自民党や自公政権時は、日本郵政や農協や日本医師会やトラック協会や経済団

質問

自民党や自公政権時は、日本郵政や農協や日本医師会やトラック協会や経済団体や創価学会などが、選挙時に自民党や公明党に投票するよう職員に指示していましたが、

民主主義の根幹は、どういう組織（会社、所属団体、労働組合、宗教団体など）に所属していようが、その組織に左右されることなく、身内や友人知人にも左右されることなく、自分の良心に従って、あるいは自由意志で投票するのが、基本だと思うのですが、なぜ前のようなことが許されてきたのでしょうか。

警察自身が、自民党の味方で、同じような選挙活動をやっていた同じ穴のむじなだから、厳しく取締りをしてこなかったのでしょうか。

回答No.2

Heavyhand · ベストアンサー

これが相撲協会の選挙みたいに投票する人間がごく少ない場合ならともかく、
大量の有権者が存在する政治家の選挙では
秘密投票である以上、投票場で誰に投票したかは本人にしか分からない訳で、
組織の指示に従ったかどうかなんて本人以外の誰にも分かりません。
だから「組織が支持した候補に投票しなかったから処分」なんて事は起こりえません。
したがって、組織の指示に従わない自由があり、強制力も事実上存在しない以上は
結局のところ自由意志での投票という基本はなんら損なわれていないと思います。
そもそも公職選挙法228条の投票干渉罪は
「投票所（期日前投票所を含む。以下この章において同じ。）又は開票所において正当な理由がなくて選挙人の投票に干渉」
することなんで、事前に所属組織が指示してても構成要件を満たしませんし。

最終的に組織の指示する候補を国政の場に送り出すべきだと判断した人は指示に従うでしょうし、
それをよしとしない人は別の候補へと投票するだけでしょう。
私自身、職員でこそありませんが身内に特定郵便局長を持つ身で、しばしば特定の候補に投票するように頼まれましたが、他の候補に投票したことも少なくないですし。

回答No.1

rikukoro2

民主の支持母体
　としては山口組（暴力団）、在日団体（韓国民潭）、公務員（自治労・日教組）が有名ですね。
理由としてはそれが自己の団体の利益になるからです。
　例えば自民の場合経済団体（経団連）は自民の応援をした理由は、自民が民主に比べ多くの経済活性化対策を出していたからです。
　民主の場合は
　　二重国籍、在日への選挙権付与という政策の為、在日団体（韓国民潭）が支援していました。
　　自民の場合公務員削減（郵政民営化、道路公団民営化）など公務員に優しくない政策とり、逆に民主が公務員の増加（郵政国営化）、公務員の給与増加などの政策の為公務員は民主を応援しています
　つまり団体の利益のためです