります。ぜひ読んでみてください。

それでは、ご健闘をお祈りしています。

お礼

たくさんの本を薦めていただいて、本当にありがとういございます。自分でチェックしていたものも含まれているので、まずはそのあたりから、手をつけてみたいと思います。

>経済学は、互いに立場や考え方の異なる者や陣営同士が、自分の考えに反する者や陣営の
>主張を殺すことによって自分の考えを生き延びさせるというような面があって、その部分
>は非常にやっかいで非生産的な営みですが、どうにかこの部分を乗り越えて、自分なりの
>考え方を確立しておかないと「意味が無い」というような面があります。

ぼんやりとですが、なんとなく、そんな気がしていました。
ある本で主張されていた内容が別の本で見事に否定していたり、全部詭弁なのかと思ったり、
自分の考えが確立出来てない私は、いつもグラグラしてしまいます。

また、対極の白川総裁の本を読むという発想も面白く感じました。
そうやって、いろんなところに自由に出入りできるのが読書の面白いところですね。

聖書についても、資本主義へのアンチテーゼとして、多くの本で引用されていることが多く、
いつかは読んでみたいと思いつつ、なかなか手がついていませんが、
漫画で読む！？とかのシリーズがあれば、読んでみようと思います（笑）

最後に、非常に僭越ですが、逆に、こちらからも一冊お勧めいたします。

日本でいちばん大切にしたい会社
http://amzn.to/bVAGBB
です。

ベストセラーですのでご存知かもしれませんが、
これは、私を180度ひっくり返してくれた非常に素敵な本です。
ちょっと理想論っぽいのですが、儲けることよりもやりがいを持って働くことのほうが大事で、
会社は、株主（＝利益一辺倒）のためではなく、経営者、従業員など社員や地域（世の幸せを増やす）のために存在すべきなんだと、読んでいて心が温かくなりました。
極論ですが、すべての会社がそうなれば、どれだけ良い社会になるのかと。。。
今すぐに、そうした変革は起こりそうにはありませんが、
遠い将来には、産業革命のような大きな変化が起きるかもしれません。

長くなりましたが、丁寧なご回答、また、
最後までお読みいただきありがとうございます。

回答No.4

yikeshiro

「円の支配者」出版の１年ほど前に、ヴェルナー本人と会って、彼がこれから書こうとする本について話し合いました。ヴェルナーは当初、金融を牛耳る「世界の黒幕」について書きたかったのですが、私が強硬に反対論を述べて、日曜の午後、約４～５時間ほども激しい議論になりました。ヴェルナーは、結局、私の主張を受け容れて、日銀について書くことにしました。ヴェルナーについてよく批判される、「日銀が印刷機のスイッチを入れさえすれば・・・」という言い回しは、私が議論の中で言っていた言い回しをヴェルナーがもらって使うようになったものです。彼はもともとそういう言い回しをあまり使っていなかったようです。ヴェルナーは、私にとって、個人的にも友人でもありますし、あの本の内容の「肝になる部分」は、まさに私の言いたかったことを的確に言い表しているので、「円の支配者」の出版については、私はとても感謝しています。また、友人であるヴェルナーをとても誇りに思います。

お礼

「友人であるヴェルナー」だなんて、とってもすごい方から回答いただき恐縮です。

「円の支配者」は、その後、リフレ系の書籍を数冊読みましたが、
私にとって、ダントツでわかりやすく、納得もいく内容でした。
（特に、戦時経済体制とその破壊のために意図的に作られたバブルの話など）

昨今、日銀のあり方について、ネット上でも議論が高まってきています。
同様のコンセプトで、卑近のお勧め書籍などございますでしょうか？
お時間ありましたら、ご指導くださいませ。

回答No.3

nasi000

> 純粋な財政政策の場合、大蔵省が国債を発行して資金を調達する。したがって
> 民間部門を刺激するための財政政策資金は、まず民間部門から吸い上げられる。
> 国債を買う投資家は、その前に、ほかの投資先から資金を引き上げなければならない。

ここには事実誤認がありますね。通常のリセッション時とは違い資産バブルが崩壊して担保価値が下落を続けている状況下では、企業は毀損した財務を健全化するために事業拡大よりも借金返済を優先し、企業の事業縮小が進められています。そして資産バブル崩壊という資産価格の底抜けが進み、資産価値の更なる下落が進み、それが需要を縮小させ、そして更に資産担保を下落させる負の悪循環が市場で起こっています。なので金融機関は資金を引き上げるどころか貸出先が無く困っているような状況なのです。
だから緊縮財政推進派が予言していたような、日本国債の長期金利が上昇して日本経済が破滅に向かうような事は起こらなかった（クラウディングアウトなど起こらなかった）わけです。

企業からの借金返済でお金が戻ってくるも、大多数の企業が事業縮小に動き資産担保の下落が続いているため、銀行などの金融機関では貸し出す先となる投資先が無く困っています。
そこに国債発行が行われる事は、不足している投資先を生み出し、銀行や金融機関に滞留している資金の投資先となり、そしてその国債発行によって行われる公共事業は事業・設備需要を作り投資先を作り雇用を生みます。これにより民間需要だけでは銀行に滞留してしまう資金を市場に流しだし、市場の歯車は回りだすのです。

> 景気回復に不可欠なのは、新たな購買力創造のための銀行と中央銀行による信用創造
> 量の拡大であると主張しています。

ここは要するに、マネーサプライの拡大、流動性供給、金融緩和を積極的に進めていれさえすれば、景気回復するのだと言っているという事です。
ところが大きなバブル崩壊後の世界では、ゼロ金利という貸出金利がほぼ 0 という状況に至っても、企業が銀行にお金を借りに来ないどころか、更に事業縮小緊縮財務を続け借金返済を優先し続るという経済学者が想定していなかったあり得ない事態が起こっているのです。
これは上で記述したように、企業が財務の健全化のための借金返済を優先し、それが資産下落を促進し市場に負の悪循環をもたらしている事によって起こっている合成の誤謬です。
だからここに国家による財政出動の重要性があり、財政出動が市場を救う唯一の手段となるのです。もちろん財政出動によって突如すべての問題が解決するわけではありません。あくまでベストな手段という事です。

また、資金供給が新たな需要や投資先を生む訳ではないので（実体経済の）、市場への過剰な資金供給は、再び実体経済と関係のない金融関連のバブルを招き新たな経済危機を誘発する危険性を秘めています。

お礼

>企業からの借金返済でお金が戻ってくるも、大多数の企業が事業縮小に動き資産担保の
>下落が続いているため、銀行などの金融機関では貸し出す先となる投資先が無く困っています。
なるほど、そんな状況なのですね。
そうすると、財務が健全化するまでは、企業側にも事業拡大の意欲がないということですね。
というか、多くの企業にとって、今、投資の必然がある確実な将来の成長の方向性が見えてないことの方が問題ですね。

>また、資金供給が新たな需要や投資先を生む訳ではないので（実体経済の）、市場への
>過剰な資金供給は、再び実体経済と関係のない金融関連のバブルを招き新たな経済危機
>を誘発する危険性を秘めています。
バブルのときのように資金供給を非生産的な土地や投機に集中させることなく、
競争力のある技術や労働など生産的な分野に対してバランスよく行われないといけないということですね。

諸々ご指導ありがとうございました。

回答No.2

nasi000

＿（つづき）＿

そして米国において転機となったのは米国住宅バブル崩壊により問題が最大限表面化したリーマン・ショックでした。
米国では07年にサブプライムローン問題に端を発した住宅バブルが崩壊しその対応のために、巨額の流動性供給や金融緩和を続けました。しかし市場の状況は一向に改善せず、次々に問題が噴出しファニーメイ（連邦住宅抵当公社）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の事実上 国有化などまでも行うもそれでも問題は沈静化せず、リーマンブラザーズ破綻により一挙に問題が表面化すると、市場は恐慌突入直前という状態に至り、保険最大手のＡＩＧへの巨額の融資や金融機関救済の法設置、優遇政策などをとり、自由な市場、公平な競争原理など度返しのありとあらゆる手段の執行を行いました。

この米国住宅バブル崩壊により、米国は90年当時の日本と同じ立場に置かれることになりました。そして、巨額の流動性供給も、相次ぐ金融緩和でも、当時の日本と同様に景気浮揚効果には焼け石に水でほとんど効果がない事を思い知る事態となりました。
その結果、紅一点、採算にわたって批判し撤廃を求めてきた財政政策が必要だとし、世界各国にその必要性を説き協調しての緊急経済対策としての財政出動を求める事態となり、同時にオバマ大統領は97年の日本の橋本内閣の失敗を引き合いに、そのような失敗のないように政策を打つ事を会見で語りました。

現在ギリシャEU問題が報道を賑わし、これを引き合いに日本のマスコミは相も変わらずの日本の財政再建一辺倒の番組制作を行っています。これでは日本はまた97年や01年のような失敗が繰り返される可能性が高く、非常に危惧されます。”拙速”な緊縮財政は過去の財政出動を無駄にすると同時に、戻ってきた景気経済を破壊し、債務だけが積み上がってしまう最悪の対応なのです。

お礼

nasi000さま　お忙しい中の回答ありがとうございます。

財政政策の必要性についての論調の変化について、非常に良くわかりました。
ベルナーの本にも1992年以降1998年までに金利が9度引き下げられ、長期金利が1%以下となり、
総額125兆円もの総合経済対策が実施されたものの景気が浮揚せず、マネタリスト、ケインズ学派ともお手上げになり、
不況の原因が日本経済のシステムに起因している。という前川レポート的構造改革に転換していった流れに触れられていました。

ところで、nasi000さまは、大きな政府志向のお方のようなので、本文から引用します。

「純粋な財政政策の場合、大蔵省が国債を発行して資金を調達する。したがって、民間部門を刺激するための財政政策資金は、
まず民間部門から吸い上げられる。国債を買う投資家は、その前に、ほかの投資先から資金を引き上げなければならない。
財政政策は新たな購買力を創造しない。単に既に存在する購買力を再分配するだけだ。（中略）
信用創造の額が変わらなければ、財政支出の増加はその分だけ民間部門の購買力を減らす。
したがって、国民所得の中の民間の取り分は減少する（量的クラウディングアウト）。
特に、銀行の主たる顧客である中小企業は、1990年代の大半を通じて信用収縮に苦しめられてきた。
これが、需要を押し下げ、国内総生産を低下させた。」

と、赤字国債発行による財政政策を真っ向から否定し、（だからといって、緊縮財政ではなく）
景気回復に不可欠なのは、新たな購買力創造のための銀行と中央銀行による信用創造量の拡大であると主張しています。
また、本家ルーズベルトのニューディールも信用創造量の拡大という金融政策が一体となってはじめて功を奏した。と書かれています。

お時間があればご意見をお聞かせください。

回答No.1

nasi000

ヴェルナー氏の本は読んでいませんが、リンク先とリチャード・ヴェルナー[検索]をいくつか見た範囲でなので部分的になりますが。

米国の主流経済学者たちは、90年以降バブル崩壊後の日本政治経済の様子をみて皆そう ”思っていた" のです。そしてその米国経済界の論調に左右されやすい日本の経済アカデミーもマスコミも、リチャード・ヴェルナー氏の話すような「政府による財政政策についても、赤字国債発行によるニューディールには購買力を意図的に再分配するだけで、総合的な景気浮揚効果がない。」といった論調に歩調を揃えるような方向へと進んできました。{財政出動は無駄、無駄な公共事業、政府は緊縮財政を最優先}といったこれまでの日本のマスコミの主たる解説とそれを受けての日本国民の常識は、この流れを組んだものです。
90年代中期となると日本国債の発行額をみて多くの経済学者たちは、国債は買い手がいなくなり長期金利が急上昇して財政破綻で日本は破滅するといった話をするようになって行きました。
90年代後半頃となると、米国経済界では「日本は財政出動ばかりに頼ってばかりで時代遅れなケインジアンに頼り切り、また積極的な金融緩和策・インフレ政策をとることを拒否している日銀は頑迷固陋」などと日銀ならびに日本政府の経済政策をコケにしバカにしていたぐらいの状況でした。
米国などから外交上の席でも日本政治に対しては「日銀はマネーサプライの拡大、流動性供給、金融緩和を積極的に行う必要がある。政府は公共事業を縮小し財政健全化に勤め、市場の規制緩和をし構造改革により自由な市場を構築すべきである。そうすれば日本経済も回復する」といった要望が続けられていました。

日本のマスコミ、米国からの要望・提案、これらに最初に答えたのは橋本内閣でした。

97年にはこれらの流れを組んでの橋本政権による経済政策が行われました。その結果、日本経済は大打撃を受け多くの経済指標は急降下し、またこれを機に日本の自殺者は毎年3万人をこえるようになり、以降毎年それが続くようになりました。橋本内閣では、景気がやや上向き始めた事を理由に財政再建に入りました。その結果、せっかく回復基調になった景気に冷水を浴びせあらゆる景気指標はとんでもない急落を見せる事態に陥りました。そこまで積み上げてきた景気刺激策をすべてパーにしたに等しい大失速となり、政府はあわてふためき、その結果それ以前以上の大量の国債発行をするはめになりました。

次にこの橋本内閣の続きのような事をしたのが小泉内閣でした。当初小泉内閣では国債発行に上限を付け、緊縮財政と財政再建の政策を打ち出しました。その結果小渕内閣からせっかく持ち直していた景気は失速、またもせっかく持ち直して来ていた景況をぶち壊し、資産デフレを起こし、企業は自己資産が既存した事から多くの損出を抱える事により、それが更なる資産下落を起こすという自体へと陥って行きました。
その結果から、衆院予算委員会での小泉総理の「その（公約）通りにやっていないと言われればそうかもしれないが、総理大臣としてもっと大きなことを考えなければならない。大きな問題を処理するため には、この程度の約束を守らなかったというのは大したことではない」の発言にあるように、緊縮財政路線から方向転換を図りその後には柔軟な対応がなされた事で、06年にはなんとか小泉内閣発足当時の水準にまでは回復するという経過をたどりました。結果的には小泉内閣は完全なマッチポンプでした。原因と結果が逆転した捉え方をしているためこのような失敗に繋がっている事に気がついていなかったのです。

大きな資産バブル崩壊後の経済環境においては「国債発行が積み上がって、国家が破綻する」可能性より、政府が緊縮財政に入ってしまう事からの「緊縮財政により日本経済が破綻状態になり、その連鎖から国家財政もが破綻してしまう」という可能性の方が高いのです。

そして米国において転機となったのは米国住宅バブル崩壊により問題が最大限表面化したリーマン・ショックでした。

＿（つづく）＿