年金記録の照会

質問

母の年金記録に漏れがあるようだったので、年金事務所に年金記録の照会をかけていたところ、一年以上経って、回答がきました。その内容は、昭和29年から昭和32年まで、健康保険に加入していた記録はあるが、厚生年金に加入していた記録はないというものでした。この当時は健康保険だけ適用で厚生年金は適用されていない事業所が存在していたのでしょうか？疑問に思い、年金ダイヤルで聞いてみたところ、その当時であっても、健康保険だけが適用になっている事業所は存在しないとの回答をもらい、再度、年金事務所に確認しました。
　それに対して、年金事務所では、理由は分からないが、健康保険だけが適用され、厚生年金が適用されない事業所があったとしか考えられないという回答の一点張りで、法的な根拠は何も示してくれません。
　昔は、健康保険だけが適用され、厚生年金が適用されない事業所は本当に存在していたのでしょうか？教えてください。

回答No.3

aghpw808 · ベストアンサー

NO.1の回答をした者です。
「公共職業補導所」というのを調べたところ、現在の職業訓練校のことなんですね。都道府県が設置することになっているのですが、設立当初は県の直営で運営していたところもあったようです。
　直営であれば、当時は吏員（今の地方公務員）であった可能性もあり、その場合は恩給条例に基づく恩給か、旧国家公務員共済組合法による恩給の準用者に該当する場合があります。ただ、健康保険の方が
わからないです。その当時は神奈川県の職員は健保組合（社会保険）だったのか・・。それであれば、NO．1の回答で説明がつくのです。そうでなくて、雇員や雇人（今の非常勤職員です）であれば、共済組合に入れないため、厚生年金とセットで入っていたはずです。
　かりに、健保組合のみの加入であり、年金の方は加入をしていないのに年金事務所に記録が残されていることは通常は考えにくいことです。
何らかの理由で厚生年金の加入を除外されていたために、健康保険のみの記録が社保事務所に残されていたものと考える方が自然です。
　当時はもちろんオンラインなどありませんから、紙の台帳で記録を
管理していました。そしてその台帳はマイクロフイルム化され、どこの
年金事務所を通しても閲覧することは申し出すれば可能です。
　解決するためには、マイクロフィルムを見ないとこれ以上は何ともいえないです。

お礼

本当に、ありがとうございました。確かに最終確認するには、マイクロフィルムを見ることまでする必要がありそうですね。母が公務員か非常勤の一般人かで、加入する保険が違うということがポイントですね。問題の根本が概略理解できました。本当に役立ちました。ありがとうございました。

回答No.5

aghpw808

杓子定規な対応ですね。さすがお役人気質が残っておる。
他の人のデータがあるなら、その部分を隠して見せることも可能は
可能なんですよ。事業所の名前だけでも見せてもらうわけにはいかないのか、事業所の名前も個人情報というのはおかしいと思います。
　台帳に健保のみと書かれているのであれば、第三者委員会に申立をしても、その台帳の記載に「健保のみ」とあれば、申立を認めることはできませんで終わる可能性が極めて高いです。
　情報公開法に基づく情報公開請求でもやれば、見せてくれるのでしょうかね・・・。
　あとは、その相談員の態度が問題だと思うなら、日本年金機構にメールなり手紙なりで、改善しろと文章にして出すことでしょうか・・。
　粘って年金事務所にもう一度掛け合うか、それともあきらめるか。
それはお二人が結論を出すことです。ただ、年金事務所の杓子定規で
冷たさを感じる対応にはがっかりしてしまいました。
　少し工夫してやる気になればできないこともないことを、面倒だから、最初からできませんの一点張りで、これではあの年金機構が言っている「お客様の立場に立って」などは空理空論じゃないかと言いたくなります。社会保険庁の廃止は看板の掛け替えにすぎなかったということでしょうか。残念です。

回答No.4

aghpw808

補足します。
仮に当時非常勤だったとして、その当時のマイクロフィルムに
年金手帳の番号がないので、「健康保険しか加入していない」
と一点張りになっている可能性はあります。
職業補導所の台帳の最初のページに「健保のみ加入」などと明記されていない限りは年金に入っていなかったと結論付けるには弱い気がします。というか、調査にあたった年金事務所や旧社会保険庁の職員や委託業者が、昔の古い台帳の読み方がわからないのかもしれません。

お礼

色々とご教授いただき、ありがとうございました。
　今日、最寄りの年金事務所に行って、今までの事情を説明し、マイクロフィルムを閲覧したいと申し出しました。すると、マイクロフィルムは、他の人のデータといっしょに記載されているので、閲覧はまかりならんとのことで、閲覧の許可はもらえませんでした。
　その後、相談員の方から、健康保険だけデータがあって厚生年金のデタが無いのであれば、無いのだ。健康保険だけが適用になっている理由は分からないが、国としては、年金記録の結果を調べており、無いという結果である以上、それ以上の対応はできない。不服があれば第三者委員会に申し出なさい、というだけです。
　それは無責任だ言うと、国としてはここまでの対応しかできないの一点張りです。第三者委員会に申し出る以外にはとうしようもない状況になってしまいました。仕方ないので、母とどうするか相談しようと思います。
　色々とありがとうございました。

回答No.2

cowstep

年金関係の仕事をしておりますが、通常は厚生年金と健康保険とはセットになっているのに、健康保険組合だけ加入して保険証は使えるようにして、厚生年金は加入していなかった事業所がかなり存在したようです。私の知っている範囲では土建業や酒びん販売業で、そのような事例があります。
健康保険の記録があるのでしたら、組合名と番号を手がかりに、健康保険・厚生年金被保険者名簿の存否を調査して貰うと良いでしょう。普通は健康保険の番号と厚生年金の番号が被保険者毎に併記されています。土建業の場合は例外で、厚生年金と健保ではなく、厚生年金と国保（土健保）の組み合わせです。http://www.dokenpo.or.jp/参照

お礼

ご回答、ありがとうございました。年金に色々なケースがあることがわかりました。参考になりました。

回答No.1

aghpw808

可能性としてあるのが、公務員です。
当時は年金は恩給で、健康保険が健保組合だったというところが
大都市だの一部でありました。恩給の場合は、一定年数以上の加入、もしくは昭和３６年４月以降に共済組合に加入していないと年金として受給できません。
あとは、農協です。ただしこれは昭和３４年１月以降の話なので
今回のケースには当てはまらないと思います。
差しさわりがなければお伺いしたいのですが、どのような職業というか、会社にお勤めだったのでしょうか？

お礼

早速のご回答、ありがとうございます。勤め先は、神奈川県の「公共職業補導所」というところで、今はこの事業所は存在していないそうです。公務員かどうかは分からないのですが、母は公務員ではなかったと思っているようなのです。